土木工事の検査が、やってきた。
この検査を受けないと工事は、完了しない。
毎回、思うのだが、弊社の受ける工事って、難工事が多い？
検査が終わって、安全に工事が終わったことが一番です。
土木工事の検査が、やってきた。
この検査を受けないと工事は、完了しない。
毎回、思うのだが、弊社の受ける工事って、難工事が多い？
検査が終わって、安全に工事が終わったことが一番です。
土木工事の検査が、やってきた。
この検査を受けないと工事は、完了しない。
毎回、思うのだが、弊社の受ける工事って、難工事が多い？
検査が終わって、安全に工事が終わったことが一番です。
我が社の木製横断溝が兵庫県へ行く。
木製横断溝ＨＰ
昨年から爆発的に売れているのだが、県外からの注文も多い。数が揃えば、ＪＲ貨物を利用する。コンテナ便だ。
しかし、このコンテナは、１２フィートなのだ。３５００ｍｍしかない。4ｍのものが入らないのだ。
ＪＲ貨物は、便利だが、９０％くらいは、12フィートなのだ。
木製横断溝の積み込み作業。
４ｍモノを入れるのは、15フィートを用意しなければならないのだが、15フィートは少ない。
数があれば、20フィートを使う。一番コスパなコンテナなのだ。
木製横断溝ＨＰ
昨年から爆発的に売れているのだが、県外からの注文も多い。数が揃えば、ＪＲ貨物を利用する。コンテナ便だ。
しかし、このコンテナは、１２フィートなのだ。３５００ｍｍしかない。4ｍのものが入らないのだ。
ＪＲ貨物は、便利だが、９０％くらいは、12フィートなのだ。
木製横断溝の積み込み作業。
４ｍモノを入れるのは、15フィートを用意しなければならないのだが、15フィートは少ない。
数があれば、20フィートを使う。一番コスパなコンテナなのだ。
復興と言う言葉がむなしいほど現実は厳しいようだ。
大きな会社は、復旧も進み、震災前の生産量に近づきつつあるらしいが、中小企業や個人では、思うように行かないそうだ。
被災地を見て回るとほとんどが手つかずの状態で草が生え、その様子も伺えなくなっている。
見えないと言うことが「こんなものか」と判断を鈍らせる。よ～く見ないと見えない。
保育園関係者の話「震災の時間帯は、園児をほとんど帰らせた直後だったそうだ。津波から逃れるために2階の屋根に登った。もし、全園児が園内にいたらとても、対応できなかった」とのことでした。
園は、海の目の前にあるそうです。
大きな会社は、復旧も進み、震災前の生産量に近づきつつあるらしいが、中小企業や個人では、思うように行かないそうだ。
被災地を見て回るとほとんどが手つかずの状態で草が生え、その様子も伺えなくなっている。
見えないと言うことが「こんなものか」と判断を鈍らせる。よ～く見ないと見えない。
保育園関係者の話「震災の時間帯は、園児をほとんど帰らせた直後だったそうだ。津波から逃れるために2階の屋根に登った。もし、全園児が園内にいたらとても、対応できなかった」とのことでした。
園は、海の目の前にあるそうです。
建設業協会から会長名でアンケートがきました。
県議会へ向けて意見を提供したいとのことです。
まあ、私の小さな会社の意見などどうせ、握りつぶされること（協会がまとめるだけで）でしょうから、ブログにアップします。
ちなみに弊社は、5年ほど県の工事は、しておりませんので・・・。
意見
何のために入札制度改革をしなければならないのか。今回の改革の根本的な目的が建設業界の生き残り対策では、一般的な県民は支持してくれないのでは、ないでしょうか？
先日、従来の想定を大幅に上回る南海トラフ地震予測を内閣府が発表しました。その内容は、地震の規模を最大で東日本大震災並みのマグニチュード9.1に設定すると、震度7になりうる地域が10県153市町村に及んで面積は従来想定の23倍に拡大、津波の高さは最大34.4メートルに達し、従来はなかった20メートル以上の津波が来る可能性のある地域が6都県23市町村に広がり、浸水域の最大想定は東日本大震災（５６１平方キロ）の約１．８倍。県別では高知県の１５７．８平方キロ、市別では宮崎市の３７．１平方キロが最も広くなっているというものです。
すでに今回の予測で34.4メートルの津波が想定された高知県は、これまで設置を進めていた避難ビルでは対応できないとして、沿岸部に地下シェルターや防水構造の潜水式シェルター、超高層避難タワーの建設、津波発生時に沖に逃げる避難船の装備などを同時に検討しているそうです。宮崎県は、完全に出遅れている感は、否めません。
自然災害は、地形など諸条件で規模が大きく変わります。全国一律に防災、減災を考えるには、無理があり、今回の震災でわかるように新しい技術の習得や開発が急務です。現行の入札制度では、技術者や企業も経験、過去の経歴が重視され、若い技術者の育成や新しい経験を積ませることがなかなか出来ないシステムです。また、災害時の初動で動けるのも地元を把握できる地元建設業であるですが、地元の地形に合わせた建設機材を揃え、独自の工法の開発、習得して地道に築きあげてきたものが、入札制度での合併後の圏域に分けてしまい取り崩されている現状です。
南海トラフ地震に備えた入札制度改革プロジェクトで進めていただければ、指名競争入札も賛成ですし、現行の制度を改変するだけなら反対です。
以上
県議会へ向けて意見を提供したいとのことです。
まあ、私の小さな会社の意見などどうせ、握りつぶされること（協会がまとめるだけで）でしょうから、ブログにアップします。
ちなみに弊社は、5年ほど県の工事は、しておりませんので・・・。
意見
何のために入札制度改革をしなければならないのか。今回の改革の根本的な目的が建設業界の生き残り対策では、一般的な県民は支持してくれないのでは、ないでしょうか？
先日、従来の想定を大幅に上回る南海トラフ地震予測を内閣府が発表しました。その内容は、地震の規模を最大で東日本大震災並みのマグニチュード9.1に設定すると、震度7になりうる地域が10県153市町村に及んで面積は従来想定の23倍に拡大、津波の高さは最大34.4メートルに達し、従来はなかった20メートル以上の津波が来る可能性のある地域が6都県23市町村に広がり、浸水域の最大想定は東日本大震災（５６１平方キロ）の約１．８倍。県別では高知県の１５７．８平方キロ、市別では宮崎市の３７．１平方キロが最も広くなっているというものです。
すでに今回の予測で34.4メートルの津波が想定された高知県は、これまで設置を進めていた避難ビルでは対応できないとして、沿岸部に地下シェルターや防水構造の潜水式シェルター、超高層避難タワーの建設、津波発生時に沖に逃げる避難船の装備などを同時に検討しているそうです。宮崎県は、完全に出遅れている感は、否めません。
自然災害は、地形など諸条件で規模が大きく変わります。全国一律に防災、減災を考えるには、無理があり、今回の震災でわかるように新しい技術の習得や開発が急務です。現行の入札制度では、技術者や企業も経験、過去の経歴が重視され、若い技術者の育成や新しい経験を積ませることがなかなか出来ないシステムです。また、災害時の初動で動けるのも地元を把握できる地元建設業であるですが、地元の地形に合わせた建設機材を揃え、独自の工法の開発、習得して地道に築きあげてきたものが、入札制度での合併後の圏域に分けてしまい取り崩されている現状です。
南海トラフ地震に備えた入札制度改革プロジェクトで進めていただければ、指名競争入札も賛成ですし、現行の制度を改変するだけなら反対です。
以上
先ほど、同じ同業の社長が、弊社にお見えになり、雑談を交えた世間話をした。
最近の若者は、車を買わないそうだ。
昔は、車に興味があって、車の話をしたら止まらない奴がいっぱいいた。
どうも、最近の若者は、通信費にお金を吸い取られているようだ。
そうだろう。
携帯やパソコンなど時間があれば、使っている。
１万円や２万円は使っているだろう。
確かに若者のお金の使い方が変わってきている。だから、商売も買えないとと言う考えだそうだ。
営業マンにノルマをかけ、仕事を受注する方法は、営業マンの経費を稼ぐためにかなり無理がある。
経費の出る仕事でないと大変だ。
話をしていて、社長は、今年いっぱいで会社を引く考えだそうだ。
今の工事高では、従業員を養えない。
確かに、どこも苦しい事情は同じだろう。
工事がない。
民間に移行しようとしても民間での価格競争に負けてしまう。
現在、建設業協会に８０社ほど加盟しているが、半分くらいになるだろうと言っていた。確かに残れる会社は少ないだろう。利益が出ていないのだ。
４０社か！！
厳しい数字だが、現実的な数字かもしれない。少しずつボディーブローのように効いてくるのだ。
建設業も稼ぎ方を変化させないと生き残れない時代だ。そう、どのように変化させるかが問題だろう。私もここ１０年間は木に特化してきた。木に絡むことは何でもしてきた。
木でビジネスを作らなければならない。本流にはなっていなかったが、本流になるために動かなければ、生き残れない時代がもうすぐやってくる。
時間がないぞ！！
最近の若者は、車を買わないそうだ。
昔は、車に興味があって、車の話をしたら止まらない奴がいっぱいいた。
どうも、最近の若者は、通信費にお金を吸い取られているようだ。
そうだろう。
携帯やパソコンなど時間があれば、使っている。
１万円や２万円は使っているだろう。
確かに若者のお金の使い方が変わってきている。だから、商売も買えないとと言う考えだそうだ。
営業マンにノルマをかけ、仕事を受注する方法は、営業マンの経費を稼ぐためにかなり無理がある。
経費の出る仕事でないと大変だ。
話をしていて、社長は、今年いっぱいで会社を引く考えだそうだ。
今の工事高では、従業員を養えない。
確かに、どこも苦しい事情は同じだろう。
工事がない。
民間に移行しようとしても民間での価格競争に負けてしまう。
現在、建設業協会に８０社ほど加盟しているが、半分くらいになるだろうと言っていた。確かに残れる会社は少ないだろう。利益が出ていないのだ。
４０社か！！
厳しい数字だが、現実的な数字かもしれない。少しずつボディーブローのように効いてくるのだ。
建設業も稼ぎ方を変化させないと生き残れない時代だ。そう、どのように変化させるかが問題だろう。私もここ１０年間は木に特化してきた。木に絡むことは何でもしてきた。
木でビジネスを作らなければならない。本流にはなっていなかったが、本流になるために動かなければ、生き残れない時代がもうすぐやってくる。
時間がないぞ！！
ちょっと刺激的なテーマだろうか！
ある県での話である。（宮崎県ではないことを書いておかないと）
詳しい話は避けるが、ある県がある県産材を使用した事業で「設計の想定が不適切」と平成20年度の会計検査で指摘を受けたそうだ。
ここで普通なら、震え上がってしまうのだが…。
この県は、設計想定が、データ不足という認識に立ち、次年度に有識者を交えた設計指針検討委員会を立ち上げ、実証実験の結果を検証し、独自の設計指針作成に向けて動き出したのだ。
すごいことだと感心した。
しかも、実証実験データを公開する手法をとっている。
まさしく、会計検査が真に生きるやり方だ。
通常であれば、会計検査で指摘を受ければ、大変なことになるのだが・・・（あえて書かない）
今回出来た設計指針は、国産材の需要拡大に大いに役に立つだろう。指針だけでなく、このやり方、手法だ。
古い話で申し訳ないのだが、萩本欽一氏が野球チームを設立した時に「人気の低迷している野球のために裾野を広げたい」と話していました。野球の試合だけでなく、笑いのあるパフォーマンスを繰り広げていました。
それを聞いた元プロ野球選手は、「自分の育った野球界のために私も少年野球教室を行っています」と言いました。
萩本氏は、すかさず、それは「底上げ」。
多くの林業・木材業の方、行政を含めて、底上げではなく、裾野を広げる事業に目を向けてもらいたい。
ある県での話である。（宮崎県ではないことを書いておかないと）
詳しい話は避けるが、ある県がある県産材を使用した事業で「設計の想定が不適切」と平成20年度の会計検査で指摘を受けたそうだ。
ここで普通なら、震え上がってしまうのだが…。
この県は、設計想定が、データ不足という認識に立ち、次年度に有識者を交えた設計指針検討委員会を立ち上げ、実証実験の結果を検証し、独自の設計指針作成に向けて動き出したのだ。
すごいことだと感心した。
しかも、実証実験データを公開する手法をとっている。
まさしく、会計検査が真に生きるやり方だ。
通常であれば、会計検査で指摘を受ければ、大変なことになるのだが・・・（あえて書かない）
今回出来た設計指針は、国産材の需要拡大に大いに役に立つだろう。指針だけでなく、このやり方、手法だ。
古い話で申し訳ないのだが、萩本欽一氏が野球チームを設立した時に「人気の低迷している野球のために裾野を広げたい」と話していました。野球の試合だけでなく、笑いのあるパフォーマンスを繰り広げていました。
それを聞いた元プロ野球選手は、「自分の育った野球界のために私も少年野球教室を行っています」と言いました。
萩本氏は、すかさず、それは「底上げ」。
多くの林業・木材業の方、行政を含めて、底上げではなく、裾野を広げる事業に目を向けてもらいたい。
昨日、このような書類が届きました。
さて、これが、どのように会社に役に立つのか？ですが・・・。
環境省は、福島県の除染特別地域内で行う除染工事に採用する設計労務単価を決めた。国土交通省と農林水産省が決定した「２０１２年度公共工事設計労務単価」のうち、福島県内の設計労務単価から除染に関係する10職種を採用した。通常の設計労務単価のほかに、除染電離則に基づく放射線管理など、工事の特殊性に配慮し「特殊勤務手当」として１日１万円を加算する。
設計労務単価は、同省が直轄工事として実施する「平成24年度田村市除染等工事」に採用。同工事は11日に公示したもので、７月から始まる本格除染の第１弾に当たる。同省では、設計労務単価とともに除染のための積算基準（暫定版）や共通仕様書、特記仕様書も合わせて策定した。
職種別の設計労務単価は▽作業指揮者１万６２００円▽特殊除染作業員１万３９００円▽普通除染作業員１万０７００円▽運転手（除染特殊）１万２９００円▽運転手（除染一般）１万１６００円▽樹木除染工１万４５００円▽とび工（除染）１万４９００円▽交通誘導員Ａ（除染）８６００円▽交通誘導員Ｂ（除染）７９００円―とした。国交省と農水省が決めた公共工事設計労務単価（福島県）のうち、除染工事に関係する10職種をそのまま採用した。
この単価に特殊勤務手当として１日１万円を追加する。既にことし１月以降に先行除染として発注された除染業務委託などでも同額を手当てしており、公務員が福島第一原子力発電所の警戒区域内などで勤務する際の特殊勤務手当を根拠に金額を決めた。
国交省と農水省は、上昇が著しい被災３県の設計労務単価を３カ月に１度のペースで見直すとしており、除染の単価もこれに応じて改定することになる。
工事の特殊性に配慮し「特殊勤務手当」として１日１万円を加算するそうだ。
大丈夫なのか？
というより、経済の考え方から行くと、あとで、経済の衝撃がすごくなるだろうなあ。
設計労務単価は、同省が直轄工事として実施する「平成24年度田村市除染等工事」に採用。同工事は11日に公示したもので、７月から始まる本格除染の第１弾に当たる。同省では、設計労務単価とともに除染のための積算基準（暫定版）や共通仕様書、特記仕様書も合わせて策定した。
職種別の設計労務単価は▽作業指揮者１万６２００円▽特殊除染作業員１万３９００円▽普通除染作業員１万０７００円▽運転手（除染特殊）１万２９００円▽運転手（除染一般）１万１６００円▽樹木除染工１万４５００円▽とび工（除染）１万４９００円▽交通誘導員Ａ（除染）８６００円▽交通誘導員Ｂ（除染）７９００円―とした。国交省と農水省が決めた公共工事設計労務単価（福島県）のうち、除染工事に関係する10職種をそのまま採用した。
この単価に特殊勤務手当として１日１万円を追加する。既にことし１月以降に先行除染として発注された除染業務委託などでも同額を手当てしており、公務員が福島第一原子力発電所の警戒区域内などで勤務する際の特殊勤務手当を根拠に金額を決めた。
国交省と農水省は、上昇が著しい被災３県の設計労務単価を３カ月に１度のペースで見直すとしており、除染の単価もこれに応じて改定することになる。
工事の特殊性に配慮し「特殊勤務手当」として１日１万円を加算するそうだ。
大丈夫なのか？
というより、経済の考え方から行くと、あとで、経済の衝撃がすごくなるだろうなあ。
完成した法面に種子を吹き付けます。簡単に言うと糊と泥に種をいれて、エアで吹き付けていくのです。
吹き付けは、専門の協力業社が行うのですが、崩れた法面の整形は、弊社で行います。
簡単なようですが、この法面整形がけっこう、危険で難しいのです。
幸い、弊社には優秀なオペがいますので、工事に支障はないのですが、いつも、私は、怖くて見にいけません。
土木関連の仕事が終わり、これからは、山にはいります。
布製型枠と言うものを施工しました。
布の中にモルタルを入れて成型するものです。ひとつのアイデア商品ではあります。
旭化成が販売しているものです。
