入札制度改革に関するアンケートがきました。

建設業協会から会長名でアンケートがきました。

県議会へ向けて意見を提供したいとのことです。

まあ、私の小さな会社の意見などどうせ、握りつぶされること（協会がまとめるだけで）でしょうから、ブログにアップします。

ちなみに弊社は、5年ほど県の工事は、しておりませんので・・・。

意見

何のために入札制度改革をしなければならないのか。今回の改革の根本的な目的が建設業界の生き残り対策では、一般的な県民は支持してくれないのでは、ないでしょうか？

先日、従来の想定を大幅に上回る南海トラフ地震予測を内閣府が発表しました。その内容は、地震の規模を最大で東日本大震災並みのマグニチュード9.1に設定すると、震度7になりうる地域が10県153市町村に及んで面積は従来想定の23倍に拡大、津波の高さは最大34.4メートルに達し、従来はなかった20メートル以上の津波が来る可能性のある地域が6都県23市町村に広がり、浸水域の最大想定は東日本大震災（５６１平方キロ）の約１．８倍。県別では高知県の１５７．８平方キロ、市別では宮崎市の３７．１平方キロが最も広くなっているというものです。
　
すでに今回の予測で34.4メートルの津波が想定された高知県は、これまで設置を進めていた避難ビルでは対応できないとして、沿岸部に地下シェルターや防水構造の潜水式シェルター、超高層避難タワーの建設、津波発生時に沖に逃げる避難船の装備などを同時に検討しているそうです。宮崎県は、完全に出遅れている感は、否めません。

自然災害は、地形など諸条件で規模が大きく変わります。全国一律に防災、減災を考えるには、無理があり、今回の震災でわかるように新しい技術の習得や開発が急務です。現行の入札制度では、技術者や企業も経験、過去の経歴が重視され、若い技術者の育成や新しい経験を積ませることがなかなか出来ないシステムです。また、災害時の初動で動けるのも地元を把握できる地元建設業であるですが、地元の地形に合わせた建設機材を揃え、独自の工法の開発、習得して地道に築きあげてきたものが、入札制度での合併後の圏域に分けてしまい取り崩されている現状です。
　
南海トラフ地震に備えた入札制度改革プロジェクトで進めていただければ、指名競争入札も賛成ですし、現行の制度を改変するだけなら反対です。

以上