新潟大学長の緊急アピール（声明）につづけ！！

前回のブログで、現政権による中期財政フレームによれば、社会保障費の増1.3兆円をまかなうために政策的経費を８％削減する必要があり、単純計算をすれば、大学関係の政策的経費1.5兆円から1200億円削減する必要があることをお話しさせていただきました。

これに対して、新潟大学長の下條文武さんが7月5日に緊急アピール（声明）を発表されましたので、すでにご存じの皆さんも多いかもしれませんが、このブログでもご紹介しておきましょう。

私も、平成19年の自民党政権下で、特に地方国立大学の予算が大幅に削減されるという試算が出された時には、三重大学がどれだけ地域に貢献をしているかをデータとして示しつつ学長緊急声明を出し、それが地域の声となって全国知事会の反対決議につながりました

８％大学予算の削減、それも今後3年間つづくということであれば、国立大学、特に地方国立大学の機能低下は不可避であり、地域の人材育成や地域の産学官連携にもとづく地域の成長に大きな影響が出ることは必至です。

間接的で国民から距離があるととらえられている大学への予算投入は、高校授業料無償化、子ども手当、高速道路無償化、農家への個別保証など、国民に直接的に影響する現政権の目玉政策に比べたら地味であり、残念ながら国民からの支持も得られにくい面があります。法人化後、特に地方大学は地域連携や地域貢献に相当なエネルギーを投入し、かなりの実績を上げてきたと思います。それが理解されずに、大学への予算が大きく削減され、その機能が低下すれば、数年後に日本の競争力、特に地域の競争力は大きく低下すると思います。

私は他の大学も、新潟大学につづいて声を上げるべきだと思います。（ただし、その大学の地域への貢献努力について、データにもとづいた説明ができなければならないことは当然です。）

（なお、今回、自民党は国立大の私学化を提案しているようであり、大学への予算を削減する政策に変わりはないことが想像されます。）


新潟大学【学長緊急アピール】
　平成２３年度からの予算シーリングへの要望（声明）
　～「知の拠点」としての我が大学の果たすべき使命～

　国立大学法人新潟大学は，法人化以来，運営費交付金の毎年１％の削減と，総人件費改革による毎年１％の人件費削減の中，教育研究への打撃を最小限に抑えるために，積極的に業務見直しを含む経営努力を重ねつつ，独創的で先進的な教育・学生支援を実施し，地域社会と連携を取りながら特色ある研究活動を推進してまいりました。また，本学医歯学総合病院は毎年２％の経営改善を図りつつ，地域の拠点病院として，様々なプロジェクト等を通して，次世代を担う医療人育成と先進的医療の実践に向け，真摯に取り組んでいます。

　このたび閣議決定された「財政運営戦略」において示された「中期財政フレーム」では，平成２３年度からの３年間，基礎的財政支出について，前年度を上回らないこととされ，一方では，増え続ける社会保障関係経費への支出は必要であり，その伸びは年間１．３兆円に達すると試算されております。
　このことは，国立大学法人への運営費交付金や，科学研究費補助金を含む社会保障関係経費以外の一般歳出が，年率８％減，平成２３年度の運営費交付金は実に９２７億円もの減額となることを意味しており，この数字は，本学をはじめとする国立大学法人が第１期中期目標期間の６年間で経営努力を重ね削減されてきた運営費交付金の削減額（８３０億円）を大きく上回る，大変深刻な数値であります。
　仮に，この数値が例外なく国立大学法人へ適用される場合，本学をはじめとする全ての国立大学法人の教育研究への打撃は計り知れないことは言うまでもありません。

　私は，新潟大学の運営・経営並びに社会貢献に責任を持つ立場として，運営費交付金等削減による本学への打撃は決して看過できない，大変憂慮すべき事態であると受け止めております。特に地域に立地し「知の拠点」として立脚する国立大学法人の果たすべき使命を鑑み，各大学における運営費交付金等の取扱いについて，格段のご配慮を要望いたします。

　我が国の持続的発展のためには，高等教育における基盤的経費（国立大学運営費交付金など）と競争的資金（科学研究費補助金など）が，車の両輪としてバランス良く補完することが不可欠であると考えます。

　次の世代のための，素晴らしい未来への架け橋となる，教育，研究及び社会貢献に邁進している国立大学法人への予算拡充を要望するとともに，機械的な予算シーリングの適用が行われないよう，関係各位の見識ある判断を切望いたします。
平成22年7月5日

国立大学法人新潟大学
学長　下條　文武