(仮称)障害者総合福祉法の成立を求めて

障害者自立支援法は障害者が生きていくのに必要な支援に対して負担を課せ、障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど自己負担も重くなる「応益負担」です。これに対して全国で憲法違反だと訴訟が起きましたが、民主党政権が「廃止」と「新法の制定」を約束、和解に応じました。「私たちぬきで私たちのことを決めないで」という障害者の願いを受け政府は、当事者参加で新法を検討する合同福祉部会を設け、2010年４月から議論を重ねてきました。そこで出来た「骨格提言」は、新法に、障害者が受ける社会的不利益を解消するよう国や自治体の義務や基盤整備を盛り込むことになっていました。ところが民主党政権は障害者の願いを踏みにじり、障害者自立支援法「廃止」の公約を反故にし、法の名称や目的理念などごく一部を改正しただけで国会に提出しました。3月市議会で共産党は「骨格提言を反映した（仮称）障害者総合福祉法の確実な成立、施行を求める意見書」を提出し、全会一致でされました。