○議長（山本 愈君） 環境経済部長。
〔環境経済部長（座間幸一君） 登壇〕
○環境経済部長（座間幸一君） 私の方からは、まず１点目でございますけれども、労働者雇用支援策につきまして、まず正規・非正規の調査をしているか、調査をしていないなら調査を求めるというようなご質問をいただきました。市内の非正規雇用の割合につきましては今、米国のサブプライムローン問題から端を発した世界的な金融恐慌によりまして、現在、日本の経済も大きく揺らぎ、本市においても、その影響ははかり知れないものとなっております。本年に入りましてから、急激に市内の景気動向も動いておるようでございます。現状の把握において、日々変動する中、市内の非正規雇用の割合につきましては算定が難しい状況でございます。直接的な把握の数字ではございませんけれども、平成18年10月１日基準日の事業所企業統計調査結果によりますと、事業所数3,426社、従業者総数３万4,845人、うち雇用者３万711人、その中で正社員１万7,980人、非正社員は１万2,731人となってございます。
次にハローワークの関係でございますけれども、就労支援にかかわるネットワークの構築につきましては、ハローワーク自体の体制が現在整っておりません。それと、時間と費用もかかる課題でございます。私ども、広報等で市民の方に周知できるように掲載をいたしております。また、インターネットを利用いたしましたハローワーク・インターネットサービスにより、求人情報検索、仕事をお探しの方のお役立ち情報、事業主の方のお役立ち情報等が、個人宅や会社からインターネットで現在検索が可能となってございます。
それと、ハローワークの職員による相談業務につきましては、平成19年度まで長寿介護課で毎回１回、これにつきましては高齢者でございますけれども、職業相談として実施しておりましたが、厚木公共職業安定所の都合によりまして事業が終了となってございます。19年度は49件の相談件数があったと聞き及んでおります。
また、平成19年度159件あった駐留軍の離職者相談による相談につきまして、同じ日か、または別の日に一般の方も対象にしていただくことができるのかというようなお話がございましたけれども、この辺につきましては相談をしてみたいと思っております。なお、年に１回、ハローワークが座間市に参りまして、相談員３名で相談をいたしておるところでございますので、その回数増についてもお願いをしてみたいというふうに考えております。
労働者の雇用支援策ということでございますけれども、若年者を含めた就労支援に補助金を支出しているかというようなご質問をいただきました。現在のところ、就労支援に関する補助は特に行っておりません。しかしながら、福祉部局におきましては、現在、就労支援部会を設けて、障害のある方の就労支援について県やハローワーク、就労援助センター、商工会、市労働担当課など、市内外の関係機関担当で組織する部会で検討しておりますが、同部局では、検討だけでなく就労支援相談員も取り入れて、市内の事業所へ労働担当職員とともに企業訪問を行っておりますので、今後については健常者も含めた広い視野での活動に結びつけられればと考えるところでございます。
なお、県下では、市町村で組織いたします雇用対策会議も設置していること、また大和・厚木公共職業安定雇用対策推進協議会もハローワーク主体で開催しておりまして、現在、県内の雇用情勢、その対応策等について活発な情報交換を行っておるところでございます。そのほか、国や県から就労に関する労働施策のチラシのポスターを公共施設へ配架し、県が主催する労働相談等は市も後援者となり会場の提供など積極的に参画をしておりますので、今後もこれらにつきましては積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
最後になりますが、労働者の権利を知らせるパンフレット、労働手帳の成人式に配布する考えはないのかというようなご質問をいただきましたけれども、当面、現行の市のカウンターに配架し、利用に供してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 高齢者対策として、火災報知器の設置におけるご質問をいただきました。
この事業につきましては、平成18年度より火災警報器設置費用助成事業として実施をしてまいりました。この火災警報器設置費用助成事業を実施するに当たりましては、消防法において住宅用火災警報器の設置を義務づけることは、住宅という居住者の自己責任における場所の安全を確保するために設置をしていただくものであるため、広く市民の皆さんを対象とした補助制度ではなく、低所得者、介護の必要な高齢者世帯の対策として助成制度を設けさせていただいたところでございます。
対象者といたしましては、市内に１年以上居住しているひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、市民税非課税世帯で介護保険において要支援・要介護認定者がいる世帯といたしております。対象者につきましては、65歳以上非課税の、世帯ではちょっと数字をつかんでおりませんが、人数で申し上げますと、4,498人、この中で要介護以上というのがある人となると1,054人でございます。
対象者が高齢者や要支援・要介護認定者ということもありまして、火災予防条例の基準に従って購入やみずから設置することが難しい世帯も多いことや、悪質業者による訪問販売等により高齢者が被害をこうむることのないように、火災警報器設置費用助成事業協力店を設けまして、消防法及び市火災予防条例に規定の設置場所に安心・安全な方法で設置することができるとし、市の物品業者台帳に登載されている家庭用電気器具業者、消防防災用品業者の中から、協力いただける市内の電気店等にお願いをいたしたところでございます。設置対象者は、この火災警報器設置費用助成事業協力店の中から選択していただき、20年度におきましては、８店舗にご協力をいただいております。
また、助成の状況でございますが、開始をしました18年度は、年度途中ということもあり申請がございませんでした。19年度におきましては、38世帯70台設置し、内訳は１台設置が15世帯、２台設置が14世帯、３台設置が９世帯で、合計70台を38世帯に設置をさせていただいたところでございます。20年度におきまして、助成額は設置費込みで基準額１台8,400円、２台設置で１万4,200円、３台設置で２万円、このうちそれぞれ２分の１の助成となってございます。１世帯当たりの設置でございますが、１世帯当たり１回のみ３台までを限度としてございます。
また、障害者の関係で質問がございました。障害者につきましては、法内の日常生活用具で給付をさせていただいてございます。知的障害者Ａ１・Ａ２、それから身体障害者１級・２級の単身者またはそれに準ずる者として１万5,500円、この範囲内で給付をさせていただいてございます。
なお、対象者の拡大等につきましては、今後の利用助成実績を見ながら検討をしてまいりたいと思います。
また、周知につきましては、今後も関係機関と調整等を図りながら徹底をしていきたいと思っております。
○議長（山本 愈君） 都市部長。
〔都市部長（和田永一郎君） 登壇〕
○都市部長（和田永一郎君） 私の方へは、公園と道路の関係で何点かご質問をいただいております。
まず公園の関係で、行政評価で平成22年度の目標が9.23平方メートルということで、市長からも答弁がございましたけれども、この関係でございますけれども、まず座間市の都市公園、街区公園が34カ所、近隣公園が３カ所、地区公園が１カ所、総合公園が１カ所、及び特殊公園の県立谷戸山公園が１カ所を含め、合計40カ所、約57万5,000平方メートルの都市公園が整備されておるところでございます。
また現在、平成22年度に開園を目指して、芹沢公園の第３工区、約３万8,000平方メートルの整備工事を進めているところでございますが、この第３工区を合わせましても、市民１人当たり約4.82平方メートルで、ご指摘のとおり、平成22年度の目標値を達成することが非常に厳しい状況にございます。ただ、しかしながら、視点を変えまして座間市の特徴でございます、まず行政区域面積の狭さ、そして人口密度の高さ、こういうものを考慮しますと、平成18年度末での都市計画区域面積に対します都市公園面積割合で言いますと、神奈川県政令市以外の17市平均が約1.58％に対し、本市が3.27％でございまして、県内でも４番目に位置しております。
また、平成20年度外部行政評価の公表の中におきましても、県内でも高い人口密度に対し、市民１人当たりの都市公園面積は近隣市と比較しても値は高く、一定の水準に達しているとの評価をいただいているところでございます。今後とも引き続き芹沢公園の全工区の早期開園、緑化推進重点地区の都市公園整備等に努力をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っております。
また、こども広場等の広場、こちらの広場の確保についてのご質問をいただいております。広場等の確保につきましては、借地可能な用地がございましたら、身近な公園・広場として維持管理の条件が整えば用地確保に努力してまいりたいと考えております。今後も、緑の基本計画を踏まえ、計画的な整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、なかよし広場の関係でご質問をいただいております。相続のタイミングで市から話し合いが行われたのかというようなご質問がまず１点ございました。なかよし広場、これは相模が丘３の１多目的広場でございまして、現在３名の地権者のご協力により賃貸借契約を結び、多目的広場として一般開放して多くの皆様方に広く利用されているところでございます。この広場、昭和50年10月より、地権者のご好意により賃貸借契約を結び、一般開放して使わせていただいております。相続が発生したときに市は話し合いを持ったのかというご質問でございます。相続が発生したとき、地元の皆様方から、当広場の存続をしてほしいという要望等が数多く市に寄せられております。その後、市担当者が数回相続人さん、地権者さんのご自宅にお伺いし、地元の皆様方のご意向をお伝えし、今後も貴重な緑等の保全のため、なかよし広場をお借りできないかというお話をいたし、了承していただき現在に至っておるものでございます。
もう１点、なかよし広場にも国庫補助金をということでございます。相模が丘地区、緑の基本計画の中で緑化推進重点地区として定めておりまして、もう既に計画はできておりまして、現在は相模が丘四丁目の広場の買収をさせていただいております。計画の中で、なかよし広場につきましては、現在買収をさせていただいている相模が丘四丁目広場の次という計画になっておりますので、順次進めてまいりたいと考えておるものでございます。今後は、地権者の方のご意向を伺いながら、用地取得について努力してまいりたいと考えております。当然、国庫補助についても、これは１件１件の単独ではございませんで、緑化重点ということでセットの補助になっておりますので、当然、国庫補助もいただきながらの整備ということになります。
続きまして、道路の関係で、まず歩道の整備計画は、これは相武台の市道５号線の関係でございますが、まず買収した用地につきましては、売却していただいた方々の出入りに支障を来さぬように、可能な範囲で歩行空間を確保した暫定整備を行い、本整備までの間、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、今後の本整備につきましては、拡幅用地の買収状況にもよりますが、計画としては平成22年度に拡幅整備工事を実施する予定となっておるところでございます。
続いて、用地買収の計画でございます。ご質問いただいております相武台前駅南口道路につきましては、市道５号線改良事業といたしまして、現在、交通バリアフリー法の特定経路の一部区間に当たる事業計画延長540メートルにつきまして、拡幅整備を実施しておるところでございます。それで、用地の買収の状況でございますが、買収予定面積は2,387.7平方メートル、対象筆数45筆に対し、11月末現在の実績値で買収面積577.07平方メートルでございます。買収率は約24％となっております。
続いて５号線、これは信号以東のお話で、こちらもバリアフリーとしての整備はできないのか、この以東の整備の見通しはということでご質問をいただいております。ただいま実施しておりますのは、座間市交通バリアフリー法基本構想に基づきまして、５年の計画の中で平成22年度までに歩行空間の整備を行っているものでございまして、計画的には22年度で完了の予定になっております。その後の以東の計画は、ただいまのバリアフリー法基本構想の中では入っておりません。ただ、この以東につきましても、歩道がない、そういう脆弱性というものは私どもの方としても認識しているところでございます。ただ、この５号線の関係、街路事業といたしますと、東側・西側ともに解決しなければならない課題が山積していて、大変難しいものでございます。ご提案のようなバリアフリーの事業でということでございますけれども、ここの計画が具体化したときには、さまざまな手法、メニュー等を検討して、どれが一番最適か、そういうものの判断の中でバリアフリーというものも検討対象としては当然入ってくるものと思っております。
○議長（山本 愈君） 再質問ありませんか。 守谷浩一議員。
〔23番（守谷浩一君） 登壇〕
○23番（守谷浩一君） 一定のご答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、労働者雇用の支援についてですが、2007年５月20日の全国青年大集会というのがありまして、ここでの報告で、京都市では2006年11月19日に丸山青年一揆という集会が行われ、この集会の実行委員会が京都市へ要請したときに、青年雇用改善について経済団体に働きかけたいという内容の回答がされたそうです。このように、雇用の問題が市の管轄ではないという管轄論を乗り越えています。座間市でも雇用の安定に取り組み、経済団体にも意見を上げていただけるよう求めますが、ご所見を伺います。
また、次に火災警報器設置の件ですが、寒川町では平成20年度に、平成23年５月31日までの事業として、70歳以上ひとり暮らし、町内居住で持ち家の方に限り無償設置が行われています。その間、市の対象者は350世帯と見込まれるそうです。ここでの取りつけは消防職員が行っています。こういう方法でも助成の対象と内容の拡充を求めることはできないでしょうか。
また、現状の条件は、先ほどの話ですと非課税世帯4,498人のうち要介護以上になると1,054人ということでしたが、こういった条件を少し引き下げることで対象の拡充を求めるものでありますが、この点についてご所見を伺います。
ぜひ座間市が、だれもが安心して働き、安心して子育てできるまちになるよう、そして住んでいてよかった、あるいは近隣市から座間市にぜひ引っ越してみたいと思ってもらえるような、そういった施策を求めるものであります。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（山本 愈君） 市長。
〔市長（遠藤三紀夫君） 登壇〕
○市長（遠藤三紀夫君） 若年者の雇用の関係について、京都市が地方自治体の枠を超えて一定のことをやられたという、こういったようなご指摘でございますが、経済団体に対してというのはなかなか難しいものがあるのではないかというふうに思います。しかしながら、例えば県の市長会ですとか、こういった立場の中で、やはり問題意識は共有をしていると思いますので、このあたりで共通した呼びかけをしていくといったような対応というものはとってまいれるのではないのかなというふうに考えておるところでございます。そうした中で、やはり危機感というものをお互い共有してやっていくということは、これはやぶさかではないとこのように思っておるところでございます。
○議長（山本 愈君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（田中 治君） 登壇〕
○保健福祉部長（田中 治君） 火災報知器の設置に関します再質問をいただきましたが、さらに検討をということでございますが、設置義務が平成23年６月１日までに住宅用火災報知器を設置するということが義務づけられてございます。残りの期間、現在助成をさせていただいています事業を検証させていただきながら、今後検討を加えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本 愈君） 再質問はありませんか。
以上で、守谷浩一議員の一般質問を終わります。
