いよいよ安倍政権の雲行きがあやしくなってきた。安倍総理に近い若手議員が開いた勉強会での発言がまた問題になっている。
問題の部分は勉強会において気が緩んだのか講師や議員から「政権批判をする新聞やメディアには圧力や制裁を加えなくてはならない」
又「メディアを懲らしめるにはスポンサー広告料収入を無くすように経団連に働きかけよう」などという発言が飛び出したことらしい。
このことは即問題発言として予算委員会でも野党が取り上げ、委員長が事実として認めたので「らしい」ではなく、その通りなのである。
しかしこの事実を突きつけられても自民幹部は「事実だとすれば大変遺憾だ」と言ってまだこの期に及んで潔く事実を認めようとしない。
谷垣幹事長に至っては「我が党の姿勢を誤解させる議論が行われた」と釈明したが、とんでもない言い訳である。常日頃からそういう考えや
ムードが自民党内にあるからこのような発言が出てくるのであって自民党の持つ体質そのものが露見しただけのことであろう。
早速会の代表である木原稔議員（党青年局長）を更迭したり発言の3人を厳重注意処分したが、本質はそんな処置で治るものではない。
政権与党としての誇りも潔さも謙虚さも何も無い。あるのは奢りと低劣さだけである。全く情けない。恥を知れと言いたい。
おかげで内閣支持率も又下がったそうである。日経新聞とＴＶ東京が26～28日に行った世論調査では内閣支持率が5月の前回調査から３％下がって
47％になり、50％割れは第三次安倍内閣発足以来初めて。内閣不支持率も4％上昇して40％に。自民党支持率も5％下がって38％にと軒並み低下。
集団的自衛権の行使には賛成26％、反対56％と圧倒的に反対が多い。又集団的自衛権行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案の今国会での成立に
反対は57％に達し、賛成の25％を大きく上回ったとのこと。（6月29日日経新聞朝刊1面記事から）
安倍総理はこの安全保障法案を何としてでも通そうと異例とも言える長期の会期延長を強行しましたが、説明すればするほど国民の理解が得られない
という矛盾にぶち当たっている。繰り返し「理解して頂けるように粘り強く説明する」と言っていますが、いくら説明されても正当性の無い法案には
説得力は伴わないものである。時間の浪費と税金の無駄使いの何物でもない。早く取り下げた方が政権維持には良いとご忠告申し上げたい。
こんなことに血道を上げる暇があるならもっと内政の諸問題に政権の全精力を掛けて取り組んで貰いたい。特に大震災後数年経っても未だ多くの人が
故郷に戻れない避難生活をされている原状回復問題、原発事故後の後始末や莫大な補償問題、拉致被害者救出問題、そして何よりも危険な借金体質改革
など挙げれば切りが無い。
