夏の花 百日紅（さるすべり）（近所にて）
投票日翌日7月11の新聞各紙では改憲勢力2/3という文字が躍った。又しても巨大与党が更に巨大な勢力に
なったということで益々独裁暴走政治が懸念される。健全な民主主義政治を定着させるには常に政権の行状をチエックし、抑制
する対抗勢力が存在しなければ時の政権は堕落し、暴走するのが歴史の常である。今の日本経済の現状を見てアベノミクスが成功
していると言えるだろうか。超金融緩和の先に手立てを失ったマイナス金利導入で金融界の混乱は収まらない。官制高株価政策も
世界規模のマネーゲームに飲み込まれ、日経平均株価も昨年のピーク時から4000円以上の下落で国民の消費意欲減退を招いている。
おかげで我々の年金資産を預かるGPIFも５兆円以上の損失を抱えているという。又企業業績好調のおかげで税増収になったというが
果たして国の借金は少しでも減ったのでしょうか。何よりも我々庶民の暮らしは楽になっているのでしょうか。殆どの人が実感しない
と言っている。アベノミクスは正直いって失敗と言わざるを得ないのではないか。早々に軌道修正が必要である。
選挙の争点でなかった改憲論議にしても単に「憲法改正に賛成か反対か」だけで世論を間違った方向に煽ったり誘導するべきではない。
日本国憲法には前文と第一章第一条から第十一章第103条に至る膨大な内容が盛り込まれている。この中身も、ろくに読んだこともなく、
又どの条文が現代の我々にとって不具合なのかも自分で理解しないで軽々しく憲法改正を口にすることは厳に慎まねばばならない。
今回の選挙結果で衆参両院とも改憲を発議するために必要な３分の２以上の議席を獲得したとのこと。だからといって軽々に改憲論議に
向かおうとするのは為政者の傲慢である。本当に国民が憲法改正を望んでいるのか、望んでいるとするならその証拠となるエビデンスを
示して説明するのが順序である。政権は国民の負託を受けて行政を任されているのであるから国民の大多数が望んでいることを優先して
行政執行するのが務めである。故に憲法改正は国民の声が多くなって初めて国民の代理者である国会で議論に付すというのが筋である。
ましてや改憲の必要性について国民への十分な説明や理解不十分なまま国民投票に持って行くなど暴走は絶対に許されない。
国民投票と言えば一見究極理想の民主主義にも見えるが安易にやれば極めて危険な手法であることもイギリスのEU離脱で証明された。
第一その前に優先してやるべき政策課題は沢山あるではないか。先ずは財政再建のための歳出改革である。税収が足りないから増税する
という思考から脱脚して貰いたい。国民の声など聴く必要もなく直ぐに実行できるのが国会議員の定数削減もしくは高額な歳費の削減。
この際政党助成金も廃止すれば良い。政務活動費に至っては即刻廃止すべきものである。政務活動費が無いと政治活動が出来ないのか？
なぜ高額な報酬の範囲で活動出来ないのか不思議でならない。
安倍総理は早速10兆円の経済対策（脱デフレ対策）をぶち上げたが、又一過性のバラマキで終わるのではないかと心配している。内需拡大
というがどういった分野の内需を拡大するのか。この際徹底して子ども子育て関連市場や介護関連需要の掘り起こしと持続可能な制度設計
に貴重な財源を投入して貰いたい。新しく当選されたフレッシュな新人議員の感性で永田町の常識を国民目線の常識に変えて貰いたい
