東海道本線ＪＲ島本駅西側に広がる農地風景
今月５日から始まった町議会９月定例会、今週初め１２日から本日までの３日間は総務建設水道常任委員会で
昨年度の決算審査（所管分）が行われました。また初日の１２日冒頭では住民から提出された「請願」についての
審査、採決が行われた。
請願は憲法第16条及び地方自治法第124条に規定された国民の権利として公の機関に対して要望を述べる行為。
今回の請願件名は「ＪＲ島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求める請願」となっていますが、請願の
趣旨はＪＲ島本駅西側地区の将来について、町民の意見を十分反映させた計画を長期的視野から作り直して欲しい。
そのためには計画を一時ストップしてほしい。そして当該地区の市街化区域編入は待って欲しい。というものです。
委員会審査では５人の委員が紹介議員である戸田議員に対しいろいろ質問し、その趣旨や妥当性などを確認した。
最後の方では平野委員より、更に審議を深めるためには請願者を参考人として呼んだ方が良い。請願者も当初から
出席して本意を述べたいと申されている旨の動議を提案されたが否決されて、採決に。結果は賛成２人、反対３人
で不採択となった。（賛成は河野、平野委員、反対は田中、村上、岡田委員）
私は当該委員会委員ではないので傍聴していたが、せっかく住民より（１４４７名の署名あり）出された請願権行使を
なぜ不採択とするのか。という思いで見ていた。今回のＪＲ島本駅西側の開発事業は町にとっても長年の懸案事項であり、
何より島本町の玄関口である島本駅の周辺のみならず町をを一変させる可能性のある一大事業で多くの町民が関心を持つ
プロジェクトである。
私も本件に関しては過去何度も議会での一般質問や委員会の場で「住民への説明責任が全く果たされていない」故、状況に
ついての説明会開催を訴え続けて来ました。しかし町は一貫して「これは地権者による組合施行の開発である」ということを
盾に説明会の開催を拒否し続けて今日に至っているのです。これは議会の責任でもあります。
いくら町が地権者による民間の開発事業だと言っても町の職員が事務局として携わり、且つ「まちづくり活動支援業務」と称して
毎年１００万円以上の税金を投入して来ています。昨年度は１６４万円を支出のまぎれもない地権者と町民の共同開発事業である。
そんな背景にある町の一大プロジェクトでありながら住民の思いや希望を拝聴する機会さえ作らないでどうして良い開発事業が
できるのでしょうか。今回の請願はみんなで一旦立ち止まって民意を聞き、より良い事業にするための大変良い機会だと思う。
採択して全町民の関心事とすべきであるし、長年紆余曲折のあった事業の経緯や現状、将来の姿や構想など住民の前で堂々と
説明し、住民の理解と協力を得る又と無いチャンスである。尚今月３０日定例会最終日本会議で改めて全議員での採決となります。
この開発事業が地権者だけのものではないことはＪＲ島本駅設置に１６億６千７百万円（実に総工費の４０％強）もの町の血税が
使われたことで全ての説明がつく。そして連絡通路やエレベータなどの維持費として毎年相当な費用を町が負担している。
尚明日15日からは「民生教育消防常任委員会」が３日間の予定で開かれます。お時間あれば傍聴にお越しください。
