今週月曜日（５日）から始まった９月定例会、初日の私の一般質問で本町での税の流出実態が明らかになりました。
なんと本町では大きなマイナスとなっているのです。町の説明によるとここ３年間での実績（控除額=本町から流出した住民税）
平成２６年度（平成25年分所得）で他の自治体に寄付した人 ６１人、住民税の控除額は１０７万５７５１円
平成２７年度（平成26年分所得）で他の自治体に寄付した人１７８人、住民税の控除額は４１４万２０００円
平成２８年度（平成27年分所得）で他の自治体に寄付した人５３６人、住民税の控除額は２０５０万３９９１円 とのこと。
一方本町が受けたふるさと応援寄付金は上記の３年間でたった１１４万６０４４円でした。（差引２４５７万５６９８円の減収）
皆さんもネットや報道で見たり聞かれたことがある「ふるさと納税制度」、本制度は８年前に地方税法の改正によりスタート。
本来の制度趣旨は
「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に
生活の場を都会に移し、そこで納税を行っている。その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体
には税収が入らない。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税
できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」）そんな問題提起から始まったのがふるさと納税制度です。
そしてこの趣旨に沿ってどこかの自治体にふるさと納税をした場合は、自分が居住している自治体に納める住民税が一定額控除されるために
住民税の流出現象が起こるのです。
しかし今や本来の趣旨から外れた過度な返礼品競争が行われ、豪華な返礼品を貰うことの方が主眼となっている有り様である。その結果は
自治体間競争が生じ、特に「ふるさとの特産品」として名のある産物などを多く抱える自治体や、色々な工夫を凝らした返礼品で多額のふるさと
納税を勝ち取ったところは黒字となり、昨年実績では全国で１０の町村で年間の地方税収を上回る寄付額を得たとの報道もある。（4月13日経）
身近な関西でもあの財政に苦しんでいた泉佐野市がふるさと納税では大きな実績を挙げて有名になっている。
因みに泉佐野市の２７年度（平成26年分）に獲得したふるさと納税額は何と４億６千７５６万５６４１円（24274件）だったという。これも
制度発足以来市の職員が長年工夫と知恵を絞って日々努力を重ねられた結果のものと敬意を表したい。
残念ながら本町での取り組みは大変遅きに失してはいるが今月初め、ようやく「返礼品出品事業者を募集」して、更なるふるさと納税の獲得に
本腰を入れ始めました。せめて流出する分に相当する額は獲得して貰いたい。又我々住民も制度の趣旨を正しくわきまえて行動しましょう。
