限りなく膨張する歳出圧力に対する財源確保に躍起になっている政府与党は我々庶民から絞り取ることばかりに専念し、
どうして歳出を抑えるかに知恵を絞るどころか自分たちの政権を維持するために有権者に心地よい大判ぶるまいを
繰り返すのが常である。これではいくら増税しようが穴の空いた桶で、正に焼け石に水。
特に安倍政権はその傾向が顕著であるように思うが如何。
財源不足問題がこれほど深刻なら先ずは政権を握っている自分たち閣僚や政権中枢ひいては国会議員の報酬削減、
議員定数の大幅削減、そして今や政権の犬と成り下がった官僚などの人員削減、報酬削減に最初に手を付ける
べきではないか。
今回の増税論議の中でこのような話は一度たりとも聞こえてこない。これでは納税者庶民の納得や協力は得られない。
それも選挙が終わった途端に痛みを国民に押し付けるだけの増税論議は不愉快極まりない。
それでなくとも国有地を不明朗な形で大幅な安値で廉売した森友学園問題については何ひとつ明快な回答も国民に示さない
政権与党には全く誠実さのかけらもない。実際にやっている不誠実な対応と我々納税者に対する要求があまりにも乖離し過ぎる。
あきれて物も言えない。
アベノミクスのおかげで好景気が続いているかのように宣伝しているがそれの恩恵を受けているのは一部の富裕層や
大企業であって大多数の国民には行きわたってはいない。年明けからは生活必需品などの値上げなども目白押しの様相もある。
一方では子どもの貧困問題が深刻であったり非正規雇用の増加など多くの国民を取り巻く生活レベルは決して向上している様な
実感は無い。子ども食堂が全国に500カ所も存在するとか、夏休みや冬休みが終わったら痩せ細った状態で登校してくる児童がいる
（給食がない休みは家庭でまともな食事をしていないと思われる）などという話を聞くにつけ先進国日本の豊かさや繁栄とは
嘘ではないかと言いたくなる。
常に国民目線での政治を志すというならこんな情けない話はもっと少なくなって当たり前。毎年増大させている防衛予算（５兆円突破）
のほんの一部でも削減して回せば日本国中に生活する弱者（難病者、障害者、貧困家庭等）の殆どが救える額である。
米国から言い値で買う戦闘機などいくら装備しても脅威は無くならない。むしろ２年前に強行採決して成立させた集団的自衛権行使容認の
安保法制成立以後の方が数段脅威が増しているのが現実ではないか。
世界に向かって軍縮、核廃絶を訴え、そして世界中にンッポンの平和憲法を流布させることこそが日本の総理たる者の使命ではないか。
同盟国アメリカと最も親しい関係と自負するならば率先して友国アメリカに対して先ずは「核廃絶の実践」を促すことから始めなければならない。
消費税のアップや増税論議を国民と共有し、理解を得ようとするならそういう「先にやるべきこと」をやってからにして貰いたい。
最後に言いたいのは記憶に新しい「森友問題で嘘の答弁をし続けて国税庁長官に登りつめた」佐川氏の証人喚問を必ず実現することも
増税論議の前にやるべきことである。
