日本という国は先進国の中でも圧倒的に選挙の多い国だそうである。国の顔でもある首相が短期間に何人も替わるのは日本だけ。
昨今の報道ではまたぞろ衆議院の解散が囁かれているとのこと。もっと言えば日本国中では毎週どこかで多くの選挙が行われている。
私が言いたいのはいくら選挙は民主主義のコストだと言ってもあまりにも巨額の税金が使われ、その割に政治の質が良くなったり
議員の質が向上するということが感じられないばかりか、首長や議員の不始末による辞職で生じる馬鹿げた選挙ほど口惜しいものはない。
２９日の日経では自民党の各派閥では常在戦場と言っていつ解散があっても良いように準備せよとか、公明党の党首は来年１月の解散も
拒まないという姿勢を示したと報じている。衆議院の任期は４年あるのだからじっくり腰を据えてやるべき仕事をしてもらいたい。
しかも選挙には莫大な費用が掛かり、全てを税金でやるのだから納税者である庶民はたまったもんじゃない。大義のない選挙や不祥事に
よる選挙は絶対に避けるべきである。特に解散権を持つ日本の首相は自分や党の都合でいつでも衆議院を解散できるといって、任期前でも
一番勝利し易いタイミングを計って解散・総選挙をするという暴挙が過去何度もある。
安倍政権は正にその暴挙を実行しようとしているのか。私の感覚では衆議院選挙はここのところ２年か３年間隔でやっているのではと感じる。
衆議院選挙にはいったいいくらくらい費用がかかるのか？ネット検索では、平成１７年の第４４回総選挙で７４５億円、参議院選挙でも直近
の選挙ではおよそ５００億円かかっているらしい。記憶に新しい舛添事件で行われた都知事選では５０億円かかったとのこと。
大義のある選挙だけにしたら財源的には待機児童の問題や子どもの貧困問題など直ぐに解決できる。選挙貧乏だけはかんにんして。
都知事選に至っては石原知事も任期前に辞職、その後の猪瀬氏、舛添氏は不祥事による失職で何れも４年を待たずに選挙が行われている。
都民にとっては誠に心外で、腹立たしい税金の無駄使いであって民主主義のコストなんてとも言えたものではない。有名になった富山市会
でも議員の詐欺行為による大量辞職による補欠選挙が行われるのでしょう。この際選挙制度も少し変えてみてはどうかと思う。
議員や首長が事件を起こして失職した場合は直前の選挙で次点だった候補を繰り上げ当選とするなど選挙無しで済む手立てを講じて置くこと。
ただ富山市議会のように１１人もの大量辞職者が出た場合はいかんともしがたいがこれは極めて例外中の例外で問題外。
さて安倍総理の思惑であろう日本の総理の解散権について調べてみた。一般的に総理大臣は任意の時に衆議院を解散する権限があると考え
られていて、実際に権限を行使していますが、実は憲法には首相が解散権を持つとは明記されていない。では本当に妥当なのかどうか。
解散権には受動的解散権（議会から不信任決議を可決された場合に議会を解散することを選んだ場合）と能動的解散権（任意の時に解散を
命じる権限）があるとの事です。
先進国の中で日本だけがサミットに毎回別の顔が出席するという恥ずかしい話。同じような政治制度を取っている先進７か国の中でも議員内閣制の
ドイツとイギリスを調べてみると。
ドイツの場合は受動的解散権しかなく、任意の時に議会を解散できる権限はないとのこと。従ってめったに任期前に解散するというケースは無い。
イギリスの場合は2010年までは首相が下院を解散する権限（受動的、能動的の両方）を持っていたそうですが2010年の法改正で下院は任期満了まで
解散されないことになった様です。（カナダはイギリスと同様）
つまり今や主要先進国のなかで議会からの不信任決議を可決されるケース以外に首相が任意の時に解散出来る権限を持つのは日本だけなのです。
政権与党の党首にこれだけ有利な権限があれば一番都合の良い時に選挙し、勝ち続けられるようになっている今の制度では健全な政権交代など
望むべくもない。莫大な費用がかかる選挙は余程の大義が無い限りみだりに解散権を行使してやるものではない。自分の延命や選挙のことばかり
ではなくもっと国民のことを考えた政治に専念して貰いたいものである。
借金まみれで沈みゆく日本、選挙まみれで更に貧乏になってゆく事態は早急に改善し、避けなければ国民は不幸極まりない。
