総選挙後の安倍政権の政治姿勢は変わった？謙虚さはどこに？

　
　自宅近くのアサヒビール美術館大山崎山荘の紅葉

総選挙が終わって丁度１か月が過ぎた。安倍総理は謙虚に務めると言っていたが果たしてそうなのか。ビックリしたのは国会での
質問時間を議席数に比例させ、与党７野党３という案を出してきて党の内外から顰蹙を買った。多くの批判を浴びて撤回すると
思いきやしつこく要求している姿は何も反省していないどころか謙虚さも感じられない。そもそも与党が出してくる議案は与党内で
充分吟味されたものである筈。野党に十分な時間を与えておおいに議論し、良い提案があれば修正したりして合意形成するのが国会
論戦の成果である。最大の理由は未だになにも疑惑が晴れていない森友学園疑惑や加計学園問題で追及されるのを恐れてのことと
見透かされて恥ずかしい限りの醜態としか言いようがない。

折しもその森友学園疑惑に関する会計検査院の報告書が出された。報告書では８億円もの値引きの根拠が不明なばかりか、土地の
貸付や売却、代金の延納を認めた点等他の財務局が扱った例から分析しても森友学園のケースはあまりにも特異な例であることが
はっきりした。特異な例であれば尚のこと、判断のよりどころとなった根拠を明確に示さねばならないのに書類管理が杜撰であり、
都合が悪い文書は廃棄したと思われても仕方ない。
この問題は今後も徹底した究明がされなければ国民は納得しないばかりか納税の義務に対する意識が大きく損なわれる。現にこの
問題で国会答弁に立っていた当時の佐川理財局長が国税庁長官に大出世したことが多くの国民の反感を買っているのか徴税現場の
職員に対する風当たりが相当きついという話もある。ここまで国民の不信を買っている以上疑惑の中心人物である安倍総理夫妻は
自ら率先して疑惑を晴らす責任がある。もちろん総理や総理夫人の意向を忖度して不正に関与した関係者は皆同じ責任を負っている。

この森友学園問題や加計学園問題の核心部分は血税の不正流用もさることながら、それ以上に「国の政策が一部のお友達仲間によって
恣意的に歪められたり税金が使われたりしているのではないか」というところが重大で、籠池氏などはその被害者でもあるということ。

そして今政府は来年度税制改正の議論をスタートさせ、所得税改革などを最優先に考えているというが、政権を担う最高権力者層が
税の適正な使い道やそのプロセスについて納税者である国民から持たれている疑惑を晴らさないでどうして声高に議論が出来ると
いうのか厚顔無恥も甚だしい。その上１９年度からは消費税もアップしようと言うのなら増税の前に自らの身を潔白にし、更には
国会議員の定数削減や自らの高額な報酬を減らす改革を行ってからにして貰いたい。

こんな勝手気ままで不公平・不誠実な政治が続くなら益々格差社会が進行し、社会は荒廃していく。安倍政権が選挙で公約にした
教育費の無償化などバラマキも受けはいいが本来なら無償にしなくてもちゃんと教育費が払えるだけの世帯所得が得られるような
経済・社会政策をして来なかったことの方が問題なのであろう。大企業への減税や富裕層への株価対策には熱心だが一方で非正規
労働者など貧困層を大量に作っておいて教育や保育の無償化などで支持を得ようなど後付けの愚策でる。

政権与党は総選挙で獲得した議席数ではなく自らの得票数（それも投票率は低い）などを良く考えて正直で謙虚な姿勢でことに当たって
貰いたい。心ある有権者はちゃんと見ているよ。

米国フランクフォート市との姉妹都市提携調印式終える

本日の調印式で長官よりウイスキーをプレゼントされた

本日歴史文化資料館においてUSAケンタッキー州フランクフォート市とのＳister Ｃity Ｓigning Ｃeremonyが行われた。
発端は一昨年先方から届いた一通のメールから始まった。2014年フランクフォート市にあるウイスキーのビーム社をサントリー
ＨＤが買収したことをご縁に先方より姉妹都市提携の申し入れがあった。そしてこれまで何度かのメール交信と昨年10月には
本町職員３名が先方を訪れてお互いの意志確認などを行って本日の調印式に至ったもの。
本日の調印式には先方からは２７人もの関係者が参加されビックリした。歓迎式典では歴史文化資料館前庭での和太鼓披露
に始まり最後には空手の演武などで盛り上げて貰い、拍手喝采を頂いた。暖かい天候にも恵まれ本当に素晴らしい調印式だ
った。

式典では町長の歓迎のあいさつ、先方代表者の挨拶の他フランクフォート市長からのVideoメッセージが流された。先方市長
のメッセージではケンタッキー州には１８０社もの日本企業が進出している現状などの紹介と、この提携を機に更に日本語
教育に熱を入れる意気込みや、交流を通じて本町の若者がケンタッキー州の日系企業やアメリカで活躍するための手助けにも
役立ちたいなど高いところに目を向けておられることに感銘を受けた。英語教育に力を入れている本町にとって大きな弾みと
なることでしょう。
尚今回の姉妹提携が成就するまでに多大な貢献をして頂いたと聞く、フランクフォート市の姉妹都市委員会のチェァマンを務
めて頂いたマーシャル夫妻への感謝を忘れてはならない。特に奥様（日本人）のエリ様には職員が訪問した際にも、又今回の
式典に際しても終始通訳兼世話役として多大なお役目を果たして戴いたことに感謝申し上げたい。本当にありがとうございました。

この提携話が持ち上がった当初、私は距離的なハンディ（乗り継ぎや１４時間のフライト、それ相当の費用がかかる）を最大の
理由としてもっと他の都市（例えば英語圏で時差が少なく関空から直行便のあるオーストラリアやアメリカならハワイや西海岸）
などの都市も候補先として検討してはどうかと申し上げたことがある。しかし１通のメールから始まったご縁の大切さや本日の
素晴らしい調印式を終えてこれで良かったと今は思っている。
あとはいかにこのハンディを上手く克服して行くかですが、是非このご縁を大事に末永い良い交流に発展することを祈ります。
本日のセレモニーとこれまでの関係者のご努力に感謝します。これからもよろしくお願いします。

トランプに振り回されるのはもう終わりにしよう

先月から連日の如くトランプ氏の発言やツイッターにメディアも我々も右往左往させられて２月になった。
いつまでこんなトリッキーな大統領の一挙手一投足に過剰反応したり落胆させられたりするのでしょうか。
痩せても枯れてもアメリカが現状世界一の大国であることには変わりない。しかし世界の政治家トップも
もうそろそろ静観して少しの間放っておくぐらいの対応を見せればよいのではないか。

それにしても気になるのは諸外国はどうであるか別にしても、アジアの大国日本、そしてアメリカの最も
信頼されるべき同盟国である日本が何故にこうも相手の動きに気を遣う必要があるのか。正に属国の様に
見えて仕方がない。もっと堂々とお互いが独立国として相手の言い分も聞くが、こちらの主張もきちんと
主張すべきは主張して対等の外交交渉を展開すべきである。

今迄の流れを見ていると、異端児トランプのご機嫌を取ることばかりに執着し、挙句の果てには日本国民の
虎の子の年金資産（ＧＰＩＦ）までアメリカの為に投資するという話まで出てくる始末である。安倍総理は
年金資産はあくまでもＧＰＩＦの意志によって運用されるので政府が手を付けることはないと国会答弁して
いたが、そんな話が出ること自体政府関係者の中で考えられている証拠であろう。

とにかく日本政府も高官も主要企業トップもアメリカ即ちトランプの機嫌を損なわないようにあらゆる手土産
的な話を提供している姿はあまりにも情けなく滑稽である。逆にトランプ氏は一体最重要の同盟国である日本に
どんな恩恵を施してくれると言うのか。攻められるばかりでは駄目だ。交渉事ならイーブン、ウインウインの関係
でなければ真の同盟関係は構築できないし長くは続かない。企業のトップはある程度トランプのご機嫌取りに動か
ざるを得ないとは思うが、同じように一国の総理がお付き合いする必要はない。外相、防衛相など政治家や高官には
もっと毅然としたしたたかな外交戦略で臨んでもらいたい。借金大国である日本には今までのようにお人良しの大判
振る舞いが出来る状況にはないことを自覚して我々日本国民の国益を死守する覚悟でやって貰いたい。

大騒ぎと期待を大きく裏切る安倍日ロ外交の弱さに思う

　　大阪中之島のイルミネーション（友人提供）

何千人という警察官の投入や物々しい警備体制にいったいどれだけの税金が使われたのでしょうか。しかしそれも
何らかの成果を多くの国民が期待し、それなりの手ごたえを我々国民が感じる結果でなければむなしさと怒りを禁じ
得ない。そもそもロシアは特に近年北方４島の開発に力を入れており、このことだけを見てもロシアに返還する意志
など毛頭ないことを見せつけている。にも拘わらず、相も変わらず経済支援だけを取られ続ける図式にだけは今回の
交渉では避けるべきだったのに又もやまんまとプーチン氏にしてやられた印象は多くの国民が抱いた率直な思いである。

昨日の夕刊トップには「日ロ経済協力３千億円」という見出しが踊っていて悲しかった。安倍総理は３千億円について
それは税金の投入ではないなど言い訳していたが、そんなことよりも何故領土交渉について踏み込んだ交渉が出来なかった
のかを国民につまびらかに説明する責任がある筈である。訳の解らない「特別な制度」についても明快な説明はない。
今回の会談でこそ、平和条約の締結が実現しない限り経済協力は出来ないとなぜ明言しなかったのかが残念でならない。

安倍晋三首相は17日、日本テレビのインタビューで、北方領土のうち歯舞、色丹2島の平和条約締結後の引き渡しを明記した
1956年の日ソ共同宣言について、「主権を返すとは書いていないというのがプーチン・ロシア大統領の理解だ。その点で
日本側と齟齬（そご）がまだある」と述べ、両首脳間の見解の隔たりを認めた。という時事通信社のニュースを見て、では
なぜそこであなたの理解は間違っている。共同宣言には引き渡しを明記してあるではないかと詰め寄らなかったのかと言いたい。
主権を返すとは書いていないと理解するならどう理解しているのか徹底的に追求しなければ首脳外交とは言えない。そんな
相手の対応に対して過去何度も裏切られて来た経済協力に又もや乗っかる事自体が完全な負け交渉である。

今回の結果をいくらメディアや評論家が一定の成果があったと擁護しようとも肝心なことはどれだけの国民が納得したのか、
それとも失望落胆したのかを安倍総理にはしっかりと受け止めて真摯に反省して貰いたい。
又プーチン氏は「日本は日米安保の存在がこの領土交渉にどういう影響を持たらすのかをしっかり考えた上で臨んでいるのか」
というニュアンスの発言をしたとの報道もある。確かに返還した島に米軍基地が作られては困る。だからそう簡単には返せない
という論法で（日本がそんな事態は考えていないと思っていても）攻めるロシア側はしたたかである。

いずれにしても歯舞色丹の２島の返還と期限を明確にしないままロシアにとって有利な経済協力だけはすべきではない。ただ
今回の交渉で日本の企業が北方4島や樺太などでの企業活動が更にし易くなったり、漁業関係者の活動が少しでも有利になるのなら
それは小さくとも数少ない成果と言えるのでしょう。その辺りは経済界の方々が判断して成果と思われるなら公言して頂きたい。

安倍総理には世界を漫遊しながらのバラマキ対外援助は謹んで貰い、子どもの貧困、若者の貧困、医療や福祉、年金問題など内政
が抱える大きな課題にもっと真剣に取り組むべきである。先ずは国民を仕合わせにして更に余裕が出来ればアジアや世界の発展に
貢献するというのがまともな政治家の姿勢ではないか。こんな政治が続くなら日本国民に幸福な未来は展望出来ない。

憲法改正論議が再開される。現行憲法で何が課題か国民的議論をすることがが大切

　　３日の町文化祭式典の一コマ

日本国憲法は昨日１１月３日で公布から７０年を迎えた。先の参院選で改憲勢力が衆参で３分の２を超え俄然勢いづいている。
確かに国会は改憲のための発議が出来ることになってはいるが（憲法第96条）それは国民の間で改憲の機運が高まってこその
ことであって、政府や国会議員が率先して改憲を煽るのはどうかと思う。現状では国民の中で改憲を望む声より、経済や福祉
政策にもっと力を入れてほしいという声の方が圧倒的であると考えられる。国民が今何に苦しみ、どんな政策やテーマを最も
望んでいるのかを感じ取り、それに応える政治を最優先で実行するのが選良たる者の使命ではないか。

公布以来７０年が経過し、激動の現代に相応しくない条項や不合理な文言などあるかも知れない。それなら具体的に条文を示して
ここはこう改正するのが妥当であると示さないと議論がかみ合わない。ましてや「憲法改正に賛成か反対か」などという図式の
アンケートや調査結果の公表は全く意味が無いどころか民意を惑わすだけの危険極まりない所業で許されない行動である。

とりわけ平成２４年に作成された自民党の憲法改正草案をベースに議論をしようなんて態度は巨大与党の奢りである。あくまで
現行憲法をベースにどこが現状にそぐわないのかを一つ一つ丁寧に国民に問いかけるべきである。
３日の日経新聞ではかつて経済同友会代表幹事を務められた武田薬品工業会長の長谷川閑史氏が憲法への見解を述べられている。
「公布後７０年が経ち、世の中が変わったので充分に対応できない部分があるなら対応しないといけない。ただ現行憲法は世界中
最も簡潔な憲法の一つであり、その精神は受け継いだ方が良い。又改憲より経済政策最優先でやって貰うのが何より重要だ」と。
又ある学者は「日本の憲法は改正の多いドイツやフランスの憲法に比べ、抽象的であることが特徴である。このために憲法を改正
しないと出来ない政策は意外と少ない。従って改正の前に現行憲法で実現できていないものがないかを見る必要がある。そして
憲法審査会では先ず課題の共有が必要だ」と述べておられる。衆議院の解散権への歯止めが無いのは現行憲法の不都合な部分とも。

いずれにしても断言できることは戦後７０年間守って平和を維持してきた日本国憲法は世界中に類を見ない究極の平和憲法である
ことである。このことは世界中の識者や学者、政治家までもが「羨ましいまでの平和憲法であり世界の宝」と認め、称賛している。
世界各地で紛争が絶えない現代社会において平和こそが究極の望みであり、戦争の無い世界を実現することが人類の進歩・発展と
するなら９条を変えることは時代に逆行する蛮行である。