熱い夏の参院選が終わった。さてこれからどうなるの？

　　夏の花 百日紅（さるすべり）（近所にて）

投票日翌日7月11の新聞各紙では改憲勢力2/3という文字が躍った。又しても巨大与党が更に巨大な勢力に
なったということで益々独裁暴走政治が懸念される。健全な民主主義政治を定着させるには常に政権の行状をチエックし、抑制
する対抗勢力が存在しなければ時の政権は堕落し、暴走するのが歴史の常である。今の日本経済の現状を見てアベノミクスが成功
していると言えるだろうか。超金融緩和の先に手立てを失ったマイナス金利導入で金融界の混乱は収まらない。官制高株価政策も
世界規模のマネーゲームに飲み込まれ、日経平均株価も昨年のピーク時から4000円以上の下落で国民の消費意欲減退を招いている。
おかげで我々の年金資産を預かるGPIFも５兆円以上の損失を抱えているという。又企業業績好調のおかげで税増収になったというが
果たして国の借金は少しでも減ったのでしょうか。何よりも我々庶民の暮らしは楽になっているのでしょうか。殆どの人が実感しない
と言っている。アベノミクスは正直いって失敗と言わざるを得ないのではないか。早々に軌道修正が必要である。

選挙の争点でなかった改憲論議にしても単に「憲法改正に賛成か反対か」だけで世論を間違った方向に煽ったり誘導するべきではない。
日本国憲法には前文と第一章第一条から第十一章第103条に至る膨大な内容が盛り込まれている。この中身も、ろくに読んだこともなく、
又どの条文が現代の我々にとって不具合なのかも自分で理解しないで軽々しく憲法改正を口にすることは厳に慎まねばばならない。
今回の選挙結果で衆参両院とも改憲を発議するために必要な３分の２以上の議席を獲得したとのこと。だからといって軽々に改憲論議に
向かおうとするのは為政者の傲慢である。本当に国民が憲法改正を望んでいるのか、望んでいるとするならその証拠となるエビデンスを
示して説明するのが順序である。政権は国民の負託を受けて行政を任されているのであるから国民の大多数が望んでいることを優先して
行政執行するのが務めである。故に憲法改正は国民の声が多くなって初めて国民の代理者である国会で議論に付すというのが筋である。
ましてや改憲の必要性について国民への十分な説明や理解不十分なまま国民投票に持って行くなど暴走は絶対に許されない。
国民投票と言えば一見究極理想の民主主義にも見えるが安易にやれば極めて危険な手法であることもイギリスのEU離脱で証明された。
第一その前に優先してやるべき政策課題は沢山あるではないか。先ずは財政再建のための歳出改革である。税収が足りないから増税する
という思考から脱脚して貰いたい。国民の声など聴く必要もなく直ぐに実行できるのが国会議員の定数削減もしくは高額な歳費の削減。
この際政党助成金も廃止すれば良い。政務活動費に至っては即刻廃止すべきものである。政務活動費が無いと政治活動が出来ないのか？
なぜ高額な報酬の範囲で活動出来ないのか不思議でならない。

安倍総理は早速10兆円の経済対策（脱デフレ対策）をぶち上げたが、又一過性のバラマキで終わるのではないかと心配している。内需拡大
というがどういった分野の内需を拡大するのか。この際徹底して子ども子育て関連市場や介護関連需要の掘り起こしと持続可能な制度設計
に貴重な財源を投入して貰いたい。新しく当選されたフレッシュな新人議員の感性で永田町の常識を国民目線の常識に変えて貰いたい

世界のイチローが日本人の誇りなら恥さらしは舛添か？

連日醜態を晒した都知事の晩節を汚した破廉恥劇場はみじめでかわいそうとしか言いようのない姿で幕を閉じた。
しかし彼の行った数々の不正行為は何も解明されていないし、犯した罪は精算されていない。都民への詫びもない。
徹底した真相究明と二度とこのような不正が起きないようにするための手立てを望む都民の声に今後どう応えて行く
のかについてすぐさま着手して貰わないといけない。都議会、新知事にはこのことが一番に問われる。

舛添氏の辞任で一件落着とされては納税者の憤りは収まるどころか更に爆発していくことでしょう。舛添氏は
不正に入手した絵画などは寄附するようなことを言っていたが、それは寄附ではなくて返還である。しかも
ただ返還すれば済むというものではない。不正な公金支出（ホテル代や飲食費）同様全て返還した上で罪に
当たるのであれば償う必要がある。既に都民から告発状が出され、受理されているのだから徹底して彼の所業を
追及して貰いたい。誰かが言っていたが「これほどまでに人間って悪になれるのか」と言われるほどの人物が
都知事に選ばれる選挙の在り方にも問題があるのではないか。結局のところ党利党略で都合の良い候補者が選ばれ、
有権者は投票所で示されたメニューの中からしか選べない。しかし直ちに現状のシステムに代わる良い案が出てくる
訳でもない。
来月にも実施されるという都知事選に出ようとされる人たちは余程の信念と覚悟を持って自らの意志で立候補して
貰いたい。みんなに担がれて（担ぐ人にとって得な）立候補するような人にだけは投票してもらいたくない。
そして選んだ人が欠陥人間だと判った時は速やかに引きずり降ろせるシステムの改良（リコールのハードルを下げる等）
が必要だと思う。

もうすぐ公示される参議院選の候補者選びでも同じことが言える。本当に庶民のために働いてくれそうな人が沢山
立候補してくれれば良いがそうもいかない。地盤、看板、カバンの３種の神器は無くとも高い倫理観と志を持つ人が
立候補できる環境・選挙制度が待ち望まれる。有権者はできるだけ候補者の主義主張、来歴、政治信条などネットで
検索（今は簡単に出来る時代）なりして候補者の真の値打ちを知ることが大事です。あくまでも人物本位です。
政党名などでで誤魔化されてはいけませんぞ。

69回目の憲法記念日に強く思う

　大文字山の火床から京都市内を望む（5月2日）

憲法改正論議が高まる中、今年の憲法記念日は是非国民のひとり一人が我が国の憲法について考える機会としたい。
街のインタビューでも殆どの方が日頃考えたことない。或いは直接生活に関係ないと答えている。
そんな状況でＮＨＫや新聞各社などが「憲法改正に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを実施して結果を
公表したりＴＶで報道している様は大変危険で、滑稽でもある。公器を使っている自分たちの責任の重さや使命を
どこまで自覚しているのか疑いたくなる。大雑把な数値を安易に示すことは世論を間違った方向に導きかねない。

現日本国憲法は前文と第一章第一条から第十一章第103条まである膨大な内容のもので、その中のどこが現代の我々
国民の生活に支障があるのか、仮に問題や不都合があるならどう変える（改正する）のかを細かく説明しないで、
単に改正に賛成か反対かを問うこと自体極めて軽率な行いであると言わざるを得ない。答える方も返答に窮する筈である。
しかし本日の日経新聞によれば、2004年来同じ質問で調査しているが、今回初めて「現在のままでよい」との回答
が50％を超え、「改正すべきだ」は40％で憲法改正には慎重な意見が上回ったとのこと。

本日は特に各紙とも特集記事も多いと思われるし、今後憲法改正論議が更に高まると思うので皆さんこの際憲法の
全文を読んで改正論議の本質はどこにあるのか、又本当に改正した方が良い条項はどこなのかなど正しく理解する
努力をしましょう。

憲法改正に積極的な安倍自民党は既に改正草案を出しています。（平成24年4月27日）ネットでも簡単に検索可能。
私も全ての条文を読んではいませんが、改正案では多くの条文で改正や加筆、新設をしています。特に気になった
ところだけをピックアップしてみました。
①前文の書き出しのところ「日本国民は・・・」が「日本国は・・・」となっていて主権は国民ではなくて国にある
　ようなニュアンスが濃い。現行のままで良い。
②9条：自衛権の発動は認められると明記したのは評価できるが、国防軍に関する項目を沢山新設している点はダメ。
③13条：現行では「すべて国民は個人として尊重される」を「全て国民は人として尊重される」と変更している。
　これは些細な様だが個人を人と変更することで個性を持つ個人を尊重せず、皆を十派ひとからげで扱おうとする思想
　で危険。
④21条：表現の自由を現行から大きく制限しようとする意図がはっきりしていて認められない。
⑤72条：内閣総理大臣の職務に関して「最高指揮官として国防軍を統括する」を新設しているがこれは必要ない。
⑥96条：現行では憲法改正には「衆参各議院の２/３以上の賛成があって初めて発議できる」とあるを過半数で発議可能
　　　　とするよう大幅にハードルを下げようというもので絶対に認められない。立憲主義たる憲法の権威がなくなる。
⑦削除：現行憲法97条では「国が国民に基本的人権を保障している」この条文を削除しようとしているものでとんでもない。
⑧102条：現行憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する
　　　　義務を負ふ」となっているのを改正草案102条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」という文言を
　　　　前段に追記している。全く逆である。為政者や公務員こそが憲法を順守しなければならないというのが99条の精神。
たびたび出てくる「立憲主義」というのは「憲法は国の最高法規であって、時の政権や為政者が暴走や独裁政治を行わない
ように権力者から国民を守るためにある法規」とされている。従って現行憲法で認められていない集団的自衛権の行使を可能
にした昨年9月に強行採決された安全保障関連法案は正当な改憲の手続きを経ていない以上違憲であり、無効であるとの判断が
正しいことになります。憲法の改正はそれを強く国民が望んでこそ初めて国民の代表である国会が発議できるのであって一内閣
が声高に叫んで主導しようなんてことは傲慢な話である。政権は主権者である国民から付託を受けて政治を任されていることを
忘れてはならない。国民的合意が先にあってそれから国会で議論するのが筋であり、現在の状況は全く逆である。

因みに「立憲主義」をネット検索すると

「憲法は、すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規として国家権力を制限し、人権保障をはかるという
　立憲主義の理念を基盤として成立すべきこと。憲法は、主権が国民に存することを宣言し、人権が保障されることを
　中心的な原理とすべきこと」とあります。お分かり頂けますでしょうか。
　
　平和主義で世界の宝とまで言われている憲法9条を持つ我々の日本国憲法は21世紀になっても世界の各地で戦争が絶えない
　今、声を大にして世界中に流布するのが積極的平和主義者の取るべき道であって、軍備を増強しての武力によるパワー
　ポリティクスは時代錯誤も甚だしい。借金大国の日本が軍拡競争に参戦するなんてあり得ない仕業である。
　阪神大震災、東日本大震災、そして今度は九州熊本大分での大震災と大きな災害に頻繁に見舞われた日本国政府が国民の
　命と安全を守るためにこそ大金を使わなくてはならない。防衛予算の5兆円超は今すぐにでも大幅削減補正予算を組むべき
　ときである。こういう方面にこそ自衛隊の皆さんには頑張って貰いたいと願わずにはいられない。

　

熊本地震がようやく激甚災害に指定された

　見事な万博公園のチューリップ（友人提供）

連日報道される震災被災地の様子と長く続く余震は今までの地震とは違う恐ろしさを感じさせる。
本当にいつになったら余震が収まるのだろうかと被災者の方々の不安は尽きない。
亡くなられた方やご遺族のみなさまには心よりお悔み申し上げます。又被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。
つい一か月もしない前にＮＨＫの「ブラタモリ」という番組で熊本が紹介されていたのを想い出す。
阿蘇山の伏流水で地下水が豊富な熊本市は水道も全て地下水で賄っているという羨ましい姿と共に
美しい街並みや名城熊本城の映像を見て一度ゆっくり訪れてみたいと思っていた矢先のことでした。
その地下水も地殻の変動で水が濁り使えないという。本当に残念で辛い状況である。

我が島本町も早速義捐金100万円を贈り、他にも消防や水道部隊が応援要請に備えて待機中。又
災害用重要物資も大阪府からの要請を待って提供する予定。詳細は町ホームページ参照下さい。
尚町議会としても先日の議員全員協議会で一人当たり2万円の義捐金を町村議長会を通じて贈ることを決定しました。

それにしても政府の「激甚災害指定」決定が遅かったのには違和感を感じる。国民の生命・安全安心を守るのが政府の
最大の使命であると常々言っていながら激甚災害への財政手当を躊躇していたのであれば極めて失望する。
積極的平和主義の名の下に5兆円という巨額の防衛予算は簡単にクリアしても九州全土に広がろうとしている惨状を
目の前にしながら今回の政府の対応にはがっかりである。この際防衛予算は少し削ってでも災害救助に充てて貰いたい。

防大生の任官拒否と安全保障関連法案のディレンマに思う

綺麗ですね、これ梅です。鈴鹿IC近くの梅苑にて（友人撮影）

安倍内閣は安保法の施行日を今月29日と決定した。この法案に対し、私は当初から反対して来た。なぜなら第一に
日本国憲法では認められていない「集団的自衛権の行使」を可能とするには憲法改正という手続きが先に必要であること。
その手続きを抜きにして最高議決機関である国会が解釈改憲という民主主義のルールに反して可決された法案に正当性は無い。
第二に安倍さんが言うこの法案に「抑止力」など全く無いと思うからである。現にこの法案を議論してからというもの北朝鮮や
周辺各国との間での軍事的緊張は各段に高まっている。むしろ戦後70年間憲法9条のもと平和外交に徹してきたからこそ今迄平和が
保たれてきたというのが歴史的事実である。

昨日の報道でも足元からこの法案の矛盾を露呈するような事態が起こっている。今春卒業する防衛大学校の卒業生419人の内47人が
自衛官への任官を辞退する意向を示しているというではないか。明らかに今迄以上に自らの身の危険を感じての辞退である。
自衛官の幹部候補生がこういう行動を取るのは自然なこととして理解できる。専守防衛に徹する自衛隊の任務から自国が攻撃されて
いないのに同盟国と一緒に他国との戦争に加担するような任務まで拡大されるとは入学時考えていなかったのではないか。
防衛大生は特別職の国家公務員ということで入学金と４年間の授業料が免除される上に手当まで支給されている。全て税金である。
又任官辞退しても返還義務はないとのこと。
しかし本日のネットでは辞退者には250万円、任官６年以内に退職した場合は年数に応じて返還を求める方向で検討しているというような
記事が見られる。入学時の条件や誓約事項がどうなっているのか知る由もないが。問題の本質はそんなところではない。日本の平和外交
政策の抜本的見直しと先ずはあの戦争法案を廃止するところから始めなければならない。

明らかに安倍政権の平和外交、防衛政策の失敗の一つである。アベノミクスも化けの皮がはがれて来た。極端な超金融緩和による円安
誘導やGPIF動員による高株価政策もほぼ元に戻り、挙句の果てにはマイナス金利政策という禁じ手とも言える手段まで繰り出したが
どうも副作用の方が大きい感がしてならない。マイナス金利にしたところで資金が民間企業に貸し出されるかどうかは大いに疑問がある。
現下の経済情勢では民間企業は潤沢な内部留保資金を持っている。マーケットに豊富な需要が見込めない限りいくら金利を下げても企業は
安易な設備投資には踏み切らないことは明白である。むしろ銀行が疲弊し金融界に新たな不安定要因を作ることになる。庶民に至っては
現状のゼロに近い金利でも将来の生活不安に備えての預金に利息が付かず、更に窮乏していく悪循環に陥るという不幸と絶望しかない。

「積極的平和主義」やアベノミクス政策は結局のところ失敗であったと認める他ないのである。失敗は素直に認めて即刻改めるべきである。
皆さんそう思いませんか