事業主60歳以上が７割 「後継者いる」２割前後
町工場や商店など個人企業の高齢化が深刻化している。総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。後継者がいると答えた個人企業は2割前後にとどまり、若い世代への事業の継承も難しくなっている姿も浮き彫りになった。
同調査は個人商店や地域の印刷所など、法人格を持たない個人経営の事業所の経営実態を把握する経済統計。全国の個人企業は約286万あり、調査はこのうち約4000カ所を抽出して実施した。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.htm
後継者がいればその事業が存続できるということでもないでしょうが、後継者を考える際、身内や従業員という以外にあまり考えられていないのではないでしょうか？
事業内容によっては小規模なＭ＆Ａという方法も使われています。
もう少し視点を変えて考えてみると、これから起業しようとする方々とのマッチングはできないのか？と思います。
苦労してコツコツ貯めたお金で創業しようと頑張っている人がいます。その中には、店舗を構え、一から顧客を開拓する方々も多くいらっしゃいます。
（後継者問題を抱えている事業者）
・従来の事業が大なり小なりあり、そこに顧客が存在する
・店舗なり事業を行う場所がある
（これから店舗開店を目指す起業家）
・店舗開店費用が大きな負担
・顧客開拓に時間が掛かる
もし、本調査で明らかになった後継者の居ない事業者と起業家がマッチングすれば互いにメリットのある方向性を見出すことができる場合もありそうな気がしますが、いかがでしょうか？
従来の事業、顧客も継続しながら、新しい取り組みを織り込んだ事業が生まれるというのは、それほど非現実的なことではなさそうに思います。
ただ、これには公的機関などがそういう動きを支援、促進する制度が必要ですね。
可能性はあっても、ベストマッチングが起こる可能性は何らかの制度がないと、どちらもそこまでたどり着く構想も手段もないでしょうから。。。
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