「水」とはどのようにあるべきか？に係る記載(その５：低コストな淡水の供給に対する公開公報の調査 )

'13-04-01投稿

　水不足および水汚染に対する対策として、海水の淡水（含む、清浄）化技術の進展を期待していましたが、アジア大陸、アフリカ大陸、オーストラリア大陸などでみられるように、旱魃、砂漠化など諸悪が以前にも増して進行しています。　地球上に無尽蔵にある海水の淡水化によって、「砂漠の緑化」、「安全な飲料水」、「灌漑による食糧の安定生産」、「黄沙現象の防止」などに有効に使用されていると思っていましたが、どうも思惑とは違っているようです。

  普及が捗らない原因として、既報（４、４-2）によれば、淡水化するためには、莫大な電気、エネルギーを使っているため高コストになり、普及・進展していない？と思われます。
参考投稿：
再生可能なエネルギーに係る記載（その１５：Mgを媒体とした発電・蓄電の現状と将来への展望）

　砂漠化および沙地化、黄沙現象の原因として、土壌中の微生物が環境放射能、重金属、特定化学有害物質によって、絶滅して地異現象が発生しているのだろうか？と思われます。
　よって、淡水の低コストな製造技術を進展させる今後の取り組みは非常に重要なことと思っています。

参考情報：かもしてパッパラなーるなる　
土壌中の微生物の存在量
http://blog.livedoor.jp/agrikin/archives/1565770.html　
「地球上に８７０万種＝細胞核ある全生物を予測－絶滅前に調査を・カナダ大学
　動植物やカビなど細胞核がある真核生物の種の数は、地球全体で約８７０万種に上るとの予測を、カナダのダルハウジー大の研究チームが２４日、米科学誌プロス・バイオロジーに発表した。「海洋生物のセンサス（人口調査）」と呼ばれる国際プロジェクトの一環。現在学名が付けられデータベースに登録されている約１２５万種（陸上１００万種、海中２５万種）の７倍に上り、陸の生物が４分の３、海の生物が残り４分の１という。
　研究チームは、人類による自然破壊などで発見前に絶滅する種が急増していると考えられ、生態系が豊かなサンゴ礁や海底の泥、熱帯の湿地などを中心に調査を急ぐべきだと訴えている。・・・」という。

 

　また、
参考投稿：土砂崩れに及ぼす要因として土壌微生物の影響に係る記事によれば、
（2011-09）

 

　（個人的な妄想）「というのは、最近の情報では陸地にフォールアウト（乾式沈着）した放射性物質が多いからです。
　そこから発生する熱は部分的には少なく人間には感じないと思われますが、微生物は温度に敏感であると言われています。今までとは違って土壌に棲息している微生物の機能が損なわれる可能性も考えられるからです。
　また、妄想、杞憂かもしれませんが、
　環境保全能力を担っている土壌中の微生物の細胞組織が環境中に排出された放射性物質からの①崩壊放射線による熱傷、および、②周辺物質を放射化もしくは励起することによって２次的に発生する紫外線などの有害放射線によって、損傷・損壊されることが懸念されます。　
　万一、影響していれば、今まで以上に、土壌中無数棲息する微生物を原点とする生態系を変化させて土壌強度を低下させていることを危惧しています。」

また、gooウィキペディア土壌微生物によれば
「・・・土壌微生物とは、土壌中に生息する微生物の総称である。内容的には、細菌、放線菌、糸状菌、藻類、原生動物、線虫などが含まれる。土壌中に極めて多数が生息するだけでなく、土壌その物を構成する要素とも考えられる。・・・」

　土壌の強さは微生物が影響していると思われます。用心用心。

引用：　どよう便り79 号（2004年8月）　　
めぐる水・不思議な土を知る講座　第3 回「土の科学編」によれば、
http://www.csij.org/01/archives/watersoil_002.pdf

　④土壌微生物の機能
　 「地球の物質は姿を変えながら循環しています。これを物質循環といいます。
　土の中も物質循環が行われる場所のひとつです。
　土の中で物質が移動したり変化するために一役担うのが
　土壌微生物たちです。・・・」　

　 まえがきが長くなりましたが、

　既報（４、４-2）に引き続いて、今回は淡水化に属する公開公報を調べました。目的は従来技術の問題点、どのような利用分野に対応しているかを把握するためです。ただし、公開公報なので、現状の実用化の可否などは不詳を予め断っておきます。大体２・３年以前に問題となった事象に対する提案と思われます。

ａｓｔａｍｕｓｅ（アスタミューゼ）
http://patent.astamuse.com/ja/published/JP/No/2013052349

「・造水方法
出願公開日時点（2013年03月21日）
「背景
逆浸透膜法による海水淡水化及びかん水淡水化は、相変化無しに塩分や有害物質を分離除去でき、運転管理が容易でエネルギー的に有利であることから、飲料用或いは工業用の淡水を取得する分野で利用されている。逆浸透膜の透過性、分離性の低下を防ぐために、通常、海水やかん水を逆浸透膜に供給する前に、砂ろ過、凝集沈殿、加圧浮上、精密ろ過膜と限外ろ過膜のろ過などの方法を用いて前処理を行っている。

逆浸透膜の透過原理から、海水またはかん水など、ある程度の塩分を含んだ供給水が逆浸透膜を透過するには、高圧ポンプなどを用いて供給水の圧力を浸透圧以上にする必要がある。浸透圧は塩分濃度と関係するが、例えば海水を逆浸透膜で分離する場合、最低３MPa程度以上、実用性を考慮すると少なくとも５MPa程度以上の圧力が必要となる。かん水の場合でも最低１MPa程度以上の圧力が必要となる。

概要
逆浸透膜モジュールを用いて海水やかん水などの塩水から淡水を得る塩水淡水化装置において、原水の温度や塩濃度によらず一定の処理水量を確保する造水方法を提供すること。・・・」

⇒海水を逆浸透膜で分離する場合高圧ポンプの５MPa程度以上の圧力（約５０ｋｇ/ｃｍ2）の電力消費がはどのくらいだろうか？
砂ろ過、凝集沈殿、加圧浮上、精密ろ過膜と限外ろ過膜のろ過などの方法を用いて前処理が必要か？
原水の温度や塩濃度によらず一定の処理水量を確保が技術的な問題点。

・熱脱塩方法　出願公開日時点（2013年03月14日）
「背景
海水を脱塩するためのあらゆる方法は、既に知られている。例えば、逆浸透等の膜技術を用いて海水から水を分離してもよい。又、熱分離方法を用いて海水から水を分離してもよい。熱分離技術の例として、多段フラッシュ蒸留（ＭＳＦ）、多重効用蒸留（ＭＥＤ）および蒸気圧縮蒸留（ＶＣ）が挙げられる。
効果
つまり、供給溶液に高圧をかけることなく溶媒流れを生じさせることができる。」

⇒高圧をかけることなく溶媒流れを生じさせることができる

・浸透分離システム及び方法
「背景
正浸透は脱塩のために使用されてきた。一般に、正浸透脱塩方法は半透膜により分離された２つのチャンバーを有する容器を使用する。１つのチャンバーは海水を含有する。もう一方のチャンバーは濃厚溶液を含有し、海水と濃厚溶液の間に濃度勾配を生じる。この勾配は、選択的に水を通すが塩は通さない膜を横切って海水から水を濃厚溶液中に引き出す。濃厚溶液に入る水は徐々に溶液を希薄化する。その後、溶質は希薄溶液から除去されて飲料水を生成する。
概要
工学的浸透を使用する分離方法が開示され、一般に、第２濃厚溶液を使用して第１溶液から半透膜を通過する溶媒を引き出すことによる、溶質を濃縮するための第１溶液からの溶媒の抽出に関与する。産業的又は商業的源由来の低位廃熱を使用することにより効率が増進し得る。」　　　　　　

　　　　　　　　　　　・・・・（後略）」

⇒高圧ポンプの電力消費量が大きいことが推察されます。また、原水の温度や塩濃度によらず安定な淡水化をするために工夫していることが推察されます。

 

 

再生可能なエネルギーに係る記載（その１４：宇宙では太陽電池より原子力電池が不可欠という。）

'13-03-06投稿

　既報（その６）にて宇宙太陽光発電送電法に係る記載を調べましたが、宇宙空間での電力供給は太陽光電池のみかと思っていました。　
　本法の問題点は宇宙で発電した電気をマイクロ波（周波数1GHz～30GH、：波長300mm～10mm）の電磁波に変換して地上に送電する方法であるが故に、最近、問題となっている携帯電話、ＩＨ調理器などからの電波障害を考慮すると宇宙からの送電は安全性①　癌・脳腫瘍・遺伝への影響②　妊娠中の使用で流産や奇形児・障害児③　電磁波過敏症に問題があると個人的には想われます。

　調べてみると、個人的には不見識ですが、原子力発電と時を同じくして、原理は異なるものの放射性物質を使用した原子力電池が昔から宇宙開発には不可欠な発電法であるという。

今回は宇宙では必要不可欠という原子力電池に係る記載を個人的なメモとして調べました。

原子力電池（アイソトープ電池） (08-04-02-08)http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=08-04-02-08
（一部割愛しました。）

「＜概要＞
　ラジオアイソトープの崩壊エネルギーをエネルギー変換器で電気エネルギーに変える一次電池のことを原子力電池（atomic battery，nuclear battery，isotope battery:アイソトープ電池）またはラジオアイソトープ熱源あるいはラジオアイソトープ発電器（RPG，radioisotopic powered generator）とも言う。用いられたラジオアイソトープは、開発当初¹⁴⁴Ce、²⁴²Cm、⁹⁰Srなどであったが、最近ではそのほとんどが²³⁸Puである。1960年代始めに宇宙での利用が開始され、1970年代後半には本格的な数百Ｗ級の発電器（MHW-RTG：Multi Hundred Watt-Radioisotope Thermoelectric Generator）が開発され、1980年代には汎用型熱源（GPHS-RTG：General Purpose Heat Source-RTG）としてさらに大きな電力のものが開発され、太陽電池が利用できない深宇宙におけるエネルギー供給源として、アイソトープ電池は今では不可欠の電源となっている。

＜本文＞
１．原子力電池の原理
　ラジオアイソトープ（放射性同位元素）から崩壊に伴って放出されるα線（アルファ線）やβ線（ベータ線）のもつエネルギーは、物質に吸収される際、熱エネルギーに変換する。保温材を用いてこの熱エネルギーを閉じ込めると高い温度が得られる。熱電変換素子を用い、この高温と外気温との温度差を利用して熱起電力により電池の働きをさせる。この方式を「熱電変換」方式と呼ぶ。
　他に熱イオン変換方式と呼ばれるものもあるが、実際に利用されているのは熱電変換方式（熱電式）だけである。 図１ に熱電式アイソトープ発電器の原理を、 図２ に電池の構造を示した。
２．ラジオアイソトープの種類
　α線は簡単に遮蔽することができるため、現在は²³⁸Puが利用されている。²³⁸Puはα線を放射し、Ｘ線（エックス線）やγ線（ガンマ線）がきわめて少ないこと、また、半減期が87.74年と長いことから、小型で寿命の長い原子力電池を作ることができる。
　 表１ に示すように、²⁴⁴Cm（半減期：18.10年）等のα放射体や⁹⁰Sr（半減期：28.79年）等のβ放射体も利用することが可能であるが、β線が吸収される時に制動放射（阻止Ｘ線）が放出され、このＸ線を遮蔽するための遮蔽体の重量が大となる。また、⁶⁰Coはβ線と同時にγ線を放出し、²³²Ｕ（半減期：68.9年）はα線と同時にγ線を放出するので、やはりγ線を遮蔽するための遮蔽体の重量が大となる。α線やβ線のような粒子線は簡単に遮蔽することができるが、Ｘ線やγ線のような電磁波は透過力が大きいので、厚い鉄や鉛のような金属で遮蔽する必要がある。
３．利用例
３．１　宇宙探査機用ＲＩ発電器
　実用あるいは試作された原子力電池の例を 表２ に示す。1961年に打ち上げられた航行衛星に搭載されたSNAP-3Bは、²³⁸Puを燃料とし、2.1kgの重量で2.7Ｗの電力を1年以上供給し続けたのが、これが宇宙における利用の最初である。現在では、²³⁸Pu（半減期：87.7年）は１Ｗ／30Ci（1,110GBq）の熱出力が得られるが、数Ｗ－数百Ｗの電気出力をもつ原子力電池として宇宙探査用の人工衛星に搭載されている。1978年に地球を周回する人工衛星が大気圏に突入して燃え尽きる際に²³⁸Puが広い地域を汚染する事故があったが、その後改良が加えられて、現在では厳格な安全基準のもとに衛星に搭載する電源として重要な役割を担っている。
　ＲＩ発電器の主構造は、 図３ に示すように、丈夫な被覆をつけたラジオアイソトープ（²³⁸Pu）を含む熱源、Si-Ge熱電変換素子および熱電変換素子に温度差を与えるための放熱器から成る。構造は、中心部に強い衝撃に耐える外皮に護られた18個のモジュールが並び、10.7kgの酸化プルトニウム（²³⁸Pu）ペレットから4500Ｗもの電力が供給できる。太陽電池が作動しないような月の夜の部分でも、あるいは宇宙の果てにおいても原子力電池は正常に作動するので、現在では必要不可欠の電源として活躍している。
　アポロ12号に搭載された原子力電池は、月の表面に設置されて地震観測用の電源として用いられた。その他、火星ロボット探査船、木星、土星およびさらにより遠方の惑星に至る深宇宙探査機用の電源として用いられている。1996年秋に打ち上げられ、翌年の7月に火星に着陸した「パスファインダー」には、²³⁸Puの2.6gが、電源の供給ではなく、１Ｗの熱源として搭載された。さらに、1997年の秋に打ち上げられた土星周回衛星を探査するカッシーニ計画では、探査機「ホイヘンス」に図３に示した構造の原子力電池が３台搭載されている。
３．２　心臓ペースメーカー等の電源
　²³⁸Puをエネルギー源とする小出力の原子力電池は、かつて心臓ペースメーカーの電源として実用化されたことがある。体内に埋め込む心臓ペースメーカーの電池を定期的に交換することは、その都度手術を必要とし、また、費用も莫大になるが、原子力電池の利用により患者の負担が軽減されるので、欧米ではかなりの数の患者に用いられたことがある。その後寿命の長いリチウム電池が開発されたために、原子力電池は用いられなくなった。
　浮遊標識灯台や無人気象観測装置の電源としても原子力電池の利用が試験されたが、いずれも実用化されなかった。地上用の原子力電池に用いるアイソトープとしては⁹⁰Srなどが使われた。
　わが国では、過去に熱源として⁹⁰Srを輸入して試作はしたものの、本格的な開発には至っていない。
４．用語
　［原子力電池（原子電池、アイソトープ電池、アイソトープ発電器、ＲＩ発電器、放射線電池）］
　半減期の長いアイソトープの崩壊エネルギーを直接電気に変換するか、あるいは発熱から電気に変換する電池。とくに熱から電気に変換する装置をRPG（Radioisotopic Powered Generator：アイソトープ発電器）とよび、そのなかで熱電素子を用いるものをRTG（Radioisotope Thermoelectric Generator）と呼んでいる。

＜図／表＞
表１ 熱源として使用できるアイソトープの特性
表２ 実用あるいは試作された原子電池の例
図１ 熱電式原子電池の原理
図２ 熱電式原子電池の構造（⁹⁰Srを用いた地上式のもの）
図３ 汎用型熱源であるラジオアイソトープ発電器の構造図および探査機への適用例　」

⇒放射能は少量でも発熱が大きいことを利用しているようですが、よくよく考えてみれば、原子力発電などで核分裂した放射性物質で発生する放射線による熱エネルギーによって、地球温暖化の一因として影響している可能性があると推察されます。

　また、単に、海水温の上昇という悪影響のみならず、放射性物質による「放射化」作用による弊害も提案されていますが、崩壊放射線（中性子線、アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が より長波長の電磁波であるＸ線、紫外線（ＵＶＣ、ＵＶＢ、ＵＶＡ）、光（可視光）を経て最終的に赤外線（熱線）へ順次遷移する可能性による副作用を
個人的には懸念しています。

また、表１（http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/08/08040208/01.gif）に記載された放射性元素（アイソトープ）の化学形状は放射能の実体のひとつと思われます。

 

 

 

再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１３：ノルウェーの浸透膜発電について）

'13-02-01投稿

　既報（その１２）にも記載しましたが、時期は個人的には不詳ですが、新たな有望な化石燃料の創出などで当面凌ぐとしても、将来的には必ず有限であり、結果として化石燃料が高騰かつ枯渇することは必然であり、
　特に、わが国は電気の融通に関しても陸の孤島、かつ地震国なので耐震性のある発電手法を実施せざるを得ずコスト高にもつながり、その推進が難しいと思われますが、計画的に再生可能なエネルギーを増大せざるを得ないのでは?と思われます。 

　日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載(その１、２、３、４)の参考情報に記載したような画期的な発電方法によって低コストな手法の進展が必要か?

 また、四方海で囲まれた不利を既報で記載した水陸両用車を活用して太陽光発電、二次電池(蓄電池)などとハイブリッドで、わが国の先端技術を集結して、排他的経済水域である海を有効に活用して開発していくことが望まれます。

いずれにしても、国が率先して、援助をしてその普及を指導して再生可能なエネルギーの進展の見える化が重要かと願っています。

 

　関連投稿：今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

　今回は、既報までに記載しなかった液体の濃度の差を利用した浸透膜発電に係る記載を調べました。

ＢＩＧ　ＬＯＢＥ　1月9日（水）12時24分
注目を集めるノルウェーの浸透膜発電　本文詳しく見る
（一部割愛しました。）
「世界的なエネルギー不足を解消する手段として、液体の濃度の差を利用した「浸透作用」を挙げる人は少ない。しかしノルウェー沿岸部では、海水にどっぷり浸かった発電プラントのプロジェクトが進行中で、新たな電力源として世界の注目を集めている。

首都オスロから南に約1時間、オスロ・フィヨルドの岸辺の街トフテは、パルプ会社の本社工場以外にこれと言った特徴はない。しかし、国営の電力会社スタットクラフト（Statkraft）は、同工場で3年以上も、ひっそりと世界初の浸透膜発電プラントの発電技術を磨いてきた。

とはいえ、同プラントでの発電能力はわずか2〜4キロワットとカプチーノを一杯作れる程度で、即戦力とは到底言い難い。
それでも、ノルウェー再生可能エネルギーセンター（SFFE）は、浸透膜発電から得られる電力の潜在量は世界全体で、東欧およびロシアの総電力消費量に相当する年間約1370テラワット時に及ぶと推定している。

◆濃度差による発電

　スタットクラフトの試みは「塩分濃度差」発電としても知られ、基本的な物理的プロセスである拡散現象を利用する。海水の水分子は、近くの淡水側に移動する性質がある。河川と海水が交わる条件下ならどこでも発生し、熱という形態でエネルギーを生み出す。

　両者を半透膜で仕切ると、膜を通過できる水分子が拡散し、淡水が海水側に移動する。この現象が浸透作用（正浸透）である。海水側は容積が増えるため海水の流れが加速。その力で発電タービンを回転させる。
両者を半透膜で仕切ると、膜を通過できる水分子が拡散し、淡水が海水側に移動する。この現象が浸透作用（正浸透）である。海水側は容積が増えるため海水の流れが加速。その力で発電タービンを回転させる。

ちなみに、浸透膜の一種「逆浸透膜」は、海水淡水化プラントで数十年の歴史がある。1950年代に実用的な逆浸透プロセスを開発したアメリカの化学エンジニア、シドニー・ロブ（Sidney Loeb）氏は、後に膜で隔てたときに塩水の水分子が淡水側に移動して発生するエネルギーを捕捉する技術を開発している。

スタットクラフトによると、トフテのプロトタイプ施設で圧力遅延浸透圧（PRO）という手法を開発するにあたり、10年以上の歳月と、1億クローネ（約15億6000万円）を超える研究資金を費やしたという。コーヒーメーカー1台分の電力を生成するのがやっとの施設にしては過大な投資だが、研究者にとって発電量の大小は現時点では重要ではない。同社はトフテの実験を、浸透膜発電の大きな潜在能力と優れた環境配慮をいかに有効活用できるかを学習する場としてとらえている。

専門家らはその潜在能力に着目している。オランダに拠点を置くエネルギー分野の大手調査会社DNV Kemaの上級スペシャリスト、フリソ・シッケマ（Friso Sikkema）氏は「非常にクリーンなプロセスだ」と述べている。

　この再生可能エネルギー源への関心は国際的にも高まっている。

　例えばアメリカ航空宇宙局（NASA）は、これまでにも宇宙船内の廃水処理に浸透膜システムを利用してきたが、現在はPRO方式を発展させ水の浄化と発電を同時に行える技術の研究を進めている。

　カナダ最大の電力会社で、世界最大の水力発電量を誇るハイドロ・ケベック電力公社は、ノルウェーのスタットクラフトと協力してPRO技術の開発を進展させ、カナダの長大な海岸線を利用した浸透膜発電の実現可能性を探っている。

　また日本の東京工業大学は、2010年に浸透圧発電研究センターを開設。翌年には、福島第一原子力発電所を廃炉に追いやった破壊的な大地震と津波が発生し、国レベルのエネルギー供給の行く末に再考を促す契機となった。浸透膜発電への取り組みを先導する同大学の谷岡明彦教授は、「日本の河川と海水が合流する地点に設置すれば、原子炉5〜6基分の電力をまかなえる」と主張している。

◆今後の課題

　では、こうしたメリットにも関わらず、浸透膜発電が世界中に広まっていないのはなぜだろうか。

　その理由としては、非常に高額となるインフラ投資が挙げられる。3万世帯分の電力を供給する商業プラントの場合、スポーツ競技場並みの敷地と、500万平方メートルの膜が必要になるとスタットクラフトは推定している。加えて、きれいな水を抽出できるように膜で十分に汚れを取り除く工程も、費用がネックになるという。

　アメリカ、ペンシルバニア州立大学のブルース・ローガン（Bruce Logan）氏は、「コストを抑えた膜技術の開発が、浸透膜エネルギーの現実的な価格体系を確立する上での鍵になる」と話す。

　スタットクラフトの次のステップは、より多くのエネルギーを生成する、グリッド（電力網）接続の大規模なパイロット・プラントをプロトタイプから立ち上げることだ。同社は、ノルウェー西海岸での建設認可を申請している。

　発電用の膜開発のペースについて懸念を示す一方でローガン氏は、スタットクラフトの計画は「極めて重要な進展」であるとし、期待を寄せている。「研究が順調に進めば、浸透膜発電は3〜5年のうちに大きく飛躍する可能性がある」。」という。

⇒河川、海水中の汚染物質を事前に除去する工程を経て、圧力遅延浸透圧（PRO）という手法の量産化と常に安定した発電用水が供給可能な立地的な制約があるようですが、その他メンテナンス費などを含めた量産化の目処が3〜5年のうちにつくとのこと。

　汚染水の浄化（純化）に用いる逆浸透（ＲＯ）膜装置とは異なり、正浸透とのことです。

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その７：家庭向けの小型風力発電機の紹介）

'13-01-17投稿

　今までの火力発電、原発に頼らず、資源・エネルギーの枯渇の憂いなく、および原発事故による被災害に杞憂することなく、早期に再生可能なエネルギー社会を築くことがこれからの課題と思われます。

　既報で記載しましたが、
　数十年来、化石燃料の枯渇危機に備えて、再生可能なエネルギーの開発に対する掛け声だけはありましたが、地球温暖化会議で採択された「ＣＯ2の削減」目標に対して、我が国においては、ＣＯ2を発電時に発生しない「クリーンなエネルギー＝原子力」として推進されてきました。

　現状、予算措置などを含めて、結果的に再生可能なエネルギーの進展はドイツ、中国などの後塵を浴びることになっています。　

　文末になぜ再生可能エネルギーが進展しなかったのか？に係る要因を既報の引例を参考にして、個人的なメモとして補記しました。

 風力の発電単価は現状、２０円/ｋｗ（家庭用は？）といわれ、太陽光３５円/ｋｗと比べて安いという。　


今回は家庭向けに開発されている風力発電に係る記載を調べました。

スマートジャパン
2012年09月05日 09時48分 更新
本文詳しく見る

解説/再生可能エネルギーの固定価格買取制度（5）：
風力発電が太陽光に続く、小型システムは企業や家庭にも
「太陽光発電に続いて風力発電の取り組みが活発になってきた。小型の風力発電は買取価格が55円/kWhで最高額に設定されている。建設費が高いためだが、適した場所を選べば企業や家庭でも設置できる。大型の風車を使った大規模な風力発電所も東北や北海道で増加中だ。

 　日本では風力発電は太陽光発電と比べてマイナーなイメージが強い。ところが実際に電力会社が買い取っている再生可能エネルギーの電力量を見ると風力発電が一番多く、2010年度で太陽光の2倍以上もある（図1）。今後さらに拡大できる余地は十分にあり、特に東北や北海道の海岸沿いなど風が強い地域で有望視されている。・・・

風が強くて日当たりの悪い場所に向く

　これまで一般にはなじみのなかった風力発電だが、最近は駅の屋上などに設置されるケースが増えてきた。小型の風力発電システムであれば、住宅や店舗でも屋上や庭などの空きスペースに設置可能だ。設備の構成要素は風車の部分を除けば太陽光発電システムとほとんど変わらない（図3）。

 図3　小型風力発電システムの仕組み。出典：日本小型風力発電協会

　家庭用の小さな風車だと直径が2メートル程度で、発電能力は1kWくらいが一般的である。企業がビルの屋上に設置するような大きめの風車になると10kWクラスの製品もある。発電能力は風車の直径の2乗に比例するので、10kWの製品は風車の直径が6メートルくらいになる。かなりの大きさであり、風力発電の難点のひとつである。・・・」という。


中部経済新聞

更新日：2013年 1月16日 (水)

コボが一般家庭向けの小型風力発電機開発

「商品企画や設計、試作、販促計画などのコンサルタントを手掛けるコボ（名古屋市昭和区川名本町２の５８の４、山村真一社長、電話０５２・７６３・７１６６）は、新潟県三条市の金属加工メーカー３社と一般家庭向けの小型風力発電機を共同開発した。２月下旬に東京で開催される国際風力発電展（ＷＩＮＤ　ＥＸＰＯ　２０１３）に出展する。今後も次世代エネルギー発電機器のコンサルタント事業を強化していく。 」

 ⇒地方自治体、企業、各世帯が主力となる

分散型の再生可能なエネルギーの進展状況

に対して国を挙げての見える化が必要と思われます。

 再生可能なエネルギー発電量がどのように、現状の数%からどのくらい増加推移しているか掲示板、等での「見える化」によって、全ての国民がわかるようなシステムがほしいところです。

個人的なメモ（補記）

 ？を！にするエネルギー講座
発電方式別の発電コストの比較（2009.07.07）によれば、
「水力発電や石油火力発電、太陽光発電、風力発電は比較的コストが高く、石炭火力発電、ＬＮＧ火力発電、原子力発電は比較的コストが低い。
表１　発電方式別の発電原価試算結果（1kWh当たりの発電費用）  

発電方式	発電単価（円／kWh）	設備利用率（％）
水力	8.2～13.3	45
石油	10.0～17.3	30～80
ＬＮＧ	5.8～7.1	60～80
石炭	5.0～6.5	70～80
原子力	4.8～6.2	70～85
太陽光	46	12
風力	10～14	20

 注）設備利用率（％）＝1年間の発電電力量／（定格出力×１年間の時間数）×100　 

今まで、原発は安いと広告されていましたが、廃棄物の処理などを未来永劫伴ない、必ずしも安くないことも最近報告されています。

 
参考投稿： 今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

現状の問題点として、
ＩＴｍｅｄiａ総合　「再生可能エネルギー」の記載によれば、

本文詳しく読む

 「・・・小寺信良のEnergy Future（22）：
どこがダメなのか、日本のエネルギー・・・
太陽光発電や風力発電を電力源として大きく成長させるにはどうすればよいのか。1つの解が「固定価格買い取り制度（FIT）」だ。FITが他の制度よりも効果的なことは、海外の導入例から実証済みだが、問題もある。その問題とは電気料金が2倍になることだろうか、それとも……。「小寺信良のEnergy Future」、今回はFITにまつわる誤解を解き、FIT以外にも日本のエネルギー政策に大きな穴があることを紹介する。・・・

　買い取り価格は、1kWh当たり太陽光が40円。バイオマスは32円、風力は22円^＊1）。向こう20年間、買い取り価格を固定する^＊2）ことで、発電事業の安定性を確保する狙いだ。・・・

しかしそもそもドイツは失敗したのだろうか。富士通総研 経済研究所の上席主任研究員である梶山恵司氏が2012年9月に発表した研究レポート No.396 「再生可能エネルギー拡大の課題」（PDF）では、FITの事情について日本とドイツを比較分析している。・・・
　同氏によれば、2000年に14セント/kWh（100分の14ユーロ）であった家庭の電気料金は、2011年には25セント/kWhと、2倍近く上昇している。

　だが、電気料金の内訳を見ると、再生可能エネルギーの買い取り費用だけで電気料金全体が上昇しているわけではないことが分かる（図1）。・・・

実は既に高い日本の電気料金

　税金まで含めた金額で電気料金の総額を比較すれば、ドイツの方が高いという結果になる（図2）。国内の経済紙などの論調は、ドイツのようになってもいいのか、というものが多い。だが税を抜いて純粋に電気料金だけを比較すると、買い取り価格を含めてもなお、東京電力の方が既に、高コストだという結果になる。」という。

また、 再生可能なエネルギーに係る記載（その１２：米　エイモリー・ロビンス氏のビジョン）によれば、「「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」・・・産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう。・・・」という。

　問題は、火力発電は円安であった昨年でさえ電力会社は約３兆円の赤字がでたという。

燃料を買わずに済む？原発再稼動の意向を示していますが、再生可能なエネルギーの単価が幾分高いことと、５４基の原発の建設費など（何　兆円？）を無駄にしないための原発再稼動の政策か？？？

　日刊現代「見過ごせない 地震学の権威が指摘したＭ８地震の可能性」によれば、　
「・・・なぜ、今すぐ原発を止めないのか・・・元東大地震研准教授の佃為成氏も今回の地震直後、日刊ゲンダイ本紙で「過去の例をみると、本震がＭ９だとＭ８の余震が起こっている」と指摘し、今後の危険に警鐘を鳴らした。それなのに原発を止めない政府。「止める」「止めない」が選挙の争点になるニッポン。つくづく不思議な国だ。 」という。

 　既報、（その５：再生可能エネルギー利用推進の村の紹介）によれば、砂防ダムを利用した毎時３０キロワット程度の発電所建設も検討している。２カ所合わせると毎時約１００キロワット～１３０キロワットの発電量で、村内全体の利用電力の１０分の１程度の規模になる」という動き。（２０１２年１２月１５日　福島民友ニュース）

　政治主導ではなく、地方分散型の再生可能なエネルエネルギーへの取り組みは進みつつありますが、では現状何％ぐらいになってきているのか？などよく解らないところがあります。

東洋経済ＯＮ　ＬＩＮＥhttp://toyokeizai.net/articles/-/12402。（2013年01月08日）によれば、「１キロワットあたりのコストが、石油10円、風力20円、太陽光35円というのに対し、シェールガスはたったの6円なのだ。」と再生可能なエネルギーのコストは設備稼働率が低いため最近でも高めですが、これらは適材適所の知恵と工夫、および量産効果で更にコストは下がると思われます。

 

 

再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１２：米 エイモリー・ロビンス氏のビジョン）

'12-12-30投稿

既報（その１１）に記載しましたが、時期は個人的には不詳ですが、新たな有望な化石燃料の創出などで当面凌ぐとしても、将来的には必ず有限であり、結果として化石燃料が高騰かつ枯渇することは必然であり、
　特に、わが国は電気の融通に関しても陸の孤島、かつ地震国なので耐震性のある発電手法を実施せざるを得ずコスト高にもつながり、その推進が難しいと思われますが、計画的に再生可能なエネルギーを増大せざるを得ないのでは?と思われます。

 

　日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載(その１、２、３、４)の参考情報に記載したような画期的な発電方法によって低コストな手法の進展が必要か?

 

また、四方海で囲まれた不利を既報で記載した水陸両用車を活用して太陽光発電、二次電池(蓄電池)などとハイブリッドで、わが国の先端技術を集結して、海を有効に活用して開発していくことが望まれます。

 

いずれにしても、国が率先して、援助をしてその普及を指導して再生可能なエネルギーの進展の見える化が重要かと願っています。

　関連投稿：今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

　円安傾向となり、化石燃料の全てを海外に依存しているわが国において先行き不透明感が漂う昨今ですが、「日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができる」－エイモリー・ロビンス氏のビジョンを紹介します。

４７トピックス　連続コラム　「原発の不都合な真実」によれば、

「１９７０年代から、エネルギー問題研究の最前線に立ってきた米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・ロビンス理事長は、東京電力福島第１原発の事故は驚きではなかったと指摘、日本は今後、省エネの強化と再生可能エネルギー利用への道を進むべきだと言う。

―事故を知った時に何を考えたか。

　「福島第１原発と同タイプの原子炉が米国にもあるが、水素爆発のリスクが高い炉であることや、バックアップ電源が不十分であることなどはずっと以前から指摘されていた。過去に東京電力の人とこの問題を議論したこともあるが、改善策は取られなかった」

 

　―日本のエネルギー政策をどうみるか。

 

　「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ」

 

　―日本の省エネは進んでいるとされるが。

 

　「オイルショック以降、日本の省エネの進歩は目覚ましく、いい政策もある。だが、近年、日本の省エネは足踏み状態で、エネルギー消費量は急増し、１人当たりの電力消費量は（米国で最も省エネが進んだ）カリフォルニア州のそれよりも多い。照明や空調など、建築物のエネルギーの無駄も非常に多く、米国より性能は悪い」

 

　―何が原因か。

 

　「企業や家庭に省エネの動機づけをする政策がないためで、電力会社は電気を売れば売るほど、発電所を造れば造るほどもうかるという電気料金制度にも大きな問題がある」

 

　―原発事故後の日本に必要なことは。

 

　「大幅な省エネを進めることが重要だ。技術の進歩は目覚ましく、日本にも大きな省エネの余地がある。既存のビルの改修で５０％の省エネが可能で、２～３年で投資は回収できる。新規のビルはもっと効率的にできる。その上で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用すれば、原子力にも化石燃料にも頼らないエネルギーの需給が可能になる」

 

　―再生可能エネルギーは高価で不安定だとの批判が根強いが。

 

　「電力の需要は刻々と変動している。省エネで電力消費のピークを下げた上で、風力や太陽光を大規模に導入する、さらにバイオマスや風力、地熱などをうまく組み合わせれば、問題はなくなる。風力は既に他のエネルギー源と競争できるまでになっているし、太陽光発電の価格低下も急速に進んでいる。一方で、原発や化石燃料の発電価格は上昇傾向にある」

 

　―今後の日本に何を求めるか。

 

　「産業界や政治家を含めてすべての日本人が自国の再生可能エネルギーと省エネの大きな可能性を理解することが大切だ。大規模集中型のエネルギーシステムやそれを支える政策から決別し、原子力などへの補助金をやめて、フェアな競争を実現しなければならない。政治家は勇気を持つべきだ。もし、日本人が省エネと再生可能エネルギーに多大な投資をし、得られたものを周辺の国と共有できれば、日本は世界に大きな貢献ができるだろう」
（聞き手　井田徹治）

 

　　　　　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　×　　　　　　　　×　　　　　　　　×
　エイモリー・ロビンス　１９４７年米国生まれ。７０年代初めからエネルギー問題の研究に取り組み、８２年、ロッキー・マウンテン研究所を創設。省エネと再生可能エネルギーを重視する「ソフト・エネルギー・パス」の考え方を提唱したことなどで世界的に知られる。

シリーズの記事一覧はこちら」という。詳しく見る>>　

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その６：熱回収を備えた太陽光発電の紹介）

'12-12-23投稿

　既報にて今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）していますが、以前から化石燃料の枯渇危機に備えて再生可能なエネルギーの開発に対する掛け声だけはありましたが、地球温暖化会議で採択された「ＣＯ2の削減」目標に対して、我が国においては、ＣＯ2を発電時に発生しない「クリーンなエネルギー＝原子力」として推進されてきたためか？　現状は現行の発電方法を代替するには、コスト面、エネルギー関連の予算配分を含めて問題があり、ドイツ、スペイン、中国など諸外国と比べても、ここ数年立ち遅れています。

　既報でも記載しましたが、分散型の再生可能なエネルギーの進展は予算配分の原子力関連への偏重によって阻害されてきたようです。
参考投稿：日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）

　化石燃料、ウランなど有限な資源の輸入に頼らず、島国でありヨーロッパのように、他国からの電力供給の融通できないわが国においては低コストで効率的な再生可能なエネルギーの開発が将来の経済活動の死活を握っていると言っても過言ではありません。

　個人的には、再生可能なエネルギーは
１）発電時に地球温暖化ガスＣＯ2を発生しない
　製造時に発生するＣＯ2のペイバックタイムが短い
２）多量な廃熱を出さない
３）部品に使用する原材料の枯渇がない
４）低コストな原材料費
５）部品製造時にオゾン層破壊ガスなど有害成分を未排出
６）低コストな部品組立て、取付けなど
７）排他的経済水域の有効利用
８）低コストなエネルギーの備蓄、供給が可能
なことに着目することが重要か？が望ましいと思っています・

　今回は、発電時のエネルギー効率が低い現状の太陽光発電装置を改良した方法に係る記載を調べました。

ｇｏｏニュース　2012年12月23日（日）07:57

発電と熱回収、太陽追尾で“二役”　東大発ベンチャーが開発http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121223075.html
「　東京大学発のベンチャー企業、スマートソーラーインターナショナル（仙台市）は太陽を自動で追尾し、発電と熱回収の“二役”をこなす太陽光発電システムを開発した。

 　太陽光をエネルギーに換える変換効率は、太陽光発電単独に比べ２倍の最大４０％超を実現した。７月から再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が始まり、太陽光発電の普及が加速しているが一方で効率向上やコスト低減を求める声が強まっている。

システムは太陽電池のセルを六角形に組み合わせて筒状にし、周りを半円形の反射鏡で囲む。この鏡が太陽の向きに合わせて動き、太陽光を装置中心のセルに集めて発電する仕組み。太陽の位置が低い冬でも効率良く発電できるという。

　太陽電池を包むガラス管の中の冷媒が発電と同時に発生する熱も回収する。発電した電気は照明などに使えるほか、電力会社へ売電もできる。熱は温水としてハウス栽培や工場、ビルの暖房などに活用する。

 　平成２５年度から装置を５千台以上組み合わせ、発電能力が１千キロワット超の大規模システムの本格販売にも乗り出す。農業事業者や工場などに売り込む方針で、余剰電力は電力会社への売電を想定している。価格は４億円程度の見込みだが、ハウス栽培に導入した場合、８年間で初期費用を回収できるという。２７年度に１００億円の売上高を目指している。
７月に始まった買い取り制度を追い風に、企業が相次ぎ大規模太陽光発電所（メガソーラー）に参入している。ただ、市販の太陽光発電のエネルギー変換効率は最大２０％超にとどまり、メガソーラーの建設には大規模な場所が必要。また、太陽光発電のコストが高止まりしたままだと、電気料金に転嫁される国民負担が増える懸念もある。

　このため、狭い場所でも一定の発電量を確保する高効率のシステムが求められている。スマートソーラーインターナショナルは、シャープ元常務で東京大学先端科学技術研究センターの富田孝司特任教授が平成２１年８月に設立した。」

⇒ハウス栽培に導入した場合、８年間で初期費用を回収できるという。トータルイニシャルコスト、セルの材質など不詳ですが、一般家庭では２０年ぐらいが相場？と思われますが、一般家庭に適用した場合はどのようなものか？関心があります。

　既報で紹介した（排熱でも発電可能な赤外線発電）　（赤外線からの電気の仕組み）　（赤外線からの電気）（光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発）
とは原理が違い、熱を回収して温水としてハウス栽培や工場、ビルの暖房に利用されているようです。

 

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その５：再生可能エネルギー利用推進の村の紹介）

'12-12-16

　今までの火力発電、原発に頼らず、資源・エネルギーの枯渇および原発事故による被災害に杞憂することなく、早期に再生可能なエネルギー社会を築くことはこれからの課題です。

　たとえ小さな電力と言えども、わが国には、既報土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)を提案しましたが、一石三鳥を目指して、別報の今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理で記載した再生可能な発電（小規模水力発電）より規模の大きい、かつ、大規模ダムより規模の小さいダム発電と治水を兼ねた「中規模ダム」の建設が立地条件、経済性、生態系への影響には多少目をつぶっても望まれます。

　原発災害を蒙った福島県の村が積極的に動き出しました。チェルノブイリ原発事故で多大な被害を蒙ったドイツの再生可能なエネルギーへの政策転換と同じ背景があると思われます。

関連投稿：今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

　以下、紹介します。

福島民有新聞
大玉に小水力発電所　村が設置、13年度着工へ
http://www.minyu-net.com/news/news/1215/news6.html

　大玉村は「再生可能エネルギー利用推進の村」を宣言し、村内の川を利用した村営の小水力発電所を建設する。調査、設計を経て来年度後半の着工を目指す。浅和定次村長が１４日、明らかにした。 
　村は本年度、村内の杉田川と百日川の水量や周辺の地形などを調査。百日川上流に取水口を取り付け、傾斜を利用して水を引き横堀平地区の村有地に発電所を建設すれば、毎時７０～１００キロワットを発電できるという。発電所周辺には、公園などを整備し、小水力発電の仕組みなどが学べる施設を造る考え。
　また、杉田川上流の前ケ岳地区にある砂防ダムを利用した毎時３０キロワット程度の発電所建設も検討している。２カ所合わせると毎時約１００キロワット～１３０キロワットの発電量で、村内全体の利用電力の１０分の１程度の規模になるという。
（２０１２年１２月１５日　福島民友ニュース）

ウィキペディアによれば、大玉村（おおたまむら）は、福島県安達郡にある村。総人口8,509人

• 1955年（昭和30年）3月31日 - 大山村、玉井村が合併し、大玉村となる。

平成の大合併により安達郡唯一の自治体となった。

長らく、近隣都市地域に農産物を出荷販売し、村民は商店より購入し帰宅する生活だったが、近年は、自村内に商店が多く有り、村民の日常生活様式は変化した。

統計からは農業は減少傾向にあるが流通、豊富な水には恵まれている。

砂防ダムの役割は土石流を防ぐことですが、
砂防 - 砂防堰堤の仕組みと役割 :: 福島河川国道事務所によれば、

集中豪雨や長雨の影響で、大量の土砂が一気に下流まで流れ出ることがあります。 これをせき止める働きをするのが「砂防堰堤」です。「砂防堰堤」は、大雨のときに上流から大量に流れてくる土砂を留め込み、下流に流れ出ていくのを防ぐ役目をはたしています。

 

⇒わが国には、このような地域はゴマンとありますので、既報の小型水車で小規模河川をそのまま利用（小規模水力発電）と同様に、今後の進展に期待します。　

　既報でも記載しましたが、分散型の再生可能なエネルギーの進展は予算配分の原子力関連への偏重によって阻害されてきたようです。

　＊わが国の莫大な開発などに係る予算の庇護・擁護を受けている原子力発電のコストが安いのは当然であります。
　予算の再配分、万全な安全対策、賠償費（積み立て）を加えた後のコスト試算の公開が必要であると想われます。

　　最近の調査によれば、今回の事故による賠償などを加えなくとも、原発は廃棄物の処分費などを加えれば、他と比べて必ずしも安くないようです。詳しく見る>>

再生可能なエネルギーに係る記載を調べました。（その１１：ドイツの現状の問題点）

11-13投稿

　既報（その１０）にて、再生可能なエネルギー買取などその推進において先駆者であるドイツの太陽光発電の進展状況に係る記載を調べました。

「東京新聞　2012年5月30日 夕刊

・・・ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。

　ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会（下院）で可決させた。しかし、連邦参議院（上院）は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。」とのこと。

　⇒ＥＵ諸国は電気の大陸間での輸出入が可能であることに加えて、ドイツの再生可能なエネルギーにかける「国民哲学」があり、経済的にも安定しています。数ある発電手法のうち風力、太陽光を主として推進しているという。

　今回はその後のドイツの状況、問題点に係る記載を調べました。

（転載開始）

ニュースダイジェスト

独断時評

再生可能エネルギー狂騒曲http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4601-941.html

(一部割愛ました。)

「読者の皆さんの中には、ドイツ各地を旅行された際に、地平線を埋め尽くすように白い風力発電のプロペラが林立している光景や、原野にびっしりと太陽光発電のためのモジュールが設置されている様子をご覧になった方も多いのではないだろうか。

シュレーダー政権が2000年に本格的に始めた再生可能エネルギーの拡大政策の結果、今年6月には風力や太陽光など自然の力による電力の比率が、発電量の25％に達した。原子力発電所を廃止し、二酸化炭素の排出量を減らすため、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーによって賄うというドイツ政府の計画は、一見順調に進んでいるかに思える。

しかしドイツでは今、再生可能エネルギーの助成をめぐって激しい議論が行われている。その最大の原因は、電力消費者が負担する自然エネルギーへの助成金が来年急増することがわかったためである。

現在、1キロワット時当たりの助成金は3.59セント（3.59円・1ユーロ＝100円換算）である。だが、10月中旬にドイツの送電事業者4社は、来年の助成金が5.3セント（5.3円）に増えると発表した。実に47％もの増加である。各家庭が毎年負担する助成金は、現在の約125ユーロ（1万2500円）から約185ユーロ（1万8500円）に増えることになった。

助成金が急増する原因は、いくつかある。その1つは、昨年、発電事業者たちが急ピッチで太陽光発電施設を設置したために、発電キャパシティーが1年間で7500メガワットも増えたこと。これは過去最大の増加量である。さらに、送電事業者が発電事業者に払う再生可能エネルギー助成金の額が、送電事業者が消費者から集める料金を大幅に上回り、赤字が拡大したこと。もう1つは、鉄鋼やアルミニウムなど、電力を大量に消費する企業の中で、再生可能エネルギーの助成金の減額措置を受ける企業が増えたこと。政府は、これらの企業が経済競争力を失わないように、助成金を大幅に減らす特例措置を認めている。

メルケル首相は昨年6月に、「1キロワット時当たりの助成金は3.59セント前後から上昇しない」と約束していた。つまり、メルケル氏は公約を守れなかったことになる。首相は今年9月の記者会見で「再生可能エネルギー促進法（EEG）に基づく助成金が、これほど急激に増加するとは予想できなかった。どの専門家の報告書も、このような伸びを予測していなかった」と述べ、助成金、さらには電力価格の上昇率を過小評価していたことを告白した。

電力料金の上昇は、低所得層にとって大きな問題になりつつある。ノルトライン＝ヴェストファーレン州の消費者センターによると、昨年同州では12万人の市民が電力料金を支払うことができず、一時的に電気を止められた。連邦消費者センター連盟のホルガー・クラヴィンケル氏は、「電力料金の急激な上昇は、大企業と違って助成金の緩和措置を受けられない低所得者や中小企業にとって最も大きな負担となる。政府は、現在1キロワット時当たり2セントの電力税（環境税）を廃止するか、現在19％である付加価値税を、電力については7％に引き下げるべきだ」と訴えている。

連立政権のパートナー、自由民主党（FDP）のフィリップ・レスラー党首は、電力税だけでなく、EEG自体も廃止するよう求めている。FDPは、再生可能エネルギーによる電力の全量買取制度を撤廃して、発電事業者に対して再生可能エネルギーの最低比率を義務付けるクォータ（固定枠）制度を導入するよう提案している。発電事業者に、発電量の一定割合を再生可能エネルギーにするよう義務付ければ、発電事業者は最もコストが低い方法で最低比率を達成しようとするので、消費者の負担が少なくなるという発想だ。

FDPの主張には一理ある。2012年にEEGに基づいて再生可能エネルギーの助成に投入される金額は、140億ユーロ（1兆4000億円）に上る。この内の50％が太陽光発電の助成に使われているが、太陽光が発電量に占める割合は、まだ5％前後にとどまっている。以前からドイツの電力業界や経済学者の間では、「ドイツのように日照時間が短い国で、太陽光発電に多額の助成金を注ぎ込むのは効率が悪い」という批判が強かった。来年は連邦議会選挙があるので、FDPは「消費者と中小企業の利益を守る」という立場から論戦を展開しているのだ。

メルケル政権は、電力料金の高騰を防ぐべく、EEGを大幅に見直す方針を発表。だがアルトマイヤー環境相は、「電力税を廃止したら、省エネ意欲が減退する」として、FDPや消費者センターの提案を拒否。その代わりに、市民が無料でエネルギー節約に関するアドバイスを受けられる制度をスタートさせた。ドイツ政府が脱原子力と再生可能エネルギーの拡大という大原則を変えることはないが、来年の総選挙へ向けてエネルギー革命のコストが、争点の1つになる可能性はある。

2 November 2012 Nr. 941　」

（転載終了）

⇒話が少し逸れますが、

　時期は個人的には不詳ですが、新たな有望な化石燃料の創出などで当面凌ぐとしても、将来的には必ず有限であり、結果として化石燃料が高騰かつ枯渇することは必然であり、

　特に、わが国は電気の融通に関してもは陸の孤島、かつ、地震国なので、耐震性のある発電手法を実施せざるを得ずコスト高にもつながり、その推進が難しいと思われますが、計画的に再生可能なエネルギーを増大せざるを得ないのでは?と思われます。

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載(その１、２、３、４)の参考情報に記載したような画期的な発電方法によって低コストな手法の進展が必要か?

また、四方海で囲まれた不利を既報で記載した水陸両用車を活用して太陽光発電、二次電池(蓄電池)などとハイブリッドで、わが国の先端技術を集結して、海を有効に活用して開発していくことが望まれます。

いずれにしても、再生可能なエネルギーの進展の見える化が重要と思われる。

関連投稿：今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

主な参考情報：

・超低コストな太陽電池基板
　従来のシリコン製に比べ１００分の１の費用 
・低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」
　シリコン製に比べて製造コストが格段に安く幅広い用途
・太陽光発電による電気と光触媒をハイブリット化した「水からの水素」の製造方法

 ・宇宙太陽光発電・地上へ送電

・「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化

　太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国
・「世界の日照データ」
　わが国の日照時間は東南アジア、中東などと比較して短い

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その４：「再生可能エネルギー」最新記事一覧）

'12-10-29投稿

　エネルギー産業はその時々の社会の求める安全性に係る趨勢によって石炭火力→大規模水力ダム→天然ガス、原子力と盛衰してきました。原発事故後、再生エネルギーへの進展を期待している一人ですが、資源の枯渇と掘り尽くしによる地盤沈下などを考慮しなければ、固定電源として化石燃料を使った発電方法が手っ取りばやい方法なため、なかなか進展しないのも事実であると思っています。

　原発事故補う発電として一朝一夕には間に合わない再生可能エネルギー故、現状、火力発電代替による電力会社の赤字費用は約３兆円とのこと。

　再生可能エネルギーによる発電量がどのように、現状の数%からどのくらい増加推移しているか掲示板、等での「見える化」によって国民がわかるようなシステムがほしいところです。

　日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）2011-07-14から一年余。

既報

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）

に引き続いて「再生可能エネルギー」の最新記事に係る記載を調べたので紹介します。

(転載開始)

ＩＴｍｅｄiａ総合　再生可能エネルギー

本文詳しく読む

(一部抽出・割愛しました。)

 

「蓄電・発電機器：

燃料電池をドコモが基地局に導入、停電時でも40時間以上の電力供給

NTTドコモは基地局の非常用電源として燃料電池を導入する。災害などによる長期の停電時でも40時間以上の電力供給が可能になる。2013年3月から関東・甲信越地域の一部の基地局に導入して、その後に他の地域にも展開していく。さらにバイオ燃料の利用も検討する。（2012/10/26）

 

小寺信良のEnergy Future（22）：
どこがダメなのか、日本のエネルギー

太陽光発電や風力発電を電力源として大きく成長させるにはどうすればよいのか。1つの解が「固定価格買い取り制度（FIT）」だ。FITが他の制度よりも効果的なことは、海外の導入例から実証済みだが、問題もある。その問題とは電気料金が2倍になることだろうか、それとも……。「小寺信良のEnergy Future」、今回はFITにまつわる誤解を解き、FIT以外にも日本のエネルギー政策に大きな穴があることを紹介する。（2012/10/25）

日本列島エネルギー改造計画（8）茨城：
太平洋岸に風力発電所の集積地、洋上にも続々と建設中
茨城県の太平洋岸に大規模な風力発電所が増加中だ。10～20MW級の発電所だけでも5か所で稼働しており、今後の拡大が期待される洋上の風力発電も本格的に始まった。一方で内陸部ではバイオマス発電が活発に進み、その発電量は全国で第2位の規模に成長している。（2012/10/25）

・・・

日本列島エネルギー改造計画（7）福島：
風力発電2000MW計画を推進、洋上で世界初の大規模な試み
震災の被害を大きく受けた福島県は2012年3月に「再生可能エネルギー推進ビジョン」の改訂版を発表し、震災前よりも再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やす方針を打ち出した。2020年までに風力発電を2000MWに拡大する計画で、世界初の大規模な浮体式の風力発電にも挑む。（2012/10/23）

ウイークエンドQuiz：
日本全国の電力需要に応えるにはメガソーラーがいくつ必要？
太陽光発電に期待する人は多い。では、日本全国で1年間に消費する電力を発電するには、どれくらいのメガソーラーがあれば足りるのだろうか？ メガソーラー1カ所の出力を1MWとして考えてみよう。（2012/10/19）「ミニ解説：

　国家戦略室の「コスト等検証委員会」によると、太陽光発電システムの実稼働率は12％。1年のうち12％しかフル稼働しないということだ。日本各地に設置した太陽光発電システムの発電実績データからも、この数字は妥当なものであると考えられる。

　1年間の12％というと、大体1050時間。出力が1kWの太陽光発電システムの年間発電量が1050kWhということになる。この数字で日本全国で1年間に使用した電力量の値を除算すると、どれくらいのメガソーラーが必要になるのかが分かる。

　電気事業連合会によると、2011年度の年間販売電力量は大体8598億867万1000kWh。この値を1050で除算すると8億1886万5400。日本全国で1年間に使用した電力量をメガソーラーだけで発電するには、合計出力が8億1886万5400kWでなければならないということになる。

　8億1886万5400kWをMWに換算すると81万8865.4MW。メガソーラー1カ所の出力を1MWとすると、大体80万カ所のメガソーラーが必要という計算になる。」

・・・

自然エネルギー：
ガス会社が太陽光発電事業を拡大、年内に九州3か所で運転開始
福岡・熊本・長崎の3県で都市ガスを供給している西部（さいぶ）ガスが、同社初の太陽光発電所を大牟田市で完成させた。さらに長崎市と北九州市に建設中の太陽光発電所も年内に稼働する予定で、自社工場の敷地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を拡大していく。（2012/10/19）

自然エネルギー：
鉄道の空き地にメガソーラー、貨物の操車場跡地で1MWを発電
東京と栃木を結ぶ私鉄大手の東武鉄道が空き地を活用したメガソーラー事業に参入する。貨物の操車場として使っていた跡地に太陽光パネルを設置して、2013年夏から1MWの発電を開始する計画である。事業用に数多くの土地を保有する鉄道会社の参入は今後も増えそうだ。（2012/10/19）

小沢一郎氏とドイツ再生エネルギー協会長の会談を生中継

・・・

日本列島エネルギー改造計画（5）秋田：
バイオマスで全国1位、風力と地熱も増やして自給率100％へ
（2012/10/16）

自然エネルギー：
国内で最大規模の洋上風力発電所、2016年春に稼働開始
（2012/10/15）

 

未利用の温泉水で発電、地元の反対を乗り越えて開始へ
（2012/10/15）

 

スマートグリッド：
2020年までに国内で最も伸びるエネルギー源は？
今後成長が期待できる再生可能エネルギーについて、2012年度と2020年度の国内市場規模を富士経済が予測した。従来の家庭用太陽光発電システム一辺倒から、産業用へと成長分野が移り変わっていくという。（2012/10/12）

・・・

電子ブックレット/自然エネルギー：
バイオマスは電力源の宝庫、木材からゴミまで多種多様
再生可能エネルギーの中で燃料を使うのはバイオマス発電だけだ。発電の際にCO2を発生するが、樹木などCO2を吸収する生物資源を原材料として使うためにクリーンエネルギーに位置付けられている。ゴミなどの廃棄物も対象になり、原材料のコストによって買取価格が大きく違う。（2012/10/10）

・・・

自然エネルギー：
再生可能エネルギーの導入ペースが加速、2か月で年度目標の半分を突破
7月から始まった固定価格買取制度における開始2か月間の状況が発表された。8月末までに買取制度の対象として認定された設備は7月末から2.16倍に、発電規模の合計では2.29倍の大幅な増加になった。すでに2013年3月末までの目標値の半分を超えるペースで拡大している。（2012/9/19）　　　　　　　　　　・・・」

 

(転載終了)

 

 

個人的な期待

⇒丘陵を利用した小規模水力発電、排他的経済水域を利用した海上風車などは立地、気象条件さえ満たせば、政策補助、開発予算次第では分散型として有望か？
　分散型として最適な太陽光発電はコストが高すぎるので、部品の製造コストの低減および取り付けコストが安くなるシースルー、フレキシブルな薄膜タイプの画期的な開発推進が期待されます。

　個人的には、ＷＷＦなどが期待しているバイオマスエネルギーに関しては、メタンガス、メタンハイドレイドなど天然バイオマスの採掘利用は生態系、天変（温室効果など）地異（地震、シンクホールなど土砂災害）への影響が懸念されます。リサイクルを含めた用意周到な開発が望まれます。

　微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展が望まれます。
　理想的には従来からの太陽光（可視光）を利用する方法に加えて、最近提案されました赤外線、電波、紫外線を電気変換する方法が成功すれば、猛暑（地球温暖化）、異常気象（豪雨）などの対策および新たな再生可能エネルギーとして一石数鳥の効果があると想われます。
詳しく見る>>

 

 

関連投稿：

今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）
(2012-05-30 | 再生可能エネルギー・省エネ関連)

 

 

 

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その３：比率拡大時の問題点）

'12-07-12投稿

　既報の記載から、日刊 温暖化新聞「日本の再生可能エネルギーによる発電量は、たったの３％」(大規模水力（5.8%）を再生可能エネルギーとして合計すれば、わが国では約１０％程度)です。

　再生可能なエネルギーの比率が拡大しなかった要因として、
１．現状の再生可能なエネルギーの製造コストが高い　２.エネルギー関連の国家予算の７０％を「原子力関連」（下図参照）占めていた　３．固定常用電源として不向きであった　４．掛け声だけは高かった朝令暮改の政治と思われます。

⇒地球温暖化対策の強化が求められる中、我が国は2020 年までに温室効果ガスを1990 年比で25％削減するとの目標を掲げて、今まで化石燃料を使わずＣＯ2を出さない”クリーン”（環境汚染という観点では？→詳しくは）というスローガンでエネルギー政策を推進してきた割には、わが国の再生可能エネルギーによる発電量は少ない現状。

引用：よくわかる原子力　「各国のエネルギー開発予算」

　　<<詳しく見る>>　

　原発コストは安いとのことですが、原発事故による賠償、廃棄物の処置など後々国家予算消費は大きいようです。

　以下、今後問題となる環境汚染の可能性のある地中廃棄の技術開発着手に係る記載を調べました。

関連投稿：

・地震および津波に係る記載（その１：[注目]地震は環境放射能と砂鉄が多い地域で発生し易いのか?）

・地震および津波に係る記載（その２：地震規模とウランなど高自然放射能発生地域との関係）

今後、自然放射線との識別をどのように？

４７ＮＥＷＳhttp://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071001001520.html

「地中廃棄の技術開発着手を　原子力委、１３年度予算方針」によれば、

「国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、２０１３年度の原子力関係予算について、本年度に引き続き東京電力福島第１原発事故への対応を最重要課題とする一方、原発の使用済み燃料をごみとして捨てる「地中廃棄」の技術開発や制度づくりに早急に着手するよう求める基本方針を決定した。

　日本は現在、使用済み燃料を全量再処理し再利用する方針だが、政府のエネルギー・環境会議による核燃料サイクル政策の見直し議論では、全量再処理からの撤退の可能性も出ている。2012/07/10 12:55   【共同通信】」

⇒元来、原発のコストに上積みされるべきものですが、税金、電気代に跳ね返るため国民負担は計り知れない。

ツイログにも記載したが、tetsu ‏@tetsu65710225 

再生可能なエネルギー、脱原発に係る予算配分の政治主導による指示および進捗・国家予算消費に対して電気予報のような見える化の法整備が必要ではないか?　再生可能なエネルギーの比率拡大には明治の殖産興業的な政治のバックアップが必要と思います。

 また、土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)にも個人的には期待したい。

再生可能なエネルギーに係る記載（その１０：ドイツの太陽光発電の現状）

　既報に引き続いて、再生可能なエネルギー買取などその推進において先駆者であるドイツの太陽光発電の進展状況に係る記載を調べました。

　既報に記載したように、ドイツはＥＵの中では度重なる主に、ヨーロッパ中央部の異常気象など天変地異による被害をご多聞にもれず蒙っていますが、ギリシャ、スペインなどとは違い、経済的にも安定していて、その国民性、国民哲学には一目置く国です。

参考：ヨーロッパにおける洪水と旱魃

　わが国の進展における問題点については別報の「日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その２：太陽光発電進展時の問題点）」にて記載しましたので参照願います。

（転載開始）

東京新聞　2012年5月30日 夕刊

「太陽光で原発２０基分　ドイツ　過去最高２２００万キロワット発電」によれば、

「【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。

　同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。

　ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。

　ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会（下院）で可決させた。しかし、連邦参議院（上院）は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。」

 （転載終了）

 

　ドイツの再生エネの電力比率が現在約２０％（太陽光の割合は約３％）とのことでですが、今後の今までの首尾一貫とした政策がぶれるかどうかの動向を見守るとともに、基本的には風力発電とともにわが国との進展の違いをまのあたりせざるをえません。

＊わが国の再生エネの電力比率は詳細不詳ですが、既報の電力比率では概ね３％と推測されます。　

　各国および各種用途の電力料金、正確な再生エネルギーの進捗度（設備容量、使用実績、稼働率）などの情報・ベンチマークの見える化とその法制化がやはり必要と思われます。

 

　加えて、既報でも記載したように、原子力ムラなど既得権益を減らして　今までの寡占電力供給から分散型電力確保（効率的な蓄電を含めた）にシフトしていかなければならないと思われます。
　わが国の画期的な発電方法の想定外の進展を含めて、蓄電を含めた発送電に係る余剰の電力の蓄電/供給など

 

周辺技術の低コストなシステムの構築が必然、かつ急務 と想われます。

主な参考情報：

・「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化に係る記載
　太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国
・「世界の日照データ」
　わが国の日照時間は東南アジア、中東などと比較して短い

→詳細詳しく見る

 

　

日本の再生可能なエネルギーの現状に係る記載（その２：太陽光発電進展時の問題点）

　「日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）」(その１)

に引き続いて、最近公開されたその後の情報を調べました。

　既報でも記載しましたが、サンシャイン計画、京都議定書など掛け声だけはいいが、わが国の化石燃料に乏しいことが自明なのに、実質的には効果が上がらない再生可能な自然エネルギー化への果果しくない進展状況。

　その原因は自然エネルギー化政策を妨げていた国家予算配分の原子力、所謂、原子力ムラ関連への偏重と思われます。様々な要因として、既報（その１）にも記載した国民性、国民哲学、ヨーロッパ中央部各国で頻繁に発生している洪水、猛暑・旱魃による損失、被害額および国防・軍事バランス、エネルーギー定常生産性などが挙げられます。

以下に、自然エネルギーの代表格である太陽電池に係る最近の普及・進展状況を調べました。

（転載開始）

中日新聞

2012年5月29日 09時23分

「「太陽光」契約トラブル急増　相談 過去最多」によれば、

「東京電力福島第１原発事故をきっかけにした電力危機で住宅用の太陽光発電に関心が集まる中、発電装置の訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。２０１１年度は国民生活センターに３５００件を超える相談が寄せられ、過去最多を記録。前年度から３割以上も増えており、センターなどが注意を呼び掛けている。

　愛知県三河地方の７０代男性は昨年２月、自宅屋根にパネルを据え付ける太陽光発電装置を５７０万円で設置する契約をした。だが１週間後が着工日だったのに催促しても工事が始まらず、理由も説明されない。８カ月後に解約したところ、業者から「契約違反だ」と２５０万円の支払いを求められた。

　男性は「どう対応したらいいのか」と、昨年１２月に消費生活センターに相談。センターから「債務不履行による契約解除を主張すれば支払う義務はない」とアドバイスを受けたという。

　静岡県では、設置契約を交わして代金を受け取りながら、工事をしない事例が３０件発生。県警は今年４月、販売会社「ソル・テック」（横浜市）の代表の男を詐欺容疑で逮捕した。顧客の多くは金融機関で１００万～３００万円のローンを組んでおり、被害総額は５千万円に上った。

　電力不足が心配される中、太陽光発電への関心は急上昇。住宅用システムの生産業者などでつくる「太陽光発電協会」（東京都）によると、１１年度は国の普及促進のための補助金が２３万件、発電装置を購入した人に交付され、前年度の１・３倍に伸びた。

　一方で、太陽光発電をめぐる相談も増加。国民生活センターや各県の消費生活センターへの相談件数は１０年度は２６９０件だったが、１１年度は３５６２件に急増した。中でも、訪問販売に関する相談が７割を占めた。

　多くは、業者のセールストークに疑念を訴える内容。「余剰電力を売れば自己資金はかからないと言われたが、売電収入はそれほどなかった」というケースや、「補助金の申請期限が迫っている。今晩決めないと間に合わない」と強引に契約を迫られる例などが目立つという。

　愛知県県民生活課によると、売電収入のシミュレーション計算は複雑で、屋根の角度などの条件が少し違うだけで結果が大きく異なるという。国の補助金も来年３月末までは継続される予定だ。担当者は「見積もりは複数の業者から取って比較し、うまい話には注意を払うべきだ」と話す。

　太陽光発電協会の担当者は「意図的にだます例は少ないと思うが、契約数の増加とともにトラブルも増えているのだろう。独特の専門用語や補助制度があり、一般的な電気機器とは違って分かりにくい。協会のホームページには契約時に確認するべき点などを掲載しており、理解してから契約してほしい」と呼び掛ける。」

（転載終了）

⇒悪徳業者の横行、需要を賄う生産性が追いつかない？こと以外に、売電効率が想定外に悪いことなのか？

　いずれ技術の深化によってセル製造コスト面も含めて解消される問題とは想われるが、やはり太陽光発電の弱点が見え隠れしているようだ。ここが正念場か？

　参考情報に記載したような画期的な発電方法の想定外の進展を含めて期待したい。

いずれにしても、再生可能なエネルギーの進展の見える化が重要と思われる。

参考情報：

今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（その１：'11-5-21～'12-2-29）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 太陽光発電に係る投稿（抜粋）：

・超低コストな太陽電池基板
　従来のシリコン製に比べ１００分の１の費用 
・低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」
　シリコン製に比べて製造コストが格段に安く幅広い用途
・太陽光発電による電気と光触媒をハイブリット化した「水からの水素」の製造方法

・宇宙太陽光発電・地上へ送電の現状

 

・「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化に係る記載
　太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国
・「世界の日照データ」
　わが国の日照時間は東南アジア、中東などと比較して短い

 

 

 

 

今までの「再生可能なエネルギーに係る投稿」の整理（'11-5-21～'12-2-29）

'11-05-21投稿、追加・更新、強調　
　３．１１原発事故が発生して放射能によって有象無象の被害を蒙りました。

　以前から、化石燃料の枯渇危機に備えて、再生可能なエネルギーの開発に対する掛け声だけはありましたが、地球温暖化会議で採択された「ＣＯ2の削減」目標に対して、我が国においては、ＣＯ2を発電時に発生しない「クリーンなエネルギー＝原子力」として推進されてきました。
　調べれば調べるほど、知れば知るほど、原子力発電による生態系に与える影響、異常気象に与える影響の可能性を危惧しています。

　加えて、今までの発電方式別単価も原発は安いと広告されていましたが必ずしも安くないことも最近報告されています。　

　原発は必ずしもクリーンではないことも個人的には感じています。　
「クリーンとはCO2（温暖化ガス）を発生させないということではなく、ＣＯ２の削減は化石燃料を使わないことで達成できる結果論であり、温暖化は大気中に存在する約４００ｐｐｍの「ＣＯ2」よりも数%（数万ｐｐｍ）存在する「水」のバランスの崩れによってより影響を受けることは赤外線吸収効果から明らかであると想われます。」
　ＣＯ2の排出削減は重要ですが、それ以上に数多くの核実験、漏洩事故、法定基準内とはいえ常時排出などによって海水温の上昇など周辺環境へ与えている弊害の方が大きいと思われます。
詳しく見る>>　

　既報でも記載しましたが、分散型の再生可能なエネルギーの進展は予算配分の原子力関連への偏重によって阻害されてきたようです。

　わが国の莫大な開発などに係る予算の庇護・擁護を受けている原子力発電のコストが安いのは当然であります。
　予算の再配分、万全な安全対策、賠償費（積み立て）を加えた後のコスト試算の公開が必要であると想われます。

　　最近の調査によれば、今回の事故による賠償などを加えなくとも、原発は廃棄物の処分費などを加えれば、他と比べて必ずしも安くないようです。詳しく見る>>

上記の発電コストに係る要因については、さまざまな分野の専門家によって議論、提案されていますが、・・・。

　今までに投稿した再生可能なエネルギーに係る記載を整理しました。

１．再生可能なエネルギーによる発電
　再生可能なエネルギーによる発電として、
ウイキペディアによれば、
バイオ燃料 、バイオマス 、地熱発電 、太陽エネルギー 、水力発電 、潮力発電 、波力発電、 風力発電、 他記載されています。詳しく見る>>

２．日本の再生可能エネルギーの現況　
　化石燃料を発電時使わなく設備製造に係るＣＯ2ペイバックタイムが短い再生可能エネルギーに切り替えるためには現状ではコスト面で問題があると思われます。

　法律改正によって、一部の企業では自家発電、自家送電を実施することによって分散型の発電をしているようですが、太陽光発電、風力発電などを主力として実施していないと想われます。
　なぜならば、現状、コスト的にペイしないからであります。
　以前でも投稿しましたが、特に、最近、また注目されている太陽光発電に関しては、日照時間が短いことで稼働率が低い（集光技術を導入して有効利用をはかっていますが、・・・）、施工費（現状かなり改善されてきてるようですが・・・）が高いことから、余剰の電力の蓄電/供給、売電など周辺技術に係る低コストなシステムの構築が急務と想われます。

　いずれにしても、今までの寡占電力供給から分散型電力確保（効率的な蓄電を含めた）にシフトしていかなければならないと思われます。
（大規模な発電は特定の団体間における金銭的な癒着が発生しやすいことも含めて・・・。）

　今後、基本的には、「一事が万事」という画一的な普遍化に拘らず、適材適所で各地域で開発されている無害な分散型の再生可能なエネルギーの水平展開と促進をバックアップするために適正な予算配分できるかが国民の監視課題と思われます。

日刊 温暖化新聞2010年10月14日掲載によれば、
「日本のエネルギー源別の発電電力量の割合をみると、火力発電が約７割を占め、次いで原子力（22.5%）、大規模水力（5.8%）となっています。

　再生可能エネルギーは全体のたった3.2%に過ぎません。
（サンシャイン計画など掛け声だけは高くても、所詮この現状では・・・）

 この原因は各々多々あると思われます。上記の政策のバックアップもあるでしょうが、
①製造コストが高い。日照時間（太陽光電池）、風力（風力発電）などの自然条件によって制約され稼働率が低いこと、
②風力発電は騒音公害、装置のメンテナンスなどによる立地の制約など、
③大規模水力発電は生態系への悪影響、および立地の制約があるものの、最近のコスト試算では安価なようであります。詳しく見る>>

⇒丘陵を利用した小規模水力発電、排他的経済水域を利用した海上風車などは立地、気象条件さえ満たせば、政策補助、開発予算次第では分散型として有望か？
　分散型として最適な太陽光発電はコストが高すぎるので、部品の製造コストの低減および取り付けコストが安くなるシースルー、フレキシブルな薄膜タイプの画期的な開発推進が期待されます。

PS:
　個人的には、ＷＷＦなどが期待しているバイオマスエネルギーに関しては、メタンガス、メタンハイドレイドなど天然バイオマスの採掘利用は生態系、天変（温室効果など）地異（地震、シンクホールなど土砂災害）への影響が懸念されます。リサイクルを含めた用意周到な開発が望まれます。

　微生物を利用した人工の「メタン」「オイル」「水素」などのバイオマスの量産化技術の発展が望まれます。
　従来からの太陽光（可視光）を利用する方法に加えて、最近提案されました赤外線、電波、紫外線を電気変換する方法が成功すれば、猛暑（地球温暖化）、異常気象（豪雨）などの対策および新たな再生可能エネルギーとして一石数鳥の効果があると想われます。
詳しく見る>>

３．再生可能なエネルギー関連投稿
1)発電
・再生可能なエネルギーに係る記載
（超伝導直流送電について）

（排熱でも発電可能な赤外線発電）　（赤外線からの電気の仕組み）　（赤外線からの電気）
　光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発
（宇宙太陽光発電・地上へ送電の現状）
（電波の電気変換方法）
（小規模水力発電）
　小型水車で小規模河川をそのまま利用
（振動を利用する発電）
　圧電体を用いて無尽蔵な振動を電気に
（超低コストな太陽電池基板）
　従来のシリコン製に比べ１００分の１の費用 
・海上風車
・海を利用した再生可能なエネルギー
　海洋温度差発電、潮汐発電、波力発電、 浸透圧発電、NASA熱膨張利用発電
・低コストかつフレキシブルな「有機太陽電池」
　シリコン製に比べて製造コストが格段に安く幅広い用途

２）発電以外の再生可能なエネルギー
　生成効率、安定性、耐久性が上がれば有望なテクノロジー
・「微生物を利用したオイル生産創出」
・太陽光発電による電気と光触媒をハイブリット化した「水からの水素」の製造方法
・シアノバクテリアとニトロゲナーゼによる水素生産
　波浪の静かな海面に浮かべて微生物による水素生産

・光触媒水素の用途
　化石燃料を使用しない燃料電池関連
・雪冷房システム
　雪を貯蔵して夏季の冷房に利用するエコ法

４．再生可能なエネルギーに係る参考記載
世界の電源別普及率
　ヨーロッパ電力圏では、依然として原子力の比率が比較的高いことに驚かされる。また日本の電力源はイメージとして水力が他の国に比べ多いのかと思っていたが、ヨーロッパの方が大きい。日本のその他（自然エネルギーなど）はとても少ないが、ヨーロッパでもイメージ程大きくない。

買い取り法案に係る感想　先に、表明した２０２０年までに再生可能なエネルギー２０％のシナリオ、２０２０年ＣＯ2　２５％減の国際公約を今後どのように展開するのか？
事業者優先法なので、一部の事業団体との癒着が生じないように、現状の原発（含む、廃棄物処理費など）を含めた現行発電方法（火力、水力、・・・）および実績のある最新の太陽光、風力発電などの発電原価（コスト）と買い取り価格を俎上に挙げて正確に認識する必要があると想われます。
差額は国民の電気代に跳ねります。

・日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）
　想定外の普及停滞の原因は？
・再生可能なエネルギーに係る記載（２０５０年１００％のシナリオ）
　WWF出典の２０５０までに１００％の再生エネルギー
・「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化に係る記載
　太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国
・「世界の日照データ」
　わが国の日照時間は東南アジア、中東などと比較して短い

５．エネルギー貯蔵、輸送関連情報
　分散型のエネルギーを有効利用するため

・海水からリチウムを回収する研究
　リチウムイオン２次電池の低コスト化
・「水の有効利用」と係りのあるチリの産業
　リチウムイオン電池の原料主要生産国