'12-07-12投稿
既報の記載から、日刊 温暖化新聞「日本の再生可能エネルギーによる発電量は、たったの３％」(大規模水力（5.8%）を再生可能エネルギーとして合計すれば、わが国では約１０％程度)です。
再生可能なエネルギーの比率が拡大しなかった要因として、
１．現状の再生可能なエネルギーの製造コストが高い ２.エネルギー関連の国家予算の７０％を「原子力関連」（下図参照）占めていた ３．固定常用電源として不向きであった ４．掛け声だけは高かった朝令暮改の政治と思われます。
⇒地球温暖化対策の強化が求められる中、我が国は2020 年までに温室効果ガスを1990 年比で25％削減するとの目標を掲げて、今まで化石燃料を使わずＣＯ2を出さない”クリーン”（環境汚染という観点では？→詳しくは）というスローガンでエネルギー政策を推進してきた割には、わが国の再生可能エネルギーによる発電量は少ない現状。
引用：よくわかる原子力 「各国のエネルギー開発予算」
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原発コストは安いとのことですが、原発事故による賠償、廃棄物の処置など後々国家予算消費は大きいようです。
以下、今後問題となる環境汚染の可能性のある地中廃棄の技術開発着手に係る記載を調べました。
関連投稿：
・地震および津波に係る記載（その１：[注目]地震は環境放射能と砂鉄が多い地域で発生し易いのか?）
・地震および津波に係る記載（その２：地震規模とウランなど高自然放射能発生地域との関係）
今後、自然放射線との識別をどのように？
４７ＮＥＷＳhttp://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071001001520.html
「地中廃棄の技術開発着手を 原子力委、１３年度予算方針」によれば、
「国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は１０日、２０１３年度の原子力関係予算について、本年度に引き続き東京電力福島第１原発事故への対応を最重要課題とする一方、原発の使用済み燃料をごみとして捨てる「地中廃棄」の技術開発や制度づくりに早急に着手するよう求める基本方針を決定した。
日本は現在、使用済み燃料を全量再処理し再利用する方針だが、政府のエネルギー・環境会議による核燃料サイクル政策の見直し議論では、全量再処理からの撤退の可能性も出ている。2012/07/10 12:55 【共同通信】」
⇒元来、原発のコストに上積みされるべきものですが、税金、電気代に跳ね返るため国民負担は計り知れない。
ツイログにも記載したが、tetsu @tetsu65710225
再生可能なエネルギー、脱原発に係る予算配分の政治主導による指示および進捗・国家予算消費に対して電気予報のような見える化の法整備が必要ではないか? 再生可能なエネルギーの比率拡大には明治の殖産興業的な政治のバックアップが必要と思います。
また、土砂災害に係る記載(提案：洪水と渇水対策に中規模水力発電ダム増設を)にも個人的には期待したい。
