ウクライナ危機深刻化 隣国ポーランドのトゥスク首相は内戦勃発を警戒

ニュースは、世界のメデイア・ニュースさんで深刻な状況を知った。

ロシアでのソチオリンピックの影で対立が激化し、ロシアにも影響を及ぼす気配である。


世界のメディア・ニュース
>写真で見るウクライナの首都キエフの惨状。
2014-02-22 11:16:52 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/ae1e0ce494be8b1319d659fbcd6f318f




2014年02月21日 18:00

ウクライナ危機深刻化　隣国ポーランドのトゥスク首相は内戦勃発を警戒
http://military38.com/archives/36519395.html

引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392882165/
1： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★：2014/02/20(木) 16:42:45.61 ID:???0

★ウクライナ:危機深刻化、リビウ州は独立宣言－金融市場も混乱

２月19日（ブルームバーグ）：ウクライナの危機が深刻化している。同国西部のリビウ州議会が
ヤヌコビッチ大統領率いる中央政府に対し独立を宣言したほか、隣国ポーランドのトゥスク首相は
内戦勃発を警戒、欧州連合（ＥＵ）はウクライナへの制裁措置も辞さない構えだ。

首都キエフでは治安部隊と反政府デモ隊が衝突。多数の死傷者が出て、ここ３カ月の対立で最悪の
事態となった。リビウ州議会は中央政府の指示にもはや従わないと表明。少なくとも他の４地域でも、
デモ隊が地方政府ないし保安当局本部を占拠した。ウクライナ軍はデモ排除で兵士を派遣する計画は
ないとしつつ、武器庫の警備を強化した。

ポーランドのトゥスク首相は19日、同国議会で「われわれは内戦の始まりを目撃しているのかも
しれない」とし、ウクライナという「国が崩壊しつつある状況に対応している。政府への抗議で
市民が死んだり負傷しているのであれば、その責任は当局にある。それはキエフにおいて間違い
ない」と語った。

ヤヌコビッチ大統領は18日夜、国を揺るがす危機の収拾を図るため、キエフ中心部にあるデモ隊の
主要拠点の排除に動いた。少なくとも25人が死亡、数百人が負傷した。同大統領は自身のウェブ
サイトでこの日、反政府デモ隊は「市民に武装を呼び掛け、一線を越えた」と非難した。(以下略)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N18U9K6KLVRB01.html

42：名無しさん＠１３周年：2014/02/20(木) 16:55:08.02 ID:1aHfxb8A0

>>2
東ウクライナの旧宗主国＝ロシア・・・ロシア／公用語ロシア語
西ウクライナの旧宗主国＝ポーランド（というよりポーランドの旧東部諸県）・・・ヨーロッパ／公用語ウクライナ語

現ウクライナはヨーロッパとロシアを無理やり合体したものだから分裂は避けられない
内戦はロシアが意固地にならなければ避けられる
87：名無しさん＠１３周年：2014/02/20(木) 17:08:48.23 ID:wvBeVOyf0

>>42の事情は知らんかったが、
ウクライナ西部はEU加盟に賛成、東部は親ロシアで、
前の美人の大統領が親EU・・今は刑務所入り、
今の大統領が親ロシア派。

で、EU加盟交渉をやめちゃった今の大統領に抗議してデモ発生、
親ロシア派と喧嘩中、親ロシア派をプーチンが支援、
親EU派デモ隊をEUが応援、暴動発生→鎮圧失敗→イマココ
さらに、そこに首突っ込んでくる中国・・・・というのが自分的認識。

そうこうしてるうちに、西部の州が独立宣言。

訂正や補足、ツッコミ歓迎。俺も知りたい。

667：名無しさん＠１３周年：2014/02/21(金) 13:11:58.20 ID:uhcZEWK30

>>87
西部と東部で歴史も宗教も違ってるんじゃ意思統一させるのは難しそうだな
一応選挙でもって両派それぞれ交代しててその上でも揉めてるのか

こうなりゃ良くある手が分離独立なんだけど、あまり揉めずに上手くいくかどうかか
230：名無しさん＠１３周年：2014/02/20(木) 18:29:33.75 ID:EibibbkL0

>>42

ということは、第二次大戦の戦後処理で、

ソ連がポーランドからむしり取った領土が西ウクライナなんだ。

でドイツからは、東部をむしり取ってポーランドに渡したんだよな。

あとで、ごたごたするのが分かり切ってるのに、侵略者ってものはな。

ソ連が二言目には、報復主義者がどうのこうのと、叫んでたのは後ろめたいからだなｗ
237：名無しさん＠１３周年：2014/02/20(木) 18:36:54.58 ID:hwNn+a/W0

>>230
地図見りゃ一目瞭然だけど
西ウクライナからモスクワまでは500km程度でしかも遮るものが何もない平原。
ロシアから見るとここを取られると伝家の宝刀の焦土作戦と冬将軍が使えるスペースがなくなる。

安倍首相とキャロライン・ケネディ大使のどちらが先に辞めるかという話になってきた

題材が興味をそそるが、中身は偽りありである。

世界中から見限られているのが、オバマ政権である。
サウジアラビアの国連非常任理事国の辞退に、アメリカに対する苦言を見る。

元外交官の世情を見る目は曇っている。孫崎享と共に天木直人もおかしな論説をする。
話題は、石原元官房長官の証言が、アメリカは歴史修正を許さないと言うものである。
これは、歴史修正ではなく、歴史を元に正すのである。米中朝鮮が歴史修正と言う根本が
間違っている。つまり、歴史の検証は，日本人が存在する限り永遠に続く事態である。

アメリカが支那人に乗っ取られるかも知れない。中共は戦争を開始した途端に諸方から進撃を受けて
四分五裂 と言うのはなじみのストーリーである。
朝鮮半島統一は韓国側からではなく、北朝鮮が主導権を握っている。
宗主国、中共が、統一を選ぶ気遣いは無い。

靖国神社参拝は、いつかはなさねばならない、だから、今なのだ。
同様に、永遠に続く事態を静観するのは勇気がないのである。御先祖様に申し訳が立たないというのが、
理屈である。

安倍政権が終わるのではなくて、オバマ政権は終わる。しかも、朴槿恵政権のおまけ付である。

ケネデイなんて、相手にもされない。疑問なら、プーチンに聞いてみろ。
プーチンが中央アジア経営に対する意図を聞いてみろ。習近平を倒すと言う言葉が聴けるかもしれない。
秋田犬，ゆめも安倍晋三首相を歓迎してくれた。



安倍首相とキャロライン・ケネディ大使のどちらが先に辞めるかという話になってきた
天木 直人 | 外交評論家
2014年2月21日 11時27分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140221-00032863/

石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で参考人として出席し、裏付け調査のないまま河野談話を作成・発表したと証言したらしい。これには驚いた。 石原発言に驚いたのではない。石原元官房副長官を国会に呼んでそのような証言を許した安倍首相の判断に驚いたのだ。いうまでもなく安倍首相の歴史認識を米 国は認めない。その中でも慰安婦問題を否定する事は米国にとってはレッドカードを出さぜるを得ない踏み越えてはならない一線だ。もしこの石原証言をきっか けに安倍首相が河野談話の見直しを始めるならオバマ政権は安倍首相を見限るだろう。その前に女性の尊厳を傷つける安倍首相とは仕事をしたくないとキャロラ イン・ケネディ大使は帰国するだろう。いずれにしても安倍政権は終わる。せめてケネディ大使が辞める前に安倍首相は退陣した方がいい。日本の面子が保たれ る（了）

米側が示す日韓仲裁案

安倍晋三首相の靖国神社参拝からのネットでは、定評あるブログの活躍が目立った。

元旦から常時気になっていた点である。いわゆる老舗のブログの健闘は特記に値すると思う。
信念の命じるところ、日本国復活の原動力である事は、間違いようの無いところである。

靖国神社参拝は歴史的な意義を示した。アメリカの失望の意味も捉えて、世界情勢と外交の
問題を浮かび上がらせた。日米安全保障条約は機能するか、が主題である。

衛藤補佐官の動画削除もそれほど、影響はない。日本側の政治家がアメリカ政治に警鐘を与えたことが
重要なのである。もっとも、アメリカの見方が、問題なしならば、言うべき言葉もない。
アメリカ大使館への苦情のコメントで、アメリカの日本国内の世論に対する見方も変更されるかと
思考したが、違った方向へアメリカ側は動いている感じが否めない。アメリカの有力な政治家と
ケリー国務長官の日本国打診では、ハンマーで豆腐を割るようなものである。この際、アメリカは
豆腐のかどに頭をぶつける事が肝要である。日本側の不信感は当面は、日米関係には悪影響は
見られないが、日本側の考え方が変化した事は充分に知るべきである。

日米安全保障条約が機能しないなら、意味をなくしたら、核保有は前提として議論にあがる。
駐留米軍の撤退も視野に入れるべきである。

当ブログは政府との関係も無いし、アメリカに何の義理も恩も無い。
従って、理論上から駐留米軍のいる場所はアメリカ国内に戻るべきであると断言する。

実際、中共や韓国の横柄な態度には、飽き飽きしている。
アメリカが韓国の肩を持つのは、韓国撤退後の日本国への肩代わりを模索していると感じるが、
ごめんこうむりたいと言うのが、大方の日本人の考えである。

靖国神社参拝の護符を貼った御蔭で、韓国のIMFの負担も拒絶できた。
これも、日本外交の成果である。殊に、メデイアは国益を害したとか、外交に失敗したとか言うが、
日本国の国益を守った話は、とんと報道しない。新聞メデイアの信頼は低下の一途である。

靖国神社参拝に対して、外国メデイアも批判しているぞ、は、日本人を脅迫しているとしか思えない。





2014年02月20日23:03
米側が示す日韓仲裁案の中身次第では日本側も大幅な譲歩を迫られる疑念
カテゴリ
ニュース速報+
政治
http://blog.livedoor.jp/earth_news/archives/36504126.html
1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2014/02/20(木) 19:48:03.09 ID:???0
★【米に「失望」発言】衛藤補佐官、動画削除もくすぶる米政権への不信　官邸は幕引き急ぐ
2014.2.20 08:48
（中略）

米側の失望表明には首相側近の萩生田光一総裁特別補佐も１月、講演で「共和党政権の時代に
こんな揚げ足を取ったことはない」と反論した経緯があり、中韓への配慮を優先する米政権への
不満が首相を支える保守層に鬱積していることが改めて浮き彫りになった。

米国が４月のオバマ大統領の日韓両国歴訪を前に、日韓首脳会談を実現させようと「仲裁」に
乗り出す構えをみせていることも党内の保守派を刺激している。米側が示す仲裁案の中身次第では
日本側も大幅な譲歩を迫られる疑念が消えないためだ。

ただ日本側にはアジア太平洋地域で軍事的な挑発を繰り返す中国を牽（けん）制（せい）する
ためにも、４月の大統領来日を成功裏に実現させる必要があり、官邸は米側を刺激しないよう
早期の幕引きを図った。菅氏は記者会見で「首相補佐官に個人的な見解はない」と突き放し、
動画削除を指示する前に首相の了解を得たことも強調した。

それでもこれで首相周辺の対米不信が一気に解消したわけではない。動画を削除した衛藤氏だが、
記者団には、こうも言い放った。「首相と意見が違うつもりはない！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
衛藤晟一首相補佐官が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府を批判した
ことについて、在日米大使館の報道担当官は１９日、「コメントすることはない」と述べ、
事態の推移を見守る姿勢を示した。
　　　　　　　　　　　　　　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022008500005-n1.htm

密約マニアの岡田克也

一体何が仰りたいのやら？
と言うコメントが、記事を書かせる契機になる。

筆者の紹介であるが、知りえた事のみを記述する。

民主党政権で、副首相と言う重責を担っていた。そのころから、密約を暴く事が、何よりの楽しみになった。
政治家でなければ、とんでもない人士になったと推察される。
揶揄されるのは、発言の趣旨が判然としないと言うのは、岡田克也氏の 目が曇っているからである。
宝探しの人が、狂気にとらわれていると同様に感じ取れる。

外交密約が主題で、朝鮮半島有事が副題とすると、重要性が逆転している印象はぬぐえない。
筆者の弁は、核の密約から始まって、朝鮮半島有事にたどり着く。


民主党国会議員は例に漏れずに、個人的見解とするが、民主党としての見解を統一する事は
無いと見ている。融通無碍と言えば、格好良いが、何でも反対の野党根性丸出しには、
民主党政権の3年半は、何の学習効果も無かったと判断できる。

通常の思考は、朝鮮半島有事が最大の懸案で、核の密約の存在と言うのは、手段にしか過ぎない。
ただ、これが、日本国防衛の方法であれば、核保有とは強力な抑止力効果を有している。
核保有と、現状の非核三原則の機能と言う事であれば、三原則が時代に合致しているとは、
到底思えない。筆者は核の持込を気にしているようだが、外国の軍用艦なり、軍用機を臨検するのは
無理な相談であると考える。従って、非核三原則の確実性は確保されない。

オバマ政権が、プルトニウムの返還を求めていると言う事で、時期に合致した論議としたのだろうと推測するが
筆者の内容の無さから言って、口約束など、反故も同じだよ。と、言っているに等しい事である。
だから、緊急事態において、と言う事に、迷妄している。筆者がこの様相で、外交関係を樹立する事は、
非常に危うい事と感じる。

筆者が述べるべきは、中共が核戦争に踏み切った場合に、非核三原則の維持が成立する可能性に
ついてであろう。核に対抗するには、通常戦力ではなく、核を持って日本国を防衛する他に手段はない。
責任ある政治家が、密約を暴く事に、精魂を傾けるから、民主党政権は瓦解し、下野を余儀なくされた。
しかも、消滅してほしいと言う、日本国民の希望つきの期限限定が付きまとう。
信頼をなくしたのは、鳩山首相が、トラスト・ミーと言ったときから始まる。


朝鮮半島が有事になる可能性は統一を志向した時と考えている。
中共が、統一を認めるかとの問いには、否と考える。
統一の軍は、北朝鮮が進めると見るほうが、合理性がある。
韓国軍は、アメリカ軍が撤退すれば、国家を維持できない。アメリカは日本に代理を求めるであろうが、
歴史の教訓には、従うべきである。だから、クネは日本批判を続けなければならない理由になる。
それは、飽くまでも、韓国の国内事情である。


日本が準備するべきは、邦人の保護が第一である。
次に、避難民の問題である。米軍との連携には、韓国は忌避しているが、無視されると感じる。
韓国の政権は、アメリカによる人工国家で、支援が途切れれば瓦解する。
この点は、ベトナム戦争が思い起こされる。結局、アメリカ軍はその地を放棄する以外に手はない。

現在の日本の世論は、韓国に手出しすべきでは無いというのが趨勢をしめる。





岡田克也
2014年02月18日 23:25
日米の外交密約―安倍政権、民主党政権時の日米協議の結果を踏襲
http://blogos.com/article/80627/forum/

１４日の予算委員会で、核の密約について重要なことを２つ確認しました。

１つは、朝鮮半島有事の際に、アメリカが日本政府との事前協議をせずに、米軍の飛行機が日本にある基地から直接発進できるという密約があったことが、密約調査の結果でわかりました。

その効力がいまどうなっているかということについて、私が外務大臣のとき（２０１０年）に、アメリカ政府と協議しました。その結果として、朝鮮半島有事の 際に事前協議はしなくていいという密約はいまや失効している。つまり、事前協議は必要だということと、事前協議があった際には、日本政府として、「適切か つ迅速に」対応するという２点を確認しました。

「適切かつ迅速に（appropriately and expeditiously）」というのは、従来の解釈では、もう少しニュートラルでない形で「前向きかつ速やかに（positively and promptly）」対応するとされていました。しかし、事前協議である以上、ニュートラルに協議をする必要があります。

もちろん、朝鮮半島有事というのは、日本の安全にも大きな影響がある場合が多く、日本政府としては周辺事態法もあるため、事前協議した結果、「ノー」ということはまず考えられないわけです。

いずれにしても、建前としてニュートラルにしておくということで、アメリカと協議をし、アメリカがそれを認めたということです。

もう１つは、沖縄返還時、佐藤栄作首相とニクソン大統領との間での密約があるということです。これは、実は外務省は関与していないとされていますが、佐藤元首相の二男の佐藤信二氏が、自宅にニクソン大統領と佐藤首相のサイン入りの紙があったということを発表されました。

それによると、極めて重大な緊急事態が生じた場合に、沖縄への核の持ち込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること。そして、沖縄返還 時に現存する核兵器の貯蔵地、嘉手納、辺野古、那覇と書いてありますが、そこをいつでも使用できる状態にしておくこと。そういったことが、両国トップに よって確認されていたというものです。

このことについて、この文書は現時点では少なくとも有効ではないということを確認しました。

日本側としては、この文書は個人的なものであって、日本政府を拘束するものではないという公式見解を述べていますが、アメリカ側がどう発言するかわかりま せんでした。これは、両国首脳によってきちんとサインされたものなので、ちゃんとした文書です。したがって、日本側はそれに拘束され、緊急事態において、 「沖縄に核を再持ち込みする」とアメリカが言ったときには、それに対して「ノー」とは言えない、あるいは、核の貯蔵庫は引き続き維持するということを、ア メリカが主張する可能性があったわけです。しかし、２０１０年の段階で、「少なくともいまや有効でない」ということが確認されたわけです。

こういった密約をめぐる日米協議の結果についても、新政権は民主党政権に続いて維持していることが明らかになったのは、私は非常に良かったと思っています。

元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁―河野談話

元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁―河野談話

時事通信 2月20日(木)17時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000129-jij-pol

　石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
　河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
　石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
　予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
　山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。　

衛藤首相補佐官などの「失言」に、波紋さらに広がる

この記事は、メデイアの願望を表明したものである。
衛藤首相補佐官のアメリカの失望に失望したと言うのは、日本国民の声を代弁したものである。代議制民主主義を取る日本国では、政治家が発言しないと、国民の意見は取り入れられない、こういう記事を書くようでは、フジテレビの凋落は留まるところを知らないであろう。

メデイアとしては、アメリカの失望に対するアリバイ作りに精出す理由が透けて見える。


衛藤首相補佐官などの「失言」に、波紋さらに広がる

フジテレビ系（FNN） 2月20日(木)19時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140220-00000486-fnn-pol
安倍首相の靖国参拝にアメリカ側が「失望した」とコメントしたことに、「こちらこそ失望」と反論した衛藤首相補佐官。その波紋はさらに広がっている。
身内から相次ぐ足元をすくうような発言が、まさに首相の足を引っ張ることになっている。
集団的自衛権の行使容認問題をめぐって、与野党が論戦を交わした、20日の衆議院予算委員会。
民主党の岡田元代表は「国会の、議論しない、閣議決定すればいい、俺が決めるんだ。そういう問題ではない」と述べた。
安倍首相は「長い議論をまじめに、正面から自民党はやってきた。民主党は申し訳ないけれど、(政権公約に)全く書いていないじゃないですか」と述べた。
民主党の岡田元代表が、閣議決定をする前に国会で議論すべきだと詰め寄ったのに対し、安倍首相は有識者懇談会の報告を受けて、与党内で議論を行い、閣議決定まで進める意向を重ねて示した。
国会で安倍カラーが焦点となる中、身内であるべき側近らから、その足をすくう発言が相次いでいる。
その1つが、安倍首相の側近中の側近、衛藤晟一首相補佐官が動画投稿サイトにアップした、「アメリカがdisappointed(失望した)といったことに対して、むしろわれわれの方が、disappointed(失望した)なんですね」という発言。
安倍首相の靖国神社参拝をアメリカ側が「失望した」とコメントしたことに反論した衛藤補佐官。
20日、自民党の町村元官房長官は「撤回するような話は、公に言う必要はない。全く、百害あって一利ない発言」と、衛藤発言を強く批判した。
19日、動画を削除した衛藤補佐官は安倍首相に電話し、「ご迷惑をおかけした」と陳謝すると、安倍首相は、「そうですかと」答えたという。
そして、もう1つ安倍首相の足を引っ張っているのが、1月の就任会見で個人の発言としつつも、「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言し、内外に波紋を広げたNHKの籾井勝人会長。
籾井会長は、20日も国会に呼ばれ、野党議員の追及を受けた。
就任会見とは一転、多くの質問に発言を差し控えると繰り返した。
そして、新たに波紋を広げているのが、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版に掲載された本田悦朗内閣官房参与の発言。
記事によれば、本田参与は安倍首相の靖国神社参拝について、「首相の勇気を高く評価する」と語ったうえで、「アベノミクス」の裏には強力な軍隊を持つという目標があると語ったとされている。
この記事について、20日、菅官房長官は「(本田参与は)『取材は確かに受けたが、発言の趣旨を違えて報じられており、全く真意が伝わっていない。アベノミクスが軍事目的であるかのごとき発言もしていない』と言っている」と述べた。
菅長官はウォール・ストリート・ジャーナルに抗議したことを明らかにするなど、事態の火消しに努めている。

最終更新:2月20日(木)19時23分

Fuji News Network



「百害あって一利なし」＝衛藤氏発言、町村氏ら批判

時事通信 2月20日(木)20時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000172-jij-pol

　自民党の町村信孝元官房長官は20日の町村派総会で、衛藤晟一首相補佐官が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府を批判したことについて、「言ってすぐ撤回するような話をあんなに公に言う必要はない。自民党全体がたるんでいる、傲慢（ごうまん）になっているとの例示に使われるから、全く百害あって一利がない発言だ」と批判した。
　石原伸晃環境相も、都内で開かれた自民党参院議員のパーティーで「首相は米との関係を一番にして、外交戦略を組み立てている。補佐官は本当だったら黒子だ。隠れていなきゃいけないのに、首相の気持ちと違うことを言っている」と指摘した。
　一方、同党の鴻池祥肇元防災担当相は麻生派総会で、「遠慮なくやったらどうか」と述べ、衛藤氏を擁護した。　

オーストラリア全土に従軍慰安婦少女の像設置を計画、中国・韓国コミュニティが協力

オーストラリア全土に従軍慰安婦少女の像設置を計画、中国・韓国コミュニティが協力―韓国メディア

Record China 2月16日(日)8時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000006-rcdc-cn

14日、韓国・聯合ニュース中国語版は記事「オーストラリアの中国・韓国コミュニティ、オーストラリア全土に慰安婦少女像の設置を計画」を掲載した。また日本に圧力をかけるため国際社会への働きかけを続けることも確認された。写真は韓国の慰安婦像。

2014年2月14日、韓国・聯合ニュース中国語版は記事「オーストラリアの中国・韓国コミュニティ、オーストラリア全土に慰安婦少女像の設置を計画」を掲載した。

オーストラリアの韓国系住民向けメディアは14日、中国系住民と韓国系住民、両コミュニティが共同で日本軍国主義の復活に反対し、オーストラリア全土に慰安婦少女の像を建設する方針を決定したと報じた。

中韓コミュニティの代表者は10日、決起集会を開催した。ストラスフィールド市副市長、ハーストビル市議会議員などの有力者200人あまりが集まり、日本の軍国主義復活に共同で抗議する方針を確認した。

また10カ条の行動綱領を定め、従軍慰安婦や南京大虐殺など日本の戦争犯罪に関する広報の強化。日本の偏重外交修正を働きかけるようアボット豪首相に要求。日本の再武装を許さないよう米国に要求。日本の戦争犯罪や人権蹂躙を調査する委員会を設置するよう国連に要求。などの項目が含まれている。（翻訳・編集/KT）

言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関

言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関

産経新聞 2月15日(土)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000588-san-pol

就任記者会見に臨むＮＨＫの籾井勝人新会長＝２５日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）

　政府は１２日、平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が１２日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月２０日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。

　海上保安官だった一色正春氏が２２年１１月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にＤＶＤなどを送って対応するという何とも手間のかかる公開となった。

　ともかく、政府は映像を正式に公開した。産経新聞は１３日付朝刊で、政治関連の記事を載せる５面のトップで「尖閣漁船衝突の映像公開」との見出しで扱った。今回の対応は「映像は特定秘密ではない」と主張してきた安倍晋三首相の意向を反映したもので、特定秘密保護法の誤解を解き、同時に対中国で日本の正当性をアピールするとの狙いがあったことを書いた。

　公開は、太田昭宏国土交通相と菅義偉官房長官が１２日午前の記者会見で明らかにした。大阪本社管内のみで夕刊を発行している産経新聞は夕刊２面のトップでも「尖閣漁船の衝突映像公開」の３段見出しで記事を掲載した。

　１２日付夕刊（以下、東京発行）では、朝日新聞が社会面に２段見出しで「尖閣漁船衝突　映像公開へ」、読売新聞も社会面に２段見出しで「中国船長を損賠提訴へ」、日本経済新聞は社会面に１段見出しで「中国人船長を損賠提訴」と扱った。政府は１２日午後に那覇地裁に提訴したが、この３紙はいずれも１３日付朝刊で「提訴した」「映像を公開した」と過去形では報じなかった。

　夕刊で掲載しなかった毎日新聞は１３日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。

　約３年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。

　その後、菅政権は国会の要求に応じ、２２年１１月１日に一部の国会議員を対象に、２時間あるという映像を約７分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。

　その３日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官（当時）は「犯罪行為だ」とののしった。一色氏は国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、一色氏は退職することにならなかっただろう。

　民主党政権が特定秘密でもなんでもないのに恣意的に隠してきた映像が公開されたことを受け、特定秘密保護法に反対した新聞社は、さぞ「英断だ」との論陣を張るかと思いきや、全く違った。繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。

　彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ－ということを自ら証明した。

　一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。ＮＨＫの籾井勝人会長の１月２５日の就任記者会見に関する報道だ。

　記者会見は約１時間１５分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。

　籾井氏はＮＨＫの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。

　国際放送については「明確に日本の立場を主張するのは当然だ。政府が右というのを左というわけにはいかない」「領土問題をはっきり分かりやすく説明する必要がある。なぜ尖閣が日本の領土であるかということをもう少し説明してもいいのではないか」と述べた。

　籾井氏は国内の放送と国際放送をきちんと分けて見解を述べた。国内放送に関しては「政府の言いなりにはならない」とも強調した。

　ちなみにＮＨＫの「国際番組基準」は、「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える」「解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする」と明記している。

　籾井氏はこの基準にのっとって発言したに過ぎない。それなのに「政府が右というのを左というわけにはいかない」との部分を朝日は「放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」（１月２８日の社説）と批判した。

　籾井氏は宣伝だとは言っていない。朝日の理屈で言えば、ＮＨＫの国際番組基準は間違っていることになり、「尖閣諸島は中国のものです。竹島も韓国のものです。日本の領土だと言っている日本政府は間違っています」と放送することが正しいのだろう。

　慰安婦や首相の靖国神社参拝への見解を聞く質問も相次いだ。ＮＨＫ会長への質問として本質的とは思えない。そう思ったであろう籾井氏は「個人的な意見は控える」と繰り返した。

　それでも執拗に質問が続き、慰安婦については「どこの国にもあったことだ」と答えた。これに「揚げ足取りのようで申し訳ない」とわざわざ断った上で、「すべての国で慰安婦があったということか」と尋ねる記者もいた。自分はこんなくだらない質問は絶対しないようにしようと誓った。

　籾井氏は「これ以上、深入りするのは避けたい」と語りつつ、こう続けた。

　「今のモラルでは悪い。慰安婦は。だが、現実としてあった。いいとは言っていない。日本だけやっていたと思われて、どう思うか」

　「韓国がやっていることで不満なのは、日本だけ強制連行しているように言うからおかしい。補償はすべて解決している。なぜ蒸し返すのか」

　何も間違ったことは言っていない。余計なのはその後に「なぜオランダにまだ『飾り窓』があるのか」と言ったことだ。飾り窓は慰安婦ではなく、売春の問題である。「日本が従軍慰安婦を強制連行した」とも語ったが、当時言葉さえ存在しなかった「従軍慰安婦」を日本が強制連行した証拠はない。

　こういう記者のやり方を「言葉狩り」という。執拗に質問したのは朝日と毎日の記者だった。特定秘密保護法に反対のメディアだ。言論の自由が侵されかねないという特定秘密保護法には反対だが、自分たちはＮＨＫ会長の言論の自由を侵害してもいいらしい。しかも、「飾り窓」などの一部を除き、籾井氏の発言は同氏特有の意見でもなんでもない。単に事実を指摘しただけだ。

　結局彼らの言論の自由とは、自分が気に入らない、あるいは自分と違う意見は許さないという誠に自分勝手な「言論の不自由」を言っているだけにすぎないことがよく分かる。

　ＮＨＫには批判の電話が殺到したそうだが、籾井氏の会見はネットですべて見ることができる。電話で抗議する前に、まず自分の目で確かめたほうがいい。もっとも、多くの人はネットで１時間以上も会見を見る暇などないだろう。「会見を全部見ればいい」は、新聞記者としては屈辱だが、朝日や毎日のように意図的に事実をねじ曲げて報道する人たちがいるなら、仕方ない。だからメディアは信頼をなくすのだと痛感する。

　自分たちの意に沿わない発言をした籾井氏が会長を辞任しそうにもなく、風向きが悪いと思ったのか、彼らは矛先を変え、ＮＨＫ経営委員を糾弾し始めた。作家の百田尚樹氏と、長谷川三千子埼玉大名誉教授だ。

　百田氏は３日、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏の応援のため、新宿で街頭演説を行った。問題となったとされる約４５分間の映像も動画サイトで全部見た。

　百田氏にとって人生初の街宣車の上での演説だったようで、少し緊張気味だった。演説慣れしていないのは明らかだった。その中で出たのが「他の立候補者は人間のくずだ」だった。品はないかもしれないが、メディアや国会が目くじらを立てるほどの話だろうか。

　「占領軍は日本人に徹底した自虐思想を植え付けた。東京裁判のせいだ」

　「広島、長崎（への原爆投下）ほど悲惨な戦争犯罪はない。一般の無辜の民を何十万人虐殺した。東京大空襲は大虐殺だ」

　「東京裁判は（米軍の）大虐殺をごまかすための裁判だった。南京大虐殺は、１９３８年に蒋介石が『日本軍は南京大虐殺をし』」と宣伝した。でも、その時に世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」

　こうした発言が問題視された。百田氏は政治家でも何でもない。作家の意見だ。どこが問題なのか。ＮＨＫ経営委員の思想信条をしばる法律もない。何より経営委員はＮＨＫの報道や番組作りそのものに関与するわけでもない。

　阪神大震災を体験したという百田氏は、不当に日本、日本人を貶めるメディアや風潮との対照で、日本人のすばらしさを紹介するエピソードも紹介した。コンビニの店主が被災者に食品などを無償で提供したところ、後日、何倍もの料金を被災者が持参してきたという。「これが日本人だ。こんな国どこにもない」と涙ぐんでいた。都知事選とは直接関係ない話がほとんどだが、実にいい演説だった。

　１２日の経営委員会で、百田氏は「くず発言」は釈明したという。だが、野党が要求している国会への参考人招致には、自ら「呼び出せ」と言っている。自民党は反対しているが、度量がない。百田氏を呼んで堂々と見解を聞いたらいい。

　長谷川氏に至っては、文字通りの言葉狩りだ。５日付の１面トップで大々的に報じた毎日によると、長谷川氏は昨年１０月、朝日新聞東京本社で平成５年に拳銃で自殺した右翼団体幹部を礼賛する追悼文を発表していたという。「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛したという。

　毎日の記事にもあったように、追悼文は昨年１０月１８日に発表された。政府が長谷川氏ら経営委員の同意人事を提示したのは同月２５日で、１１月８日に国会の同意を得た。長谷川氏の追悼文が問題なら、同意した国会議員を糾弾すべきなのに、そういった指摘はない。

　朝日や毎日、東京の思惑というか期待通りに、籾井氏や百田氏らの発言に米国、中国、韓国は反発した。ご注進の成果があって、さぞ満足なことだろう。だが、特定秘密保護法の誤解を意図的に拡散し、それでいて尖閣衝突事件の映像公開という重要な出来事は無視か矮小化し、さらにＮＨＫ会長や経営委員ら日本の政治と直接関係ない人物の発言を誇大に報じて日本政府と日本人の負のイメージを拡大し、その先にいったい何があるというのだろうか。むなしくないだろうか。もうそろそろいい加減にしたほうがいい。（酒井充）

カナダへの中国人移民申請が殺到 国内で厳格化を求む声多数

カナダへの中国人移民申請が殺到　国内で厳格化を求む声多数

NEWS ポストセブン 2月16日(日)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140216-00000002-pseven-cn

　中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。

　2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86％を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。

　移民に寛容な国で知られるカナダだが、さすがに中国人の大量流入に恐れをなしたのか。移民基準の見直しが検討されていた。

　新基準では国籍取得申請前の6年間で1460日以上カナダに居住し、年間でも183日以上が必要となる。さらに、国籍取得のための試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。

　中国人富裕層の海外移住国としてはカナダに限らず、米国やオーストラリア、ニュージーランドが人気だ。2011年には米国への投資移民申請をした中国人は3340人で、申請者は1人につき50万ドル（約5000万円）以上の投資をしなければならない。

　中国では10億ドル以上の個人資産保持者は315人おり、1000万ドル以上は6万4500人、120万ドル以上は105万人以上に達する。上位1000人のうち84人が全国人民代表大会（全人代）代表で、69人が中国人民政治協商会議（政協）委員。このうち約250人が共産党員だ。

　一昔前は共産党といえば、プロレタリアート（労働者階級）の代表といわれていたが、今は昔で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の発表によると、2万2000人の中国人および香港人がカリブ海諸国のタックスヘブン（租税回避地）の企業や信託会社を設立して、莫大な資産をため込んでいることが分かっている。

　中国では個人が海外に持ち出せる資金は5000ドルと決まっており、これらのタックスヘブン利用者は党幹部などの特権階級とみられる。このICIJの報告により、党や政府幹部など特権階級が中国を逃げ出し、資産を持ち逃げしている実態がさらけ出されたことになる。

ケリー国務長官のとんでも発言に驚愕！

弱虫ケリーと異名を取る国務長官の行動は、日本人から、領土問題の核心にはアメリカの日本国統治が
あると看過されている。

靖国神社参拝について、中韓の批判のみならず、アメリカの態度や、欧州の世論を気にするのはそのため
である。結論的に申せば、靖国神社参拝は、A級戦犯が日本国に存在しない事を周知させた。
次に、東京裁判の不当性に着目した。憲法が国家体制を揺るがす事は想像以上である。
アメリカはアジア回帰と政策を披瀝し、実の所は何も手当てをしなかった。アジア諸国の軍事増強が
世界一である。アメリカが世界の警察官を罷免されたおかげで、警備に要する費用が増加したのである。

筆者の小笠原誠治氏が驚愕するのも無理はない。
本来ならば、驚愕に相当する語句を並び立てて、当然の仕儀である。

アメリカが尖閣の防衛に乗り出さないのなら、日本国は核保有の論議を真剣に始めなければならない。
中共は、国連常任理事国であり、当然、核保有国でもあれば、通常兵器の侵略に留まらず、核戦争に
発展する懸念は有り得る。サムライの国、日本が刺し違えても節を曲げないと言うのが正しい。

安倍晋三首相の外交は、中国包囲網を築く事だともいわれる。これに不可能と言う論議も聞かれる。
その第一の結論は、アメリカの嫉妬に悩まされると思う。次にロシアを味方に引き込んでおくのが、
困難視される。最後に残りえる確実な方法は、日本国一国のみでも対応しえる軍事力の保持である。

最後の軍事力の保持は、日本国財務省によって、不可能になっている。

メデイアの報道でも判るとおり、メデイアスクラムによる反政府活動が横行している。
日本国内には、他国の隷属を容認する勢力が存在し、無視できない力を持っている。
それに、従米派と従中派と朝鮮半島隷属派の混交は恐るべき勢力である。

東京都知事選で、田母神俊雄氏が日本独立派を唱える政治的意味が理解される。
田母神氏も、安倍晋三首相も同じ系列に属す、日本愛国派である。

メデイアの批判にも、国民の支持が下がる筈もない理由が判明する。
みんな，日本が好きなのだ。日本が嫌いな者は出てゆけば宜しい。





ケリー国務長官のとんでも発言に驚愕！
小笠原 誠治 2014/2/18 11:49 小笠原　誠治
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140218-00010000-soga-nb&ref=rank


米国務省のサイトから
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　ケリー国務長官の発言が関心を集めています。

　ご存知でしょうか、米国のケリー国務長官。

　ケリー国務長官が韓国を訪問し、そして、記者会見で韓国の記者から「韓国が独島、日本が竹島と呼ぶリアンクールロックは韓米相互防衛条約の適用範囲か」と質問されたのですが‥彼は何と答えたのか？

　結論は、尖閣諸島のケースについて答えただけで、竹島については何も答えなかったのだとか。

　どう思います、この態度？

　私、どっちでもいいから‥否、どっちでもいい訳はないのですが、米国ははっきりと態度を明らかにすべきだと思うのです。いつも私が言っているとおりに。

　一般の人々のなかには、韓国の肩を持つようなことは何も言わなかったのだから、いいではないのか、と受け取っている人々もいるようですが‥そうやって米国が曖昧な態度を取り続けるから、いつまでも日韓の緊張関係が続くのです。

　ただ、ウォールストリート・ジャーナル紙は、このケリー長官の対応について、「ケリー氏はおそらく時差があったことも影響し、東アジアでの領有権問題についてやや頭が混乱したようだ」とも言っているのです。

　しかし、今の日韓の関係について承知している関係者にしてみれば、韓国側が、竹島に関する質問をするだろうという位は簡単に予想が付くはずです。だか ら、想定問答もちゃんと準備されている筈。それなのに、そんな基本的な質問についても的確に答えることのできない米国の国務長官でしかないのです。

　本当におかしい！

　私思うのですが、米国が日韓の関係悪化について何とも感じていなければ、そのような冷淡な態度を取ることも分かるのです。米国は、日本と韓国とのもめ事に介入することはしない、と。

　しかし、米国は何かあれば、日本に対し、韓国や中国との関係が上手くいくように振る舞えと口を酸っぱくするのです。

　日本側としても、耳にタコができるほど聞かされてきました。

　そんな米国が、竹島や尖閣の領有権の問題に関しては、俺は知らんという態度を取るので私は失望してしまうのです。

　本当に米国が日本と韓国、或いは中国との関係改善を望むのであれば、ひと肌脱いで仲裁に入ればいいのです。つまり、米国に3か国を集めて、それぞれが主張する意見を聞いて、どのように決着をしたらいいかをアドバイスする、と。

　しかし、そんなことはするつもりがない。

　いいですか、日本と米国は同盟国なのですよ。その同盟国の日本が困っているのに、米国は領有権の問題については何も知らんと言う。おかしいではないですか。そして、その一方で、日本は同盟国なのだから、集団的自衛権を行使しろ、だなんて。

　百歩譲って、韓国も米国の同盟国であるという事情があるので、韓国にある程度配慮したいという米国の態度は分からないでもありません。しかし、中国はど うなのか？　中国は言ってみれば、仮想敵国でもあるのでしょう？　だから、沖縄には軍隊を配置している。しかし、その一方で、尖閣の領有権の問題について は判断しない、と言う。

　これが、尖閣の領有権の問題については、過去の歴史的事実に鑑みれば、むしろ中国の領土である可能性が高いと米国が思いつつも、その一方で、日本は米国の同盟国だから、尖閣に対する日本の主張を否定するようなことは言えない‥というのなら、これまた分かります。

　しかし、米国がこうした島々の領有権の問題に関して黙っているのは、そのような理由からではないことは明らかではないですか。つまり、その方が米国にとって都合がいいからそうしているのです。

　率直に言って、アメリカほど世界の情報を集めている国が、それらの島の領有権に関し、どこの国の言い分が一番正当であるかくらいすぐ判断ができる筈なの です。しかし、それを正直に言ってしまうと‥韓国や中国がすねるから、それを言わない方がよかろう、と。そんな作戦なのです。

　いずれにしても、そんな米国の国務長官を務めるケリー氏がこんなことを言っているのです。

　「インドネシアが世界で最も気候変動の影響を受けている国の一つであることは明らかだ」

　「我々は一緒にこの脅威を受け止めなければならない。ある意味、気候変動は最も恐ろしい大量破壊兵器だとみなすことができる」

　如何でしょうか？　

　彼は気候変動は大量破壊兵器と同じほど脅威なのだと言っているのです。気候変動を大量破壊兵器に譬える辺りが、如何にも米国的な感じもするのですが、いずれにしても異常気象が頻発化しているせいで、人命を含め、多くの被害が出始めているのは事実でしょう。

　その意味では、我々人類は、気候変動に対して一致団結して対処する必要があるのです。

　但し、私が、こんなことを言うと、地球温暖化の議論なんてデタラメだ、なんて言う人々がいるのですよね。

　率直に言って、私は科学者ではないので、地球温暖化のメカニズムを皆に納得がいくように説明することはできません。それに東大の先生のなかにも地球温暖 化のメカニズムに関して懐疑的ない人がいることも承知しています。しかし、どう考えても、総合的に判断すれば、地球温暖化のせいで異常気象が頻発化してい るという結論を支持するのが妥当だと思うのです。

　しかし、いいでしょう。仮に地球温暖化が起きていないと仮定しましょう。でも、そうではあっても、近年異常気象が多くなっているのを否定できる人は誰もいないでしょう。

　そうでしょう？

　確実に大型台風や、大型のハリケーンなどが増えている。豪雨や旱魃も増えている。今回の山梨県における豪雪もそうなのです。

　そう言った自然災害の多発化に、我々は何らかの対応ができないものかと考えるのが普通ではないですか？

　そうでしょう？　貴方も対策を講じることが必要だと思うでしょう？

　では、ケリー国務長官は、我々はどうするべきかと言えば‥、彼が言ったことは、アジア各国はそれぞれ対策に取り組む必要がある、と。

　私は言いたい。

　一体全体、石油や石炭を大量に消費して、そして大量の二酸化炭素を排出しているのはどこのどいつだ、と。

　答えはドイツではありません。米国と中国なのです。

　そして、米国と中国という二つの二酸化炭素の大量排出国が地球温暖化対策に乗ってこないから効果的な対策を講じることができず、温暖化が着実に進行しているのです。

　まあ、もっとも日本においても、国政レベルの選挙でも、或いは都知事の選挙でも今や温暖化対策が争点になることなどない訳ですから、他国のことをとやかく言えた義理ではないのですが‥それにしても、米国と中国が足を引っ張っているのはそのとおりなのです。

　気候変動は大量破壊兵器と同じだ！

　そうだ、そのとおりだ。ケリー国務長官の言うとおりだ！
　
　しかし、そうした大量破壊兵器を作り出しているのは、主に米国と中国なのです。

　もはや環境対策は、経済成長とトレードオフの関係にあるなんて言い方は通用しないのです。そうではなく、環境対策、つまり異常気象対策なしには経済の持続的成長は期待できない状況になっているのです。経済成長どころか、人命さえ危険に晒され始めているのです。

以上
最終更新日：2014/2/18 11:49