中国製の文字情報無断送信問題は、大きな反響を呼んだ。
「Baidu IME」削除方法を記したサイトには訪問者があふれた。
しかも、熊本県などの自治体が、調べ方が分からないとの事で、当事者能力にも
課題を残す結果となった。
多くの導入経緯は、抱き合わせと言う手法で、操作者にも認識しないうちに、
インストールされたと言う訳である。
ウイルスの区分から外れて、PC内部に入り込み、活動をするプログラムの存在は、
10年前にも確認されていたと記憶する。私人ならば、いざ知らず、公機関の
管理者が、認識不足とは、急速な対応を予期するものである。
個人情報入りのPCを車に置き忘れて、盗難に合ったなどの事例は、公私の区分を
弁えぬ事から成り立っていた。PCを区分する事は、安価になった今日では当然過ぎる
心得であろう。考えは違うが、クラウドという概念が出ては、個人情報はHDに置いて
PCには、何も入れない事が当然である。
もっとも、責任が問われるのは、中共のように国家的規模で情報収集を
行う事が、責められる。打鍵した文字情報が逐一外部に送信される状況を
目にしたときには、総毛立つ思いがした。
そして、注目すべきは、消去できないように、進化する事である。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030
＞つまりは、
＞baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00164.htm
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メ ガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個 人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明し ている。
（2014年1月13日11時37分 読売新聞）
「バイドゥIME」問題、熊本県の「調べ方が分からない」がネットで話題に
県田勢
公開日時：2014年01月14日 19時16分
http://irorio.jp/agatasei/20140114/102362/
中国検索大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による情報流出問題で、熊本県のコメントがネットで話題になっている。
読売新聞は1月13日の報道で、昨 年末、47都道府県と政令指定都市を対象として、バイドゥIMEの使用状況を掲載している。記事によると横浜市や熊本県などで、バイドゥIMEが多数イン ストールされていることが確認された。また通信記録の確認により、12の自治体でデータ送信が確認されたとのこと。
そこに付記された熊本県のコメント「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」が、ネットの掲示板で話題になっている。
どのような立場にある人の発言か、前後の文脈などが不明ではあるものの、無責任とも受け取れる発言に「いくらなんでも投げやりすぎだろ」「調べ方が わからないと調べなくていいのか すげえな」のように批判する声が圧倒的。中には「調査すると責任問題が発生するからねー 年度末だからめんどくさい事はしたくないんよ 本格的に調査するとしても4月以降だね」と、見透かしたような意見もある。また調査結果が掲載されていない自治体や、宮城県のように「非公表」としている 自治体もあることから、「おいおい、宮城の未（ママ）公表ってなんだよ ある意味一番怖いぜ」とする書き込みもあった。
今回の調査対象とは異なるが、「住民基本台帳ネットワークシステム」では、国と一部の自治体が接続をめぐって対立したため、最高裁判所で判決が出されたことがあった。
判決内容の一部が、総務省や国立市のホームページに掲載されている。
「技術上の安全性について」
本人確認情報の漏えい防止等の安全確保の措置として、技術的側面では、住基ネットシステムの構成機器等について 相当厳重なセキュリティ対策が講じられ、人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており、現時点において、住基 ネットのセキュリティが不備なため本人確認情報に不当にアクセスされるなどして本人確認情報が漏えいする具体的な危険はない。
どんな頑丈な金庫でも、持ち主が扉を開けっ放しにしておいたのでは無意味だ。システムがどうあろうと、運用するのは人であって、「人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており」が、今回の件で絵空事になっているのが分かる。
ネットの掲示板では「抱き合わせにしても、何で役所のパソコンにフリーソフトとか勝手にインストしてるの？」「公務員が一番重要なデータ扱ってんのに管理が雑すぎないか？」と厳しく指摘したコメントもある。
熊本県のホームページを見ると、緊急情報として「冷凍食品の回収」、重要なお知らせとして「PM2.5（微小粒子状物質）」の注意情報などが出てくる。ここに情報流出の件が示されることはあるのだろうか。
■総務省「住民基本台帳ネットワークシステムの安全性について ～平成20年3月6日最高裁判決より～」
■熊本県ホームページ
2013年12月26日 12時42分05秒
入力した文字列をすべて無断でサーバに送信していた「Baidu IME」削除方法
http://gigazine.net/news/20131226-baidu-ime-delete/
BL作家 晶山嵐の日記
反日国のデータ収集
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030
つまりは、
baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2677
「Baidu IME」削除方法を記したサイトには訪問者があふれた。
しかも、熊本県などの自治体が、調べ方が分からないとの事で、当事者能力にも
課題を残す結果となった。
多くの導入経緯は、抱き合わせと言う手法で、操作者にも認識しないうちに、
インストールされたと言う訳である。
ウイルスの区分から外れて、PC内部に入り込み、活動をするプログラムの存在は、
10年前にも確認されていたと記憶する。私人ならば、いざ知らず、公機関の
管理者が、認識不足とは、急速な対応を予期するものである。
個人情報入りのPCを車に置き忘れて、盗難に合ったなどの事例は、公私の区分を
弁えぬ事から成り立っていた。PCを区分する事は、安価になった今日では当然過ぎる
心得であろう。考えは違うが、クラウドという概念が出ては、個人情報はHDに置いて
PCには、何も入れない事が当然である。
もっとも、責任が問われるのは、中共のように国家的規模で情報収集を
行う事が、責められる。打鍵した文字情報が逐一外部に送信される状況を
目にしたときには、総毛立つ思いがした。
そして、注目すべきは、消去できないように、進化する事である。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030
＞つまりは、
＞baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00164.htm
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メ ガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個 人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明し ている。
（2014年1月13日11時37分 読売新聞）
「バイドゥIME」問題、熊本県の「調べ方が分からない」がネットで話題に
県田勢
公開日時：2014年01月14日 19時16分
http://irorio.jp/agatasei/20140114/102362/
中国検索大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による情報流出問題で、熊本県のコメントがネットで話題になっている。
読売新聞は1月13日の報道で、昨 年末、47都道府県と政令指定都市を対象として、バイドゥIMEの使用状況を掲載している。記事によると横浜市や熊本県などで、バイドゥIMEが多数イン ストールされていることが確認された。また通信記録の確認により、12の自治体でデータ送信が確認されたとのこと。
そこに付記された熊本県のコメント「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」が、ネットの掲示板で話題になっている。
どのような立場にある人の発言か、前後の文脈などが不明ではあるものの、無責任とも受け取れる発言に「いくらなんでも投げやりすぎだろ」「調べ方が わからないと調べなくていいのか すげえな」のように批判する声が圧倒的。中には「調査すると責任問題が発生するからねー 年度末だからめんどくさい事はしたくないんよ 本格的に調査するとしても4月以降だね」と、見透かしたような意見もある。また調査結果が掲載されていない自治体や、宮城県のように「非公表」としている 自治体もあることから、「おいおい、宮城の未（ママ）公表ってなんだよ ある意味一番怖いぜ」とする書き込みもあった。
今回の調査対象とは異なるが、「住民基本台帳ネットワークシステム」では、国と一部の自治体が接続をめぐって対立したため、最高裁判所で判決が出されたことがあった。
判決内容の一部が、総務省や国立市のホームページに掲載されている。
「技術上の安全性について」
本人確認情報の漏えい防止等の安全確保の措置として、技術的側面では、住基ネットシステムの構成機器等について 相当厳重なセキュリティ対策が講じられ、人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており、現時点において、住基 ネットのセキュリティが不備なため本人確認情報に不当にアクセスされるなどして本人確認情報が漏えいする具体的な危険はない。
どんな頑丈な金庫でも、持ち主が扉を開けっ放しにしておいたのでは無意味だ。システムがどうあろうと、運用するのは人であって、「人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており」が、今回の件で絵空事になっているのが分かる。
ネットの掲示板では「抱き合わせにしても、何で役所のパソコンにフリーソフトとか勝手にインストしてるの？」「公務員が一番重要なデータ扱ってんのに管理が雑すぎないか？」と厳しく指摘したコメントもある。
熊本県のホームページを見ると、緊急情報として「冷凍食品の回収」、重要なお知らせとして「PM2.5（微小粒子状物質）」の注意情報などが出てくる。ここに情報流出の件が示されることはあるのだろうか。
■総務省「住民基本台帳ネットワークシステムの安全性について ～平成20年3月6日最高裁判決より～」
■熊本県ホームページ
2013年12月26日 12時42分05秒
入力した文字列をすべて無断でサーバに送信していた「Baidu IME」削除方法
http://gigazine.net/news/20131226-baidu-ime-delete/
BL作家 晶山嵐の日記
反日国のデータ収集
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030
つまりは、
baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2677
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