朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「ＮＯ」 共同会見で質問拒否

朴政権“日本包囲網”は大失敗　靖国共闘に米政府「ＮＯ」　共同会見で質問拒否 (1/2ページ)
2014.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071536004-n1.htm


米国から対日共闘を拒否され、さえない表情の朴大統領（共同）【拡大】
　安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行わ れる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘 をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。

　「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」

　米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。

　 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会 見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が 質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

　安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議 したほか、米政府も「失望している」と表明。７日にワシントンで行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会 見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。
　だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられな い。米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との 表現は避けた。

　田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。

　第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。


【外信コラム】朴大統領記者会見の「日本外し」　
2014.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071209002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領が６日、国内では初の記者会見に臨んだ。朴氏はまもなく就任から１年。最近では、会見しない大統領を保守系メディアも一斉に疑問視しており、「国民との意思疎通を拒む姿勢」を韓国語で「不通（プルトン）大統領」と批判されてもいた。

　 そんな中で開かれた会見は、外国メディアにとっても懸案について直接尋ね、肉声で答えを聞く絶好のチャンスだったが、残念な結果に終わった。青瓦台（大統 領府）が、会見前に外国メディアの質問を中国と英国の２社に限定。日本メディアには質問の有無の確認すらなく、完全に蚊帳の外に置かれた。

　 いまの日韓関係からすれば、会見での日本批判は不可避。日本メディアの質問に答えて批判すれば角が立ち、ますます印象が悪くなる。大統領はこれを避けた かったという“善意”の解釈も可能だ。だが、会見後、外国人記者席に歩み寄った大統領に邦人記者が、それを問いかけてみると、キョトンとした表情をしてい た。一方で、周囲の青瓦台関係者には困惑が広がっていた。

　“日本外し”は、大統領の指示ではなく周囲の深謀遠慮…。直感的にそう感じた。だとすれば、韓国の大統領は周辺の高官に外部との接触を謝絶された、なんとも孤独な存在である。（加藤達也）

安倍首相は「靖国の英霊に護られている」

韓国は無茶苦茶言っていないで、対等の立場でテーブルに着くことが肝要である。


安倍首相は「馬耳東風」　靖国参拝で韓国
2014.1.9 20:30 ［日韓関係］

　韓国外務省報道官は９日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝への米国の「失望」声明に「説明していけば誤解は解ける」と述べたことについて、韓国メディアが安倍氏を「馬耳東風」と批判したことを強調し、事実上同じ考えだと表明した。

　また、竹島（島根県隠岐の島町）について、島根県の溝口善兵衛知事が２月２２日の「竹島の日」の式典に、安倍首相や関係閣僚を招待した昨年と同じ対応を取る考えを表明したと伝えられたことに対し、竹島の日を設けることも式典に首相らが出席することも認められないと主張。

　島は「日本の朝鮮半島侵奪の最初の犠牲」だとして、「（日本が自国領だとの）不当な主張を一日も早くやめることが韓日友好の基礎であり出発点だ」と強調した。（共同）

中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊

見よ。中共の横暴を、
これで、悪いのは一方的にベトナム政府であると、公言してやまないのが
中共のやり口である。


中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm
　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。

　漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

　また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。

　中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。

靖国神社参拝の意義

靖国神社参拝の騒動は、いろんな現象を引き起こした。
アメリカ、中共、朝鮮半島の外交姿勢に変革を与えた。
アメリカの日本国世論の見方に変動を与えたことは想像に難くない。

また、A級戦犯は日本にいない。と言う事が、共有されたと信じる。

それらの基礎的認識から、靖国神社参拝批判と言う問題を離れて、
靖国神社参拝の意義に、論議を傾注するべきである。




凜
2013年12月27日 05:25
安倍首相が靖国神社を参拝した理由
http://blogos.com/article/76738/

やはり今日の話題は何と言っても安倍首相の靖国参拝だろうということで、これについて少し。
１　諸外国の反応
　ある意味中国や韓国の反応は予想できており、本格的な対応はこれからとなるでしょうが、関係悪化は必至かと思います。

　米国大使館も”the United States is disappointed”（米国政府は失望している）と声明を発表していますし（「安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明」）、欧州のメディアなども「関係をさらに悪化させることになった」と報道しております（『読売新聞』「英紙『中韓の激憤買った』…欧州メディアも速報」）。

　日本と中国の関係が悪くなって下手に巻き込まれでもしたらアメリカにとって良いことなどは１つもないわけなので、ある意味当然の反応かと思います（韓国人に言わせると「アメリカは常に日本の味方」？）。

　欧州の報道についても、実際問題今回の参拝により、日本と中国や韓国の関係が悪化するのは間違いないでしょうから、そういう報道がされるのもこれまた当然かと思います。
２　関係悪化
　ある意味ここまでは誰もが予想される話です。そこで具体的に中国や韓国との関係がどうなるかですが、現時点では全く予想がつきません。

　現実問題として、政府が対抗措置として、何ができるかという話があります。ＷＴＯに加盟している以上経済制裁などはできる話ではありません（「反日」政策をとる韓国と米中日）。

　首脳会談も含めた政府高官の会談などは今後行われない可能性が高いわけですが、韓国とは元々しばらくは首脳会談が行われる目途も立っていなかったという話もあります。

　ただ政府の対応だけでなく、日本にもいろいろな人がいるように、中国や韓国にもいろいろな人がおり、何もしでかすかわからない人も多いので、在留邦人の方は、こうした人たちに気をつけることが必要になってくるかもしれません。
３　参拝した理由
　さて、何故この時期に安倍首相が参拝したかという話で、私なりに勝手にいろいろ考えてみたいと思います。

　最も思いあたるのが、中国や韓国との関係が既に悪化していることで。ここまで悪化している以上、これ以上悪化してもあまり情勢は変わりがないという判断があったのではないでしょうか（靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、でも他の国は、靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、その他の国は２）。

　これに関連してですが、安倍首相はこれまで中国や韓国との関係悪化を恐れて参拝を見送ってきた経緯があるわけですが、見送っても中国や韓国からは特に関係改善の兆し送られてくることもありませんでした（安倍首相の靖国参拝見送りを評価しない中国と韓国）。

　結果、してもしなくても同じだったら、最初の自分の信念とおり参拝した方が良いという判断に傾いたのではないでしょうか。
４　参拝した理由２
　もちろん他にもいろいろ理由はあり、小泉首相も参拝しながらもあれだけの長期政権を維持できたわけで、政権基盤が安定さえしていれば、参拝しても問題はないという例があったことも大きな要因かと考えます。

　安倍政権は、これまでの短期政権とは明らかに異なる様相（安定感）を示しており、長期政権の芽も出てきたので、ここいらでという話にもなったのかもしれません。

　それに、特定秘密法案などで、いろいろ報道されたこともあったためか（ジャーナリストが反対する法は「悪法」？）、支持率も多少下がってきていることをうけてのテコ入れというか、特定の支持者への人気とりという面もあったかと考えます。
５　最後に
　今回の参拝については、賛成・反対いろいろな意見があるかと思います。私個人の意見としては、確かに「ここまで悪化している以上」という思いもなくもありません。

　ただ、何も下手に相手を刺激することをすることをもする必要がないだろうという思いもあり、これでしばらくは中国や韓国との関係改善の目途は立たなくなってしまったのは間違いないと考えます。

　個人的に正直最も関心を持っているのが、今回の参拝を受けての安倍首相の支持率で、この結果によっては今後(安倍首相後も含めて）首相による靖国参拝がどのようになるか、大きな目安になると思っています。




中国人の本音 靖国に興味なしか

中国人は本当は日本が大好きであると筆者
中国人エリートの思考は米国式になっており一般人も資本主義的思考に変化した
靖国問題は最重要課題ではなく経済と技術で協力することが重要である



東洋経済オンライン
2014年01月01日08時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8396583/
中国のエリートは、靖国など問題にしていない 日中に必要なのは「着眼大局、着手小局」の発想

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「東洋人の知恵を出し合って、日中関係を改善したい」。筆者の切なる願いだ（靖国神社、撮影：田所 千代美）
中村繁夫です。本年もどうぞよろしくお願いします。
昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。日中の両国を中心に、欧米も含め、マスコミに大きく取り扱われている。この問題を、中国ビジネスに長年携わってきたビジネスマンの立場から論じてみたい。
ひとことでいえば、中国のエリートは、本気で靖国神社参拝を問題にはしていない。一般大衆は、「日本が戦時中のように軍国化する」というマスコミの情報宣伝が繰り返されたので、靖国参拝=軍国主義と信じているようだ。
し かし、多くの中国の知識人の本音をさぐれば、「所詮日本の政治家が、靖国神社に参拝することで、人気取りをしている」と思っているだけである。今や、多く の中国人旅行者や留学生が日本に来ている。彼らは日本が世界にも稀な平和国家であることをよく知っているし、本音を言えば日本は大好きな国なのだ。
■中国が問題視するのは、安倍首相を警戒している証拠
過 去を振り返ると、今まで首相の靖国神社参拝が大きく問題にされたのは中曽根首相と小泉首相の時である。1979年にA級戦犯の合祀が公になってから 1985年7月までの6年余の間に、大平正芳、鈴木善幸首相らが何度も参拝をしていた。にもかかわらず、大きく問題視されたことはなかった。公的か私的か などの論点はあるが、朝日新聞が中曽根首相の参拝を記事にするまでは、ほとんど誰も問題にしなかったのに、記事になった1985年8月以降、大きく問題視 されるようになった。歴史を重んじる中国から見れば、おかしな現象である。
諸説あるが、当時の中曽根首相の政治力が、以前と比べ国際的にも 影響力を持ったために騒がれた、というのも一つの実態なのだろう。小泉首相も同様で、その政治的影響力を極度に警戒したからとの見方も多い。そう言われて みれば、中国人が政治家として評価しているのは、最近では中曽根首相と小泉首相の二人だけである。実際、中国の世論によると、歴代の首相の中でなぜか、こ の二人が、結局は人気のある政治家ということになっているようだ。
逆に、二人以外の政治家は、あまり影響力もなく、中国や近隣諸国に「気兼 ね」して、参拝を控えたために、中国側からは「安全パイ」扱いされ、軽視されていたのかもしれない。つまり、ある意味では、安倍首相は中国にとって実力者 に映っているからこそ、大問題にしているという中国の知識人もいるぐらいである。このような中国的な独特の裏読みの感覚は、中国を理解する上では一般的で ある。
以前にも「ネトウヨにだまされるな！中国のエリートは、実は日本好きだ」で書いたが、洗脳されている大衆はともかく、中国のインテリたちは、共産主義など表面的なもので、資本主義的合理性を大事にしている。これは常識である。
中国の社会主義市場経済は「政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前で、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針である。エリートたちは、これがご都合主義で「いいとこ取り」である事をよくわかっているのだ。
例えば、アメリカやヨーロッパに留学している優秀な学生たちは、祖国に戻る気持ちはない。彼ら彼女たちのような優秀な連中は、理数系の頭脳で経済を考えているから、表面的な政治の建前など気にしているわけではない。
留 学生に限らず、中国の優秀な人材は、欧米の民主主義や日本の平等主義にはコストがかかることを熟知している。一方で中国の社会主義制度は一党独裁で効率を 優先しており、時には人権を軽んじていることも理解しているのである。今や政治局員の子弟達もハーバード大学やコロンビア大学に在籍しており、考え方や発 想すらも米国流になっている。
■一般人は、金儲けのほうが圧倒的に大事
中国の中に入ってみると、靖国問題を議論するのは 中国共産党とマスコミの世界の話で、一般の中国人たちにとっては、金儲けのほうが圧倒的に重要だ。特に富裕層になると、「衣食足りて礼節を知る」であり 「金持ち喧嘩せず」が当たり前になりつつある。確かに一般庶民の生活は貧富の差が広がっているので、ガス抜きが必要なのかもしれないが、今の中国人の裕福 なエリートたちにとっては、靖国問題などは、ほとんど興味もないのである。
また、東京裁判でA級戦犯になった人物が合祀されているのが靖国問題の本質の一つだとされているが、実は、この問題に関しては、「すでに変質している」との見方も多いようだ。
つ まり、米国は外交政策として、日本と中国の間に溝がある方が良いと考える。一方、中国政府は「日本軍国主義」「日本との危機」をアピールすることで、共産 党一党独裁の問題点から目をそらせ、国内問題への不平不満から目を背けるように仕向けられる。さらに、安倍政権も、米軍基地の辺野古移転を早く実施したい こと、さらに特定秘密保護法案の反対勢力を抑えるためにも、「日中間の危機意識」をいわば演出することに意味が出てくる。3か国にとって、靖国問題という 「実損のない政治的駆け引き」は、互いに自国の立場を損なわずに、内国向けにアピールできるため、この問題を使っている、という見方が可能だ。
さ て、靖国に対する中国人エリートの見方を論じてきたが、新年なので、最後はすこし歴史的な観点から日中関係の話をさせていただきたい。今まで中国への渡航 歴がすでに200回を優に超えた私だが、日中貿易を日本国内でスタートさせたのは1976年である。この2年後の1978年に日中平和友好条約が締結さ れ、その後、私は初めて中国の地を踏んだことを、今も昨日のことのように覚えている。
■岡崎嘉平太氏と周恩来首相の関係構築に学びたい
日 中友好の表舞台に関しては、田中角栄首相と周恩来首相が平和条約の立役者ということになっている。このことを否定するものではないが、実はその影には、民 間人である岡崎嘉平太氏（1897～1989年、日本銀行を経て、全日空社長など数々のトップを歴任。日中覚書貿易事務所代表・日中経済協会顧問）が、 10年以上に渡って国交の実現の根回しをした事実がある。
当時は両国の関係の構築については、どこから手を付けていいのか、まったくわから なかったほどだ。現在と比べると、気の遠くなるような交渉であった。政治的な話はできる訳もなく、文化交流や貿易交流を優先することで、絡まった糸をほぐ すように、岡崎嘉平太氏が周恩来首相への信頼感を10年間かけて得たのである。周恩来は「井戸を掘った人を忘れてはならない」との言葉を残したが、これは もともと岡崎氏に向けられた言葉であるとされる。一方の岡崎氏も、「信はたて糸、愛はよこ糸」との言葉を残し、中国の信頼にこたえた。
当時 もそうだったが、中国と日本は「着眼大局」「着手小局」という手法で、友好平和条約に一歩一歩近づけて行ったのである。つまり、「着眼大局」とは世界で孤 立した中国が、世界の表舞台に復帰することだった。「着手小局」とは、外貨不足でデフォルト寸前の経済を貿易によって立て直すことであった。
中 国は歴史の大きな流れをつかむことに長けている。周恩来首相は、まさに大局観から日中友好条約のチャンスを模索した。一方、岡崎嘉平太氏は都合101回の 訪中を通じて、日中の国交回復を実現させた。当時の訪中は国交がないだけに大変な努力であった。まさに現場を訪問して「着手小局」から大きな成果を達成し たのが、岡崎嘉平太氏の持ち味であった。
靖国問題は、このままだと確かに難しい問題のように見える。ただ、当時の日中平和友好条約の締結への厳しい道を考えると、靖国の話は相対的にかなりスケールが小さい問題にみえるのだ。
私がいいたいのは、この問題は、日中関係の最重要課題ではないということだ。重要なことは、「日本と中国は、補完関係にある」ということだ。それが、私が30数年に及ぶ対中ビジネスから得た確信である。その本質を見失ってほしくないのだ。
新年からつい熱くなってしまった。だが、日本と中国は、政治問題はしばらく棚上げにして、「経済と技術分野」で両国が協力することを提案したい。日本人はもっと中国の大局観を勉強するべきだし、中国人は日本人の現場力を研究すればお互いの良いところを伸ばすことができる。
2014年は新たな「着眼大局」「着手小局」を追求すれば、良い年になること請け合いである。このような考えで新しい年をお互いに愉快に過ごすのが、東洋人の知恵ではないのかと思うが、どうだろうか。