中共の南支那海での漁業規制に

前のエントリーでも述べたが、中共の漁業規制は中共の侵略が新たなステージに入ったか、
防空識別圏の延長線上にあるのか、判断が必要である。

＞中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014-01-09 23:50:16 
http://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/771bfde71d0f62a9eac0306e43f9e4eb

中共が、弱いものには強く、より厳しく、強いものには、、、、、
アメリカ海軍の軍艦を制止させたのは、中共の増冗漫が厳しくなった事を
示してはいないだろうか。

中共軍の実態は、お粗末だ。との証言もあるが、慢心する軍隊ほど危険なものはない。
これも、戦前の記憶である。

オバマ第一次政権が、G2を志向し、融和を勧めた事は、今も中共の夢が覚めない原因である。
舐められたのは、アメリカである。しかし、日本も無傷ではいられない。
危機が深まっている事実は認めざるを得ない。

平和憲法を、中共に布教する勇士はいるか、

鳩山も、村山も、中共には覚えがめでたいと聞くが、トンと憲法を説いたとは聞かない。
日本共産党は、安倍政権の批判は目にするが、習近平批判は聞かない。
まるで、目も無く、口も無い如くである。中共よりの使者か。

南トンスルには、南スーダンでは、小銃弾を求められたとき、
憲法9条の話を説教すれば良かったのか。メデイアによれば、憲法9条の説話が正解である。
現地韓国軍が壊滅しても、憲法9条が正解と、言い得るか。




【南シナ海問題】「なぜ中国に従わねばならぬ、必要ならフィリピン海軍が漁船を護衛」ガズミン国防相、中国の漁業規制を拒絶[01/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389873849/-100

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/01/16(木) 21:04:09.61 ID:???
［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピンのガズミン国防相は１６日、
南シナ海の領有権で対立する中国が導入した同海域の漁業操業規制に従わない方針を示し、
必要なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べた。

中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿岸の南シナ海に入る場合に
中国当局の許可を得ることを義務付けた。

ガズミン国防相は記者団に「かれらのルールに従うつもりはない。
なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。
かれらは、われわれの漁場を所有しているわけではない」と発言。
必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KQ3B920140116

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389873849/-100
21 ：<丶｀∀´>さん：2014/01/16(木) 21:15:39.64 ID:XuwZEMVu
常任理事国は中華民国を除外したなら空白にすべきだった
中共を入れなくても　拒否権があるなら４カ国で十分だったのに
今のように中国共産党は威張り腐ってなかった

バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超

中国製の文字情報無断送信問題は、大きな反響を呼んだ。

「Baidu IME」削除方法を記したサイトには訪問者があふれた。
しかも、熊本県などの自治体が、調べ方が分からないとの事で、当事者能力にも
課題を残す結果となった。

多くの導入経緯は、抱き合わせと言う手法で、操作者にも認識しないうちに、
インストールされたと言う訳である。

ウイルスの区分から外れて、PC内部に入り込み、活動をするプログラムの存在は、
10年前にも確認されていたと記憶する。私人ならば、いざ知らず、公機関の
管理者が、認識不足とは、急速な対応を予期するものである。

個人情報入りのPCを車に置き忘れて、盗難に合ったなどの事例は、公私の区分を
弁えぬ事から成り立っていた。PCを区分する事は、安価になった今日では当然過ぎる
心得であろう。考えは違うが、クラウドという概念が出ては、個人情報はHDに置いて
PCには、何も入れない事が当然である。

もっとも、責任が問われるのは、中共のように国家的規模で情報収集を
行う事が、責められる。打鍵した文字情報が逐一外部に送信される状況を
目にしたときには、総毛立つ思いがした。

そして、注目すべきは、消去できないように、進化する事である。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030

＞つまりは、
＞baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。



バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00164.htm

中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
　中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
　４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
　通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メ ガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個 人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明し ている。
（2014年1月13日11時37分  読売新聞）


「バイドゥIME」問題、熊本県の「調べ方が分からない」がネットで話題に
県田勢
公開日時：2014年01月14日 19時16分
http://irorio.jp/agatasei/20140114/102362/

中国検索大手「百度（バイドゥ）」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による情報流出問題で、熊本県のコメントがネットで話題になっている。
読売新聞は1月13日の報道で、昨 年末、47都道府県と政令指定都市を対象として、バイドゥIMEの使用状況を掲載している。記事によると横浜市や熊本県などで、バイドゥIMEが多数イン ストールされていることが確認された。また通信記録の確認により、12の自治体でデータ送信が確認されたとのこと。
そこに付記された熊本県のコメント「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」が、ネットの掲示板で話題になっている。
どのような立場にある人の発言か、前後の文脈などが不明ではあるものの、無責任とも受け取れる発言に「いくらなんでも投げやりすぎだろ」「調べ方が わからないと調べなくていいのか すげえな」のように批判する声が圧倒的。中には「調査すると責任問題が発生するからねー 年度末だからめんどくさい事はしたくないんよ 本格的に調査するとしても4月以降だね」と、見透かしたような意見もある。また調査結果が掲載されていない自治体や、宮城県のように「非公表」としている 自治体もあることから、「おいおい、宮城の未（ママ）公表ってなんだよ ある意味一番怖いぜ」とする書き込みもあった。
今回の調査対象とは異なるが、「住民基本台帳ネットワークシステム」では、国と一部の自治体が接続をめぐって対立したため、最高裁判所で判決が出されたことがあった。
判決内容の一部が、総務省や国立市のホームページに掲載されている。
「技術上の安全性について」
本人確認情報の漏えい防止等の安全確保の措置として、技術的側面では、住基ネットシステムの構成機器等について 相当厳重なセキュリティ対策が講じられ、人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており、現時点において、住基 ネットのセキュリティが不備なため本人確認情報に不当にアクセスされるなどして本人確認情報が漏えいする具体的な危険はない。
どんな頑丈な金庫でも、持ち主が扉を開けっ放しにしておいたのでは無意味だ。システムがどうあろうと、運用するのは人であって、「人的側面でも、人事管理、研修及び教育等種々の制度や運用基準が定められて実施されており」が、今回の件で絵空事になっているのが分かる。
ネットの掲示板では「抱き合わせにしても、何で役所のパソコンにフリーソフトとか勝手にインストしてるの？」「公務員が一番重要なデータ扱ってんのに管理が雑すぎないか？」と厳しく指摘したコメントもある。
熊本県のホームページを見ると、緊急情報として「冷凍食品の回収」、重要なお知らせとして「PM2.5（微小粒子状物質）」の注意情報などが出てくる。ここに情報流出の件が示されることはあるのだろうか。
■総務省「住民基本台帳ネットワークシステムの安全性について ～平成20年3月6日最高裁判決より～」
■熊本県ホームページ



2013年12月26日 12時42分05秒
入力した文字列をすべて無断でサーバに送信していた「Baidu IME」削除方法
http://gigazine.net/news/20131226-baidu-ime-delete/

BL作家 晶山嵐の日記
反日国のデータ収集
http://rankonikki.giren.net/?eid=2030

つまりは、
baidu imeは、アンインストールされきらないように進化した。
http://rankonikki.giren.net/?eid=2677

米下院、「慰安婦問題」で日本に謝罪させるよう米国務長官に求める

アメリカは同盟国の義務を果たせ。
下記に、月間正論の「世界征服」者たちと苦闘した記憶の覚醒こそ、と言う記事を載せる。


韓国のフアンタジーに付き合って、道を踏み外すな、と言いたい。

＞昭和の動乱期に日本は三つの「世界制服」勢力に攻撃されていた。

緒論から衝撃的な文章です。
日本国の行動は、極めて防衛的であった。これを歪めたのは、占領政策であろうか？
占領政策には、人種偏見が散りばめられていたと感想する。


米下院、「慰安婦問題」で日本に謝罪させるよう米国務長官に求める―韓国メディア

XINHUA.JP 1月17日(金)6時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000005-xinhua-cn

韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語版ウェブサイトは１６日、米下院が２００７年に採択した「慰安婦決議案」について、米国務長官に対し、日本政府にこれを順守することを促すよう求めたと報じた。

下院は現地時間１５日の全体会議で、２０１４会計年度の包括的歳出法案を可決した。その中の「国務省海外業務歳出法案」に慰安婦問題に関する内容が記載されたという。法的拘束力はないものの、慰安婦問題が初めて米議会の正式法案に盛り込まれた意義は深いと記事は指摘している。

２００７年に米下院で採択された「慰安婦決議案」では、第２次大戦中にアジア諸国の女性を日本軍の慰安婦にしたことを非難し、日本政府に正式な謝罪を求めている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）




【月刊正論】
「世界征服」者たちと苦闘した記憶の覚醒こそ
2014.1.15 03:02 ［月刊正論］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140115/bks14011503020000-n1.htm

　昭和の動乱期に日本は三つの「世界制服」勢力に攻撃されていた。この事実を思い出すことが自虐史観払拭につながる（評論家　渡辺望　月刊正論２月号）
３つの「世界征服」勢力に攻撃された近代日本
　 岡田斗司夫の『世界征服は可能か？』（ちくまプリマー新書、２００７年刊）という、とてつもなく面白い本がある。私たちが何となく理解したつもりになって いる「世界征服」とは何か、ということを解き明かす本である。サブカルチャーの専門家であり創作家でもある岡田は、この本で、膨大な数のアニメや特撮で描 かれてきた「悪の組織」を解説しながら、巧みに「世界征服」という言葉の意味に迫っていく。
「征服」と「支配」とは意味が異なるのか。「世界」とは何か。世界征服後の統治のビジョンが悪の側にあるのか。そんなことを突き詰めていくと、「世界征服」というのは複雑な概念であって、しかも現実がサブカルチャーの世界に反映されたものであることがわかってくる。
　 たとえば『愛の戦士　レインボーマン』（１９７２～１９７３年にテレビ放映）を岡田は取り上げている。この作品に登場する「世界征服」組織は「死ね死ね 団」という。「死ね死ね団」は、「日本国家と日本人の絶滅」を目指して日本人の殺戮や誘拐を企てる組織である。「日本国と日本人がいない地球」を実現しよ うとする「世界征服」もあるのだ。
「死ね死ね団」の構成員は「アジア系」というだけで最後まで国籍不明である。ただ彼らは、先の大戦中に家族や知人を日本軍に虐待されたと自称公言 し、その復讐のために日本に殺戮戦をしかけてくる。この「死ね死ね団」と戦って日本を防衛するのが、インドで聖者に超能力を授かったレインボーマンことヤ マトタケシ青年なのである。
　原作者の川内康範氏（１９２０～２００８）は他に『月光仮面』の原作やアニメ『まんが日本むかしばなし』の監 修を手がけた戦後日本を代表する脚本家である。戦没者の遺骨収集運動や全学連と対峙した機動隊の応援歌の作詞、自民党政治家の指南役などナショナリズム的 活動でも有名だった。川内にしてみれば、「死ね死ね団」とは、戦後に日本民族が立ち向かわなければならなかった「何物か」の比喩であったに違いない。
　岡田による「世界征服」分類によれば、サブカルチャーの世界であらわれる「世界征服」の連中は、「正しい価値観で世界全体を敷き詰めたい」タイプ、そして「人類や民族の管理人＝独裁者を求めたい」タイプが多いという。
　史実では前者の典型がマルクス主義であり、後者の典型がナチズムということになる。マルクス主義は、プロレタリア階級独裁という「正しい価値観」を世界で普遍化するという「世界征服」を志向した。
　 ナチスの場合は、ヒトラーという独裁者にゲルマン民族の管理を委ね、繁栄を託すという「世界征服」であった。ただしナチスの場合は、全人類の独裁者の出現 を求めたのではなく、自民族及び自国周辺地域だけの管理支配をヒトラーに期待したに過ぎない。もちろん、ナチスの管理に抵触するような国家や民族は容赦な く根絶されなければならない。
　岡田はまた、「スター・ウォーズ」を例に出して、「擬似ローマ帝国型」とでもいうべき「世界征服」の概念も提示する。この第三の「世界征服」国家こそがアメリカであるが、それが「擬似ローマ帝国」国家である理由については後述する。
　 神話の時代から、日本ほど「世界征服」の概念と無縁な民族国家はない、といえる。半面、日本は、これら各種の「世界征服」の勢力の攻撃に翻弄され苦しんで きた。特に近代日本は、上記３つのタイプの「世界征服」勢力の攻撃に相次いで遭った。「世界征服」なる思想が日本人には未知で無縁なものであるからこそ、 日本人は激しい恐怖とともにその闘いを記憶に刻んだのではないだろうか。日本のサブカルチャーにおける「世界征服」集団の氾濫も、実はそうした民族的記憶 の投影に他ならないものだと私は思う。
「コミンテルン」という厄災を招き入れた孫文の誤謬
　３タイプの「世界征服」勢力に近代日本が攻撃を受けるきっかけは、いずれも中国だった。
　そして、それらの始まりは孫文の誤謬であり、その誤謬を拡大して孫文の政治革命の方法を継承した蒋介石であった。孫文が創始した中国国民党の革命方法の最大の特色は、徹頭徹尾、外国に依存することである。この「依存」が、近代日本に大いなる災難をもたらしたのだ。
　 孫文夫人の宋慶齢が回想しているように、孫文が世界中を駆けずりまわったのは、革命への観念的理解を求めるというような爽やかなものではない。経済的、軍 事的に全面支援してくれる国家を探すこと、つまり都合よく自分たちに内政干渉をしてくれる国を探すためだった。どこの国にも最後には相手にされなくなった 孫文は結局最後には、ソビエトに全面依存した。
Ｋ・カール・カワカミも「中国国民党はその便宜主義の性格の故に国際共産主義者とソ連政府の暗躍を許し、その結果ひどい報いを受けるはめになってし まったのである」と正しく指摘している（『シナ大陸の真相』）。孫文にとって日本は「選択肢の一つ」に過ぎず、彼の人生前半での親日主義は、外国への病的 な依存の表れであった。
　もちろん日本で孫文を支援した民間人は多く、彼らによって創作された「孫文神話」は今なお語られ続けている。彼ら の側にも孫文に付け込まれる重大な内面的原因があった。「孫文神話」を創作した宮崎滔天や内田良平らナショナリスト的な志士たちは、明治維新のロマン主義 をもう一度、孫文率いる国民党の辛亥革命の中に見出そうとし、日中提携という錯乱に陥っていたのである。熱烈な孫文支持者で知られた玄洋社社員の末永節 は、孫文と辛亥革命を祝って、上海の船上で日の丸を振りはしゃぎまわっていたという（保阪正康『辛亥革命を助けた日本人』）。
　今日、中国 政府は過去の日本が中国に「内政干渉」したことを激しく非難する。中でも、日本政府の対華21カ条要求（１９１５年）は、今なお反日運動が崇める最大の神 話である。中国側を一番怒らせたのは、五号要求（当初は希望条項であった）にある「日本人顧問団の受け入れ・軍事方面は日本の保護を受け入れること」であ り、中国が日本の保護国になるということを意味するとよくいわれる（『歴史の嘘を見破る』岡崎久彦）。孫文もこの対華21カ条要求によって生じた激しい反 日主義運動に乗っかり、反日とソ連提携に傾いていった。しかしこれほど的を外れた日本非難も他にない。
対華21カ条要求から何年か過ぎ、国民党指導部にはソビエトの政治顧問であるボロディンがやってきた。ボロディンは近代中国ではじめての軍士官学校 （黄埔士官学校）をソビエト軍方式でつくっただけでなく、コミンテルン中国代表として中国政府内のど真ん中で堂々と諜報活動していた。黄甫士官学校ではソ ビエト軍の最高幹部だったブリュヘル将軍が軍事顧問として教育指導した。これらは、どうとらえても対華21カ条要求・五号要求の「ソビエト」版の現実化に 他ならない。
　孫文は、同じことを日本にしてほしかったのだ。政治顧問と軍事顧問を派遣して国民党を導き、ソ連のように「内政干渉」してほ しかった。ゆえに中国国民党が対華21カ条要求の五号要求に激怒したのは、日本側が顧問派遣を自分たちではなく、袁世凱政府に申し出たことへの嫉妬心から だった。「反日」は孫文の「疾妬」に由来するのである。続きは月刊正論２月号でお読みください
　渡辺望氏　 昭和４７（１９７２）年、群馬県高崎市出身。早稲田大学大学院法学研究科終了。ブログ「倶楽部ジパング・日本」 （http://nozochan.blog79.fc2.com/）を開設。著書に『国家論－石原慎太郎と江藤淳。「敗戦」がもたらしたもの』（総和 社）など。

安倍首相「戦争できる日本」とは、共産国には脅威か

安倍首相「戦争できる日本」と言う事で、下記の主張を見る。

＞日本憲法9条は、超情報化社会で、最も価値ある世界唯一の平和憲法です。安倍晋三は、気づいていない。


＞日本の憲法９条は、２１世紀の理想とする平和憲法だ。

違ったブログからの抜書きである。驚くほど主張の内容が画一的である。
憲法9条に価値観を見出す主張には、ビンの枠内で蠢く思考である。

皇紀2764年、自由闊達な先人の思考からは異質なものである。
因循姑息な思考からは、明るい未来は見渡せない。

韓国中央日報の記事には、承服しかねる。
アメリカは第二次世界大戦に参戦する事によって、大英帝国から世界の覇権を簒奪する事に
成功した。今、中共は新帝国主義で、アメリカを追い抜こうと企図しているが、人権侵害国、
共産主義国、独裁国家と日本国が並び立つ事は無いと断言する。
明治維新以来、日英同盟から、日本国は共産主義国に対する防波堤として国の安全を図ってきた。
第二次世界大戦は、日本国の役目を解任した。
その結果、朝鮮半島でベトナムで、対共産主義のために、アメリカ人の血が流れた。
アメリカは償いを果たす事になった。正しい歴史の証明である。

アメリカが日本国に戦争しない国を望むなら、アメリカは血を流す事を覚悟しなければならない。それは、今までの経緯が示している。
日本国が戦争できる国とは、対共産国に脅威である。

1990年代にソ連崩壊、天安門事件、ベルリンの壁崩壊を見た。
それ以降、世界は平和に酔いしれたのか？
否、世界に流血の日はあっても、平和は無かった。

軍事大国になるとは、笑止千万である。

平和憲法が、一向に平和を護らない事に、新たな危機を呼び込む事に気付く。
中共の軍事拡張は、民主主義諸国には、大いなる挑戦と見える。


安倍首相「戦争できる日本」を公式宣布
2013/12/18(水) 午後 4:38中央日報
http://japanese.joins.com/article/561/179561.html?servcode=A00§code=A00
日本の安倍内閣が１７日に閣議を通過させた「国家安全保障戦略」の文書は３３ページに及ぶ。中長期外交安保政策の最上位概念である安保戦略を新たに作ることになった趣旨と基本理念から始まり、米国、中国、韓国、オーストラリア、北朝鮮、さらにはフランス、スペイン、ポーランドなどほぼすべての主要国との関係設定まで細かく書いた。だが、これを一言で要約すれば「私たちはこれから『積極的平和主義』に進む」という一種の宣言文だ。

北朝鮮の情勢不安、中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）威嚇と軍事力膨張などをただ眺めてはいられないので日本も武装することは武装し、介入することは積極的に介入するという話だ。平和憲法を旗印に掲げ戦争と武器から自らの手足を縛った戦後秩序から抜け出して戦争も可能な「普通の国」へと背伸びするための歩みを踏み出し始めたのだ。

ただ戦後日本社会の象徴である「平和主義」をすぐに根こそぎなくしては内外の強い反発が起きるのは明らかなだけに、これを希釈し速度調節するために「積極的平和主義」というもっともらしい表現で包んだ。

そうした点から日本のメディアは、「今回の安保戦略発表に直接明記はされていないが、『積極的平和主義』は事実上『集団的自衛権』と同じ概念と解釈される」と分析している。時事通信は、連立を組む公明党の慎重な立場に配慮し今回の安保戦略には盛り込まなかったが、安倍首相には日米を対等な関係に近づけ、同盟を強化させたいとの思いが強いとし、１７日に閣議を通過した新防衛大綱に「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米同盟の抑止力を強化していく」と明記したのも事実上集団的自衛権に対する意欲を見せたものと指摘した。

今回発表された安保戦略にはまた、武器輸出原則の見直しや愛国心を強く訴えるなど保守指向の安倍カラーが強くにじみ出た。安保戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」「領土と主権に関する問題に対し啓蒙努力をする」という表現を挿入した。東京新聞は国民より国が優先という発想と批判した。

１９６７年以降日本国内で事実上武器輸出禁止規定として作用してきた「武器輸出３原則」に対しては、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」として修正する意向を明確にした。６７年に当時の佐藤栄作首相が明らかにした武器輸出３原則は共産圏、国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争当事国またはその恐れがある国に対しては武器輸出を禁じるという内容だ。法制化はされていないが、歴代政権にわたり事実上の不文律だった。安倍首相はこれをいくつかの条件を付けてはいるが事実上全面廃棄したものとみることができる。

安倍首相の「軍事大国化」構想はこの日ともに閣議を通過した「新防衛大綱」からも見つけることができる。

９５年以降２０年近く維持した「節度ある防衛力を整備する」という表現を基本方針から削除し、代わりに「実効性の高い統合的な防衛力の整備」に変え、「防衛力の質と量を必要かつ十分確保する」と強調した。

これに伴い、２０１０年の民主党政権時代に作った防衛大綱に比べ陸上自衛隊の定員が５０００人増えた１５万９０００人になった。２０１４年度から５年間の防衛費総額も過去５年間より１兆２０００億円増え２４兆６７００億円に膨らんだ。大規模財政赤字に苦しめられ各省庁で予算が無慈悲に削られる状況の中でも防衛費だけは増やして行くという安倍首相の強い意志に従ったのだ。

安倍内閣は安保戦略を新しく出すことになった背景に、北朝鮮の核・ミサイル脅威と中国の軍事膨張を強調した。軍事大国化を推進させる安倍首相に北朝鮮と中国は一種の良い隠れみのになっているわけだ。