憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

メデイアのスクリーン、都知事選 2強対決、構図固まる

2014-01-15 11:52:20 | 時評
東京都知事選は立候補者の顔ぶれも整い、早くも選挙戦の様相を見せているが、
佐川急便の事件を引きずる細川の殿は、脱原発と言う代物である。
片や、マス添えは外国人参政権と人権擁護法案に賛成と、都民の味方とはとても言いがたい。
宇都宮に至っては、弁護士は、反日テロのインキュベーターかと思しき有様である。
昨年来の一票の格差訴訟で、司法テロと言われた記憶がよみがえる。

メデイアの報道は、田母神俊雄元空幕僚長をあえて、報道しないように見える。

ネットでは、識見、人格共に折り紙つきであるが、メデイアの姿勢には、
報道スクリーンが存在すると、看過する。選挙を迷走させる実態はメデイア報道の
恣意性にある。

数歩退いて、脱原発が争点とは、都政の現実に合致しない。
東京都知事選の重大性は、日本国の将来と、都民の安全を確保すると言う点で、
シニア会の選挙では持ち堪えられないと考える。

田母神事件を乗り越えた田母神俊雄氏の実行力と、統率力に大いに期待する。

時代は変革のときを迎えている。都民の選択を期待する。


都知事選 2強対決、構図固まる 細川氏「脱原発」 舛添氏「安定都政」前面に

産経新聞 1月15日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000077-san-pol

小泉・細川会談後、記者との質問に答える細川護煕元首相=14日午後、東京都港区(写真:産経新聞)

 細川護煕元首相が都知事選への立候補を表明したことで、選挙戦は事実上、舛添要一元厚生労働相と細川氏による「2強対決」の構図となった。自民、公明両党の支援を受けて都政の安定を訴える舛添氏に対し、細川氏は「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相とタッグを組んで一点突破を目指す。人気の高い小泉氏の“参戦”で原発政策の是非に注目が集まりつつあり、2020年東京五輪に向けた態勢づくりや少子高齢化、防災対策などはかすむ可能性も出てきた。

 「都知事選は、原発ゼロで日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループとの争いだ」

 小泉氏は14日、細川氏との会談で細川氏支援を快諾すると、記者団にこう宣言した。争点を絞って敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、一点突破で戦うのは郵政民営化で展開した小泉戦法の真骨頂だ。

 そのため、政府や自民党からは選挙戦が小泉氏のペースで展開しないよう早くも牽制(けんせい)する声が上がった。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日の記者会見で、細川氏と小泉氏が都知事選の争点に「脱原発」を掲げることについて「原発政策は設置自治体を含めて国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではない」と指摘。さらに「佐川急便からのお金の問題で首相を辞任した。それを都民がどう受け止めるかだ」と述べ、首相辞任に至った東京佐川問題に言及した。

 東京都知事選とはいえ地方選挙で、「政治とカネ」の問題をめぐり官房長官が対立候補側を揺さぶるのは異例だ。それだけ政府・与党内に警戒感が広がっている証左といえる。

 自民党の石破茂幹事長も党本部で記者団に「争点は1つに絞るものではない。多岐にわたる課題に誰が的確に応えるかを都民が選ぶ選挙だ」と強調した。

 自民党都連の推薦と公明党都本部の支援を受ける舛添氏も危機感を募らせており、14日の出馬会見で「私は打ち上げ花火で人をひき付けるような手法はとりたくない」と反論。選挙戦では東京五輪の成功に向けた態勢づくりや社会保障、経済再生などを広く議論すべきだとの考えを提起した。

 同じ脱原発を掲げる元日弁連会長の宇都宮健児氏の陣営も埋没してしまうことへの危機感が強い。宇都宮氏は14日、細川氏の出馬表明を受けて緊急記者会見を開き、「細川氏は9カ月で首相を辞め、当時の政府は原発を推進した。公開討論で政策論争をしたい」と牽制。脱原発を訴える候補者の一本化を求める声に対しては「本当に脱原発を貫ける人か見極めができていない間に『一本化』が独り歩きしている」と否定した。

 一方、細川氏の立候補について「以前から名前が挙がっていただけに、驚きはない」と冷静に受け止めているのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の陣営だ。

 田母神氏は首都直下地震を念頭に自衛隊を中心とした防災体制の強化を打ち出しており、原発問題について「十分な安全を科学的に検討し原発を使えばよい」と語るなど、取りたてて争点化しない意向だ。


<都知事選>争点めぐり舌戦 構図固まる

毎日新聞 1月14日(火)21時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000116-mai-pol

都知事選の主な立候補予定者

 問われるのは「脱原発」か「都政全般」か、それとも「人柄や手腕」か--。東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)は14日、元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)が出馬を表明し、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が立候補の記者会見を開くなど、ようやく構図が固まってきた。小泉純一郎元首相(72)と連携した細川氏は「原発ゼロ」を前面に掲げ、舛添氏は「打ち上げ花火」の政治手法を批判。何を知事選の争点にするかで、各陣営の舌戦は激しさを増しそうだ。

【元首相2人が脱原発タッグ】

 ◇舛添氏「打ち上げ花火」批判

 午後2時半、紺色のスーツで都庁の記者会見場に現れた舛添氏は「どうもみなさん、こんにちは」と朗らかな声で会見を始めた。冒頭の約10分で掲げた公約は(1)五輪(2)防災(3)社会保障。原発には一切触れなかったが、質問が相次ぐと、次第に「細川・小泉連合」への批判も強まった。

 「(原発ゼロか推進かの)二律背反的な話ではない。技術革新や再処理の問題もある。一つ一つ積み上げなければ、非現実的な夢物語」「打ち上げ花火のように人を引きつける手法を取るのではなく、石垣に一個一個石を積んで堅固な城ができるような政治をしたい」

 郵政民営化をテーマに小泉旋風が起きた2005年の衆院選は「劇場型」と呼ばれた。舛添氏は「私もメディアによく出ていたので劇場型の発言をしていた時代もあった」とした上で、厚労相の経験を振り返り「それだけでは政治や行政は動かない」と訴えた。「(細川氏には)医療介護や地震対策、五輪とか、政策はないんですか?」と、身を乗り出して記者に逆質問する場面もあった。

 一方、猪瀬直樹前知事が都議会と確執があったことを踏まえ「都議会の協力をいただきながらオール東京でやっていきたい」と何度も強調。自民、公明の支援に期待感をにじませた。【和田浩幸】

 ◇細川氏「小泉氏支援心強く」

 「原発ゼロ」を軸に都知事選での共闘を決めた細川護熙氏と小泉純一郎氏の「元首相コンビ」は14日、東京都内のホテルで会談した後、報道陣の取材に約5分間応じた。

 並んでホテルの出入り口から現れた2人。最初に口を開いたのはこの日が誕生日だった細川氏で、1998年に引退してから16年ぶりに政界復帰を目指す気負いは見せず「(小泉氏から)『よし、自分もやるから』という話をいただいたことを、心強く思う」と淡々と語った。

 100人以上の記者に囲まれ、小泉氏は首相在任当時に近い熱弁ぶり。細川氏への支援と国政への影響を語るフレーズを交えつつ、「原発どうするか」「原発なくても」「原発ゼロで」など、わずか数分のうちに9回「原発」を口にした。【竹内良和】



海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と漁船の衝突事故

2014-01-15 11:46:51 | 時評
2008年(平成20年)2月19日護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故 が起こった。
一瞬、その時の概要が目に浮かんだ。客ら二人が痛ましい犠牲になったかと、
胸が締め付けられる。


自衛艦と衝突、釣り船沈没=客ら2人心肺停止―「おおすみ」定期修理で航行・広島沖

時事通信 1月15日(水)9時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000023-jij-soci

 15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(艦長・田中久行2佐)と釣り船が衝突した。船は沈没し、客ら4人全員が救助されたが、うち2人は心肺停止状態という。
 事故を受け、政府は首相官邸内に対策室を設置。小野寺五典防衛相は記者会見で「防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾に思う。海上保安庁の捜査に全面的に協力する」と述べた。
 海上幕僚監部などによると、釣り船には船長と釣り客3人が乗船しており、心肺停止になっているのは船長と客1人。
 おおすみは同日午前6時半ごろ、定期修理のために岡山県の造船所に向けて海自呉基地(広島県呉市)を出港。事故当時、阿多田島の東方沖約1キロを南下しており、造船所には同日夕に到着予定だった。 



小野寺防衛相「責任者として遺憾」=捜査への全面協力指示―海自艦事故

時事通信 1月15日(水)10時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000033-jij-pol

 小野寺五典防衛相は15日午前、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と漁船の衝突事故を受けて防衛省で記者会見し、「防衛省・自衛隊の責任者として誠に遺憾に思う。乗員の方の一刻も早い回復をお祈りしたい」と述べた。
 防衛相は、省内に事故対策会議を設置し、海上保安庁の捜査に全面的に協力するよう指示したと説明。若宮健嗣政務官を現地に派遣し、状況把握に当たらせる方針も示した。


中国と日本が東シナ海に軍事力を集中配備、日本が中国を怒らせた

2014-01-12 02:49:49 | 時評
日本が中共を怒らせた。冗談を言っては困ります。
日本国が怒っているのは、中共のせいである。

中共の裸漢某少将が日本を攻めると言うから。護るだけである。

英紙サンデー・タイムズは、中共の脅迫を受け流す方法を報道してもらいたい。ストーカーが後を付けて来るのに、何もしなかったら、殺された。
と言うのは、警察と言う組織が治安を預かっていての事である。
アメリカはすでに世界の警察官を辞めて、悠々自適の楽隠居ではないか。

安倍晋三首相の靖国神社参拝は多くの日本国民は良い事だと思っている。


中国と日本が東シナ海に軍事力を集中配備、日本が中国を怒らせた=英メディアが指摘―中国メディア

XINHUA.JP 1月10日(金)9時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000009-xinhua-cn

中国紙・環球時報(電子版)は8日、英メディアの報道として、「中国と日本が東シナ海に軍事力を集中配備、日本が中国を怒らせた」と題した記事を掲載した。

英紙サンデー・タイムズ(電子版)は5日、日本が2015年初めに無人偵察機「グローバルホーク」を3機、北方の空軍基地に配備する方針を固めたと報じた。同機は30時間以上の連続飛行ができ、東シナ海方面での偵察も可能という。同紙はまた、中日両国は最近、一連の無主の島近くで鋭く対立する海上、空中パトロールを展開していると指摘した。

靖国神社を参拝した安倍首相に対し、中国側の反発が強まっている。これに加え、元日に新藤義孝総務相も参拝したことが火に油を注いだ形に。安倍首相は先日、映画「永遠の0」を観賞し、深く感動したと述べているが、中国版ツイッターにはこれを非難するコメントが殺到している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


日本全土で「中国を敵視するムード」が深刻化する原因とは?

2014-01-12 02:18:51 | 時評
この記事は間違いである。中共は日本国がライバルのように記述しているが、本当の中共のライバルは南トンスル国である。
そのファンタジーな構想は南トンスルを西に移した様相である。

「永遠の0」と言う作品を、誰が見ようと何を観想しようと自由である。
史上最大の作戦を英首相が見たら英独の第三次世界大戦が勃発する代物ではない。しかし、安倍晋三首相が「永遠の0」を見たら、支那大陸が
今しも犯されると感じるのは、単なる被害妄想でしか無い。

中共の日本国批判は、これまでも日本国首相の個人批判が主流を占めている。これは、専制国家特有の国家統治方式を彷彿させる。

>外部に対して間接的にシグナルを送るため

と言うが、民主主義国家の指導者は、直接に支持する国民に語るのを
当然の事とする。
中共を殲滅させようと思えば、直接打倒中共を国民に言うのだ。
政府の指示だから、盲目的に従うと言うことの無いのは、特定秘密保護法
の事例でも承知である。日本国メデイアは更なる説明を求めた。

>日本社会には深刻な危機意識が蔓延し、日本中に失望感が溢れている。>こうしたことが日本の官民の反中感情が深刻化している原因だと記事は>指摘している。

これは、完全な中共国内向けの宣伝だと理解している。
中共が日本国領土である尖閣を奪取しようとするから、中共の脅威に
備えるのが第一の目的である。
また、日本国民の多くは、中共が国連の常任理事国にふさわしくない。
もしくは、国連安保理事会が機能しないのは、国連事務総長の能力のみに
留まらず、国連の組織機能の問題だと考えている。

国連改革の第一歩は、中共の放逐であると考えている。


日本全土で「中国を敵視するムード」が深刻化する原因とは?―中国紙

XINHUA.JP 1月11日(土)21時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140111-00000020-xinhua-cn

中国紙・環球時報は10日、「日本の官民で中国を敵視するムードが日増しに深刻化している原因を海外メディアが分析」と題した記事を掲載した。
安倍晋三首相は先月31日、軍国主義映画「永遠の0」を映画館で鑑賞した後、メディアの前で「とても感動した」と感想を述べた。年が明けて、新年のあいさつの際には「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり」だと発言。こうした一連の動きは、安倍首相の「大和民族主義精神」の異常なまでの強さを示したものである。

これに対し、海外メディアは「安倍首相が同映画を選んだのは、外部に対して間接的にシグナルを送るためのもの。2014年の方向性を象徴したものだ。近隣諸国の有識者らは懸念を示している」と指摘している。

日本は国土が狭く、資源に乏しく、天災も頻繁に発生。国内総生産(GDP)でも中国に追い抜かれ、日本社会には深刻な危機意識が蔓延し、日本中に失望感が溢れている。こうしたことが日本の官民の反中感情が深刻化している原因だと記事は指摘している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

安倍首相コートジボワールに到着、中国外相もアフリカ歴訪

2014-01-12 02:15:51 | 時評
安倍晋三首相がアフリカ訪問を果たしている。




安倍首相コートジボワールに到着、中国外相もアフリカ歴訪

AFP=時事 1月11日(土)18時52分配信


コートジボワールの首都アビジャンにある大統領官邸で握手する同国のアラサン・ワタラ大統領(左)と安倍晋三首相(右、2014年1月10日撮影)。

【AFP=時事】中東・アフリカを歴訪中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は10日、アフリカの最初の訪問地、コートジボワールの首都アビジャン(Abidjan)に到着した。今回の訪問の目的はアフリカ各国との経済関係の強化だ。

【写真14枚】コートジボワールに到着、歓迎を受ける安倍首相

 日本の首相がアフリカを訪問するのは8年ぶり。安倍首相は空港で、コートジボワールのアラサン・ワタラ(Alassane Ouattara)大統領の出迎えを受けた。

 時事通信(Jiji Press)によれば、コートジボワールを「地域の経済大国」とたたえる安倍首相には約50人日本の大手企業幹部が同行している。安倍首相は10日付の現地紙に掲載されたインタビューで、「日本企業は(人口およそ3億人の西アフリカ市場に)大きな関心を持っている」と述べた。


■アフリカ貿易、トップの中国とは大きな差

 日本は主に平和維持活動への資金援助を通じて、数十年にわたってアフリカに関与してきた。昨年6月に日本で開催されたアフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development、TICAD)で日本政府は5年間で約1兆4000億円の政府開発援助(ODA)を表明した。

 ただし、経済協力開発機構(OECD)によると、中国は2009年にアフリカ最大の貿易相手国となっている。アフリカの貿易総額に占める対中取引は13.5%に上っているが、日本との取引は2.7%にとどまっている。

 安倍首相はコートジボワールを訪れた後、モザンビーク、エチオピアを訪問する。一方、中国の王毅(Wang Yi)外相も6日にエチオピア、ジブチ、ガーナ、セネガルを訪問するアフリカ歴訪を開始した。【翻訳編集】 AFPBB News

朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否

2014-01-09 23:59:16 | 時評

朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「NO」 共同会見で質問拒否 (1/2ページ)
2014.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071536004-n1.htm


米国から対日共闘を拒否され、さえない表情の朴大統領(共同)【拡大】
 安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が、早くも壁にぶち当たった。7日に行わ れる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘 をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。

 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」

 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は6日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。

  確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。2009年11月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席(当時)との会談では、中国側が共同会 見での質問を拒否したことに米側が激怒。11年1月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が 質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」(日本政府関係者)なのだ。

 安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議 したほか、米政府も「失望している」と表明。7日にワシントンで行われる韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会 見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。
 だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられな い。米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との 表現は避けた。

 田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。

 第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。


【外信コラム】朴大統領記者会見の「日本外し」 
2014.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071209002-n1.htm

韓国の朴槿恵大統領が6日、国内では初の記者会見に臨んだ。朴氏はまもなく就任から1年。最近では、会見しない大統領を保守系メディアも一斉に疑問視しており、「国民との意思疎通を拒む姿勢」を韓国語で「不通(プルトン)大統領」と批判されてもいた。

  そんな中で開かれた会見は、外国メディアにとっても懸案について直接尋ね、肉声で答えを聞く絶好のチャンスだったが、残念な結果に終わった。青瓦台(大統 領府)が、会見前に外国メディアの質問を中国と英国の2社に限定。日本メディアには質問の有無の確認すらなく、完全に蚊帳の外に置かれた。

  いまの日韓関係からすれば、会見での日本批判は不可避。日本メディアの質問に答えて批判すれば角が立ち、ますます印象が悪くなる。大統領はこれを避けた かったという“善意”の解釈も可能だ。だが、会見後、外国人記者席に歩み寄った大統領に邦人記者が、それを問いかけてみると、キョトンとした表情をしてい た。一方で、周囲の青瓦台関係者には困惑が広がっていた。

 “日本外し”は、大統領の指示ではなく周囲の深謀遠慮…。直感的にそう感じた。だとすれば、韓国の大統領は周辺の高官に外部との接触を謝絶された、なんとも孤独な存在である。(加藤達也)


安倍首相は「靖国の英霊に護られている」

2014-01-09 23:55:01 | 時評
韓国は無茶苦茶言っていないで、対等の立場でテーブルに着くことが肝要である。


安倍首相は「馬耳東風」 靖国参拝で韓国
2014.1.9 20:30 [日韓関係]

 韓国外務省報道官は9日の定例記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝への米国の「失望」声明に「説明していけば誤解は解ける」と述べたことについて、韓国メディアが安倍氏を「馬耳東風」と批判したことを強調し、事実上同じ考えだと表明した。

 また、竹島(島根県隠岐の島町)について、島根県の溝口善兵衛知事が2月22日の「竹島の日」の式典に、安倍首相や関係閣僚を招待した昨年と同じ対応を取る考えを表明したと伝えられたことに対し、竹島の日を設けることも式典に首相らが出席することも認められないと主張。

 島は「日本の朝鮮半島侵奪の最初の犠牲」だとして、「(日本が自国領だとの)不当な主張を一日も早くやめることが韓日友好の基礎であり出発点だ」と強調した。(共同)

中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊

2014-01-09 23:50:16 | 時評
見よ。中共の横暴を、
これで、悪いのは一方的にベトナム政府であると、公言してやまないのが
中共のやり口である。


中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊
2014.1.9 22:10産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm
 【シンガポール=吉村英輝】南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。

 漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

 また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。

 中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。

靖国神社参拝の意義

2014-01-09 13:30:57 | 時評
靖国神社参拝の騒動は、いろんな現象を引き起こした。
アメリカ、中共、朝鮮半島の外交姿勢に変革を与えた。
アメリカの日本国世論の見方に変動を与えたことは想像に難くない。

また、A級戦犯は日本にいない。と言う事が、共有されたと信じる。

それらの基礎的認識から、靖国神社参拝批判と言う問題を離れて、
靖国神社参拝の意義に、論議を傾注するべきである。





2013年12月27日 05:25
安倍首相が靖国神社を参拝した理由
http://blogos.com/article/76738/

やはり今日の話題は何と言っても安倍首相の靖国参拝だろうということで、これについて少し。
1 諸外国の反応
 ある意味中国や韓国の反応は予想できており、本格的な対応はこれからとなるでしょうが、関係悪化は必至かと思います。

 米国大使館も”the United States is disappointed”(米国政府は失望している)と声明を発表していますし(「安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明」)、欧州のメディアなども「関係をさらに悪化させることになった」と報道しております(『読売新聞』「英紙『中韓の激憤買った』…欧州メディアも速報」)。

 日本と中国の関係が悪くなって下手に巻き込まれでもしたらアメリカにとって良いことなどは1つもないわけなので、ある意味当然の反応かと思います(韓国人に言わせると「アメリカは常に日本の味方」?)。

 欧州の報道についても、実際問題今回の参拝により、日本と中国や韓国の関係が悪化するのは間違いないでしょうから、そういう報道がされるのもこれまた当然かと思います。
2 関係悪化
 ある意味ここまでは誰もが予想される話です。そこで具体的に中国や韓国との関係がどうなるかですが、現時点では全く予想がつきません。

 現実問題として、政府が対抗措置として、何ができるかという話があります。WTOに加盟している以上経済制裁などはできる話ではありません(「反日」政策をとる韓国と米中日)。

 首脳会談も含めた政府高官の会談などは今後行われない可能性が高いわけですが、韓国とは元々しばらくは首脳会談が行われる目途も立っていなかったという話もあります。

 ただ政府の対応だけでなく、日本にもいろいろな人がいるように、中国や韓国にもいろいろな人がおり、何もしでかすかわからない人も多いので、在留邦人の方は、こうした人たちに気をつけることが必要になってくるかもしれません。
3 参拝した理由
 さて、何故この時期に安倍首相が参拝したかという話で、私なりに勝手にいろいろ考えてみたいと思います。

 最も思いあたるのが、中国や韓国との関係が既に悪化していることで。ここまで悪化している以上、これ以上悪化してもあまり情勢は変わりがないという判断があったのではないでしょうか(靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、でも他の国は、靖国参拝で中国が韓国と日本を批判、その他の国は2)。

 これに関連してですが、安倍首相はこれまで中国や韓国との関係悪化を恐れて参拝を見送ってきた経緯があるわけですが、見送っても中国や韓国からは特に関係改善の兆し送られてくることもありませんでした(安倍首相の靖国参拝見送りを評価しない中国と韓国)。

 結果、してもしなくても同じだったら、最初の自分の信念とおり参拝した方が良いという判断に傾いたのではないでしょうか。
4 参拝した理由2
 もちろん他にもいろいろ理由はあり、小泉首相も参拝しながらもあれだけの長期政権を維持できたわけで、政権基盤が安定さえしていれば、参拝しても問題はないという例があったことも大きな要因かと考えます。

 安倍政権は、これまでの短期政権とは明らかに異なる様相(安定感)を示しており、長期政権の芽も出てきたので、ここいらでという話にもなったのかもしれません。

 それに、特定秘密法案などで、いろいろ報道されたこともあったためか(ジャーナリストが反対する法は「悪法」?)、支持率も多少下がってきていることをうけてのテコ入れというか、特定の支持者への人気とりという面もあったかと考えます。
5 最後に
 今回の参拝については、賛成・反対いろいろな意見があるかと思います。私個人の意見としては、確かに「ここまで悪化している以上」という思いもなくもありません。

 ただ、何も下手に相手を刺激することをすることをもする必要がないだろうという思いもあり、これでしばらくは中国や韓国との関係改善の目途は立たなくなってしまったのは間違いないと考えます。

 個人的に正直最も関心を持っているのが、今回の参拝を受けての安倍首相の支持率で、この結果によっては今後(安倍首相後も含めて)首相による靖国参拝がどのようになるか、大きな目安になると思っています。




中国人の本音 靖国に興味なしか

中国人は本当は日本が大好きであると筆者
中国人エリートの思考は米国式になっており一般人も資本主義的思考に変化した
靖国問題は最重要課題ではなく経済と技術で協力することが重要である



東洋経済オンライン
2014年01月01日08時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8396583/
中国のエリートは、靖国など問題にしていない 日中に必要なのは「着眼大局、着手小局」の発想

写真拡大
「東洋人の知恵を出し合って、日中関係を改善したい」。筆者の切なる願いだ(靖国神社、撮影:田所 千代美)
中村繁夫です。本年もどうぞよろしくお願いします。
昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。日中の両国を中心に、欧米も含め、マスコミに大きく取り扱われている。この問題を、中国ビジネスに長年携わってきたビジネスマンの立場から論じてみたい。
ひとことでいえば、中国のエリートは、本気で靖国神社参拝を問題にはしていない。一般大衆は、「日本が戦時中のように軍国化する」というマスコミの情報宣伝が繰り返されたので、靖国参拝=軍国主義と信じているようだ。
し かし、多くの中国の知識人の本音をさぐれば、「所詮日本の政治家が、靖国神社に参拝することで、人気取りをしている」と思っているだけである。今や、多く の中国人旅行者や留学生が日本に来ている。彼らは日本が世界にも稀な平和国家であることをよく知っているし、本音を言えば日本は大好きな国なのだ。
■中国が問題視するのは、安倍首相を警戒している証拠
過 去を振り返ると、今まで首相の靖国神社参拝が大きく問題にされたのは中曽根首相と小泉首相の時である。1979年にA級戦犯の合祀が公になってから 1985年7月までの6年余の間に、大平正芳、鈴木善幸首相らが何度も参拝をしていた。にもかかわらず、大きく問題視されたことはなかった。公的か私的か などの論点はあるが、朝日新聞が中曽根首相の参拝を記事にするまでは、ほとんど誰も問題にしなかったのに、記事になった1985年8月以降、大きく問題視 されるようになった。歴史を重んじる中国から見れば、おかしな現象である。
諸説あるが、当時の中曽根首相の政治力が、以前と比べ国際的にも 影響力を持ったために騒がれた、というのも一つの実態なのだろう。小泉首相も同様で、その政治的影響力を極度に警戒したからとの見方も多い。そう言われて みれば、中国人が政治家として評価しているのは、最近では中曽根首相と小泉首相の二人だけである。実際、中国の世論によると、歴代の首相の中でなぜか、こ の二人が、結局は人気のある政治家ということになっているようだ。
逆に、二人以外の政治家は、あまり影響力もなく、中国や近隣諸国に「気兼 ね」して、参拝を控えたために、中国側からは「安全パイ」扱いされ、軽視されていたのかもしれない。つまり、ある意味では、安倍首相は中国にとって実力者 に映っているからこそ、大問題にしているという中国の知識人もいるぐらいである。このような中国的な独特の裏読みの感覚は、中国を理解する上では一般的で ある。
以前にも「ネトウヨにだまされるな!中国のエリートは、実は日本好きだ」で書いたが、洗脳されている大衆はともかく、中国のインテリたちは、共産主義など表面的なもので、資本主義的合理性を大事にしている。これは常識である。
中国の社会主義市場経済は「政治的には社会主義、経済的には市場経済」という建前で、政治的には一党独裁を堅持しつつ、経済的には市場原理を導入する、という方針である。エリートたちは、これがご都合主義で「いいとこ取り」である事をよくわかっているのだ。
例えば、アメリカやヨーロッパに留学している優秀な学生たちは、祖国に戻る気持ちはない。彼ら彼女たちのような優秀な連中は、理数系の頭脳で経済を考えているから、表面的な政治の建前など気にしているわけではない。
留 学生に限らず、中国の優秀な人材は、欧米の民主主義や日本の平等主義にはコストがかかることを熟知している。一方で中国の社会主義制度は一党独裁で効率を 優先しており、時には人権を軽んじていることも理解しているのである。今や政治局員の子弟達もハーバード大学やコロンビア大学に在籍しており、考え方や発 想すらも米国流になっている。
■一般人は、金儲けのほうが圧倒的に大事
中国の中に入ってみると、靖国問題を議論するのは 中国共産党とマスコミの世界の話で、一般の中国人たちにとっては、金儲けのほうが圧倒的に重要だ。特に富裕層になると、「衣食足りて礼節を知る」であり 「金持ち喧嘩せず」が当たり前になりつつある。確かに一般庶民の生活は貧富の差が広がっているので、ガス抜きが必要なのかもしれないが、今の中国人の裕福 なエリートたちにとっては、靖国問題などは、ほとんど興味もないのである。
また、東京裁判でA級戦犯になった人物が合祀されているのが靖国問題の本質の一つだとされているが、実は、この問題に関しては、「すでに変質している」との見方も多いようだ。
つ まり、米国は外交政策として、日本と中国の間に溝がある方が良いと考える。一方、中国政府は「日本軍国主義」「日本との危機」をアピールすることで、共産 党一党独裁の問題点から目をそらせ、国内問題への不平不満から目を背けるように仕向けられる。さらに、安倍政権も、米軍基地の辺野古移転を早く実施したい こと、さらに特定秘密保護法案の反対勢力を抑えるためにも、「日中間の危機意識」をいわば演出することに意味が出てくる。3か国にとって、靖国問題という 「実損のない政治的駆け引き」は、互いに自国の立場を損なわずに、内国向けにアピールできるため、この問題を使っている、という見方が可能だ。
さ て、靖国に対する中国人エリートの見方を論じてきたが、新年なので、最後はすこし歴史的な観点から日中関係の話をさせていただきたい。今まで中国への渡航 歴がすでに200回を優に超えた私だが、日中貿易を日本国内でスタートさせたのは1976年である。この2年後の1978年に日中平和友好条約が締結さ れ、その後、私は初めて中国の地を踏んだことを、今も昨日のことのように覚えている。
■岡崎嘉平太氏と周恩来首相の関係構築に学びたい
日 中友好の表舞台に関しては、田中角栄首相と周恩来首相が平和条約の立役者ということになっている。このことを否定するものではないが、実はその影には、民 間人である岡崎嘉平太氏(1897~1989年、日本銀行を経て、全日空社長など数々のトップを歴任。日中覚書貿易事務所代表・日中経済協会顧問)が、 10年以上に渡って国交の実現の根回しをした事実がある。
当時は両国の関係の構築については、どこから手を付けていいのか、まったくわから なかったほどだ。現在と比べると、気の遠くなるような交渉であった。政治的な話はできる訳もなく、文化交流や貿易交流を優先することで、絡まった糸をほぐ すように、岡崎嘉平太氏が周恩来首相への信頼感を10年間かけて得たのである。周恩来は「井戸を掘った人を忘れてはならない」との言葉を残したが、これは もともと岡崎氏に向けられた言葉であるとされる。一方の岡崎氏も、「信はたて糸、愛はよこ糸」との言葉を残し、中国の信頼にこたえた。
当時 もそうだったが、中国と日本は「着眼大局」「着手小局」という手法で、友好平和条約に一歩一歩近づけて行ったのである。つまり、「着眼大局」とは世界で孤 立した中国が、世界の表舞台に復帰することだった。「着手小局」とは、外貨不足でデフォルト寸前の経済を貿易によって立て直すことであった。
中 国は歴史の大きな流れをつかむことに長けている。周恩来首相は、まさに大局観から日中友好条約のチャンスを模索した。一方、岡崎嘉平太氏は都合101回の 訪中を通じて、日中の国交回復を実現させた。当時の訪中は国交がないだけに大変な努力であった。まさに現場を訪問して「着手小局」から大きな成果を達成し たのが、岡崎嘉平太氏の持ち味であった。
靖国問題は、このままだと確かに難しい問題のように見える。ただ、当時の日中平和友好条約の締結への厳しい道を考えると、靖国の話は相対的にかなりスケールが小さい問題にみえるのだ。
私がいいたいのは、この問題は、日中関係の最重要課題ではないということだ。重要なことは、「日本と中国は、補完関係にある」ということだ。それが、私が30数年に及ぶ対中ビジネスから得た確信である。その本質を見失ってほしくないのだ。
新年からつい熱くなってしまった。だが、日本と中国は、政治問題はしばらく棚上げにして、「経済と技術分野」で両国が協力することを提案したい。日本人はもっと中国の大局観を勉強するべきだし、中国人は日本人の現場力を研究すればお互いの良いところを伸ばすことができる。
2014年は新たな「着眼大局」「着手小局」を追求すれば、良い年になること請け合いである。このような考えで新しい年をお互いに愉快に過ごすのが、東洋人の知恵ではないのかと思うが、どうだろうか。

韓国が「もんじゅ」に不正アクセス

2014-01-08 05:04:18 | 時評
もんじゆへのアクセスは大きな問題と感じる。
韓国の原発技術は、東芝の事件と関係がある風です。
なぜかしら、東芝は次世代RAMを韓国で生産すると言う様に、
発信源は韓国の要望に添った事態を予感できる。

脱原発とは、国のエネルギー政策を震撼させる。
そこに、外国勢力の関与が有れば、内政干渉といった時点を越えて
侵略の意図を強く感じる。

韓国と言えば、海軍力を増強し、空軍力に食指を伸ばしている。
日本国を公然と仮想的国視して、第一に朝鮮半島の統一を目指すとしている。
北朝鮮による公算が大きいと私的には見ている。
韓国が今後も自立するにはアメリカと日本との支援をはがして見るのが、
妥当な見方である。韓国政府は容易に国を売り払うと見るが、
適切な見方と評してもよいだろうか。

朴槿恵大統領の言いつけ外交の土台には、国を守ると言う心は無いと
感じる。(常識があれば)人外の対応には周辺の中共、ロシア、アメリカ
など、何処の国にも組する姿勢がちらつく。

日本が駄目なのは、平和憲法を持ち、憲法9条で侵略の意図を有しないからというのは、
皮肉な話である。集団的自衛権 も絡んでくる。
だから、対外政策で日本国批難を続けると言うのは言い訳にもならない。

ただし、中共やロシアに比べて、垂涎のものを所持しているのは、
日本国に他ならない。韓国の姿は、幹に絡みつく寄生植物の姿に他ならない。


万国時事周覧
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/3651c90e0dace5dfc54ffee7551d5b66

日本国の反原発運動の黒幕はやはり韓国?

2014-01-07 17:41:36 | アジア
「もんじゅ」パソコン、韓国に33回情報送信か(読売新聞) - goo ニュース
 2011年3月に発生した福島第一原発の事故以来、日本国では、マスコミをも巻き込む形で激しい反・脱原発運動が繰り広 げられてきました。当時から、黒幕として韓国の名が挙がっていましたが、本日報じられた「もんじゅ」情報不正漏洩事件は、この説を裏付けることになるかも しれません。

 2012年に韓国がUAEの原発を受注した時、韓国の技術レベルの急速な向上に驚いたのですが、その背景には、2010年に東芝から原子炉制御技術に関 するハード・ディスクが盗まれた事件との関連が噂されていました。韓国は、原子力産業を将来の有望産業と位置付けており、従来型の軽水炉のみならず、次世 代原子炉の高速増殖炉の研究・開発にも取り組んでいると報じられています。ところが、この分野においても日本国の後塵を拝しているため、日本国の「もん じゅ」の技術は、喉から手が出るほど入手を強く望んでいると推測されます。そして、福一の原発事故は、韓国にとりましては、又とないチャンスとなりまし た。何故ならば、日本国が反原発政策に舵を切れば、日本国の原子力技術と産業を潰し、職を失った原発技術者を自国に引き抜けると共に、日本国というライバ ルを国際競争から脱落させることができるからです。高速増殖炉の技術をも含めて…。反原発デモでは、太鼓や鉦が激しく打ち鳴らされ、どこか大陸風なところ がありましたが(ハングル文字も見られたとも…)、韓国には、日本国内の反原発運動を後押しする強い動機があるのです。

 「もんじゅ」情報の漏洩先は韓国のサイトと報じられてはいるものの、確定されてはいませんが、誰もが韓国を疑う状況にあります(日本国の政策転換に失敗 したので、デモ動員からスパイ作戦に変更?)。反原発運動の背後を明らかにするためにも、日本国政府や警察には、背後関係を含めた徹底した調査をお願いし たいと思うのです。