あり得ぬ妄想が現実化してしまう韓国 日本人からすると「あり得ない妄想」だが、韓国人からすれば「大いに考えられる展開」だ

 

あり得ぬ妄想が現実化してしまう韓国

「森永製菓の株は必ず騰がる」。

第一次安倍内閣が発足したとき、ちょっと才覚のある韓国人なら、必ずやそう考えただろう。

日本支社の銀行口座から余裕金を寸借して、森永株を買った韓国人ビジネスマンもいたことだろう。

彼らはなぜ、森永製菓の株が騰がると考えたのか。

韓国人の発想なら、こういうことになる。

お菓子のユーザー層は、やはり子どもたちだ。

日本の教育委員会にも、少しは頭のいい人間がいるだろう。

彼らは「糖分は頭の回転を良くするから」といった理由をつけて、児童・生徒に毎朝、森永のキャラメルを二粒ずつ」支給しはじめるだろう。

すると、その教育委員会が申請する国庫補助事業はすべて認められる。

国からの特別補助金まで出る。

近隣の教育委員会もそれに倣い、あっという間に日本中の小中学校に「毎朝、森永キャラメル二粒」が普及する。

子どもの口を介した宣伝効果は大きい。

森永の他の商品までどんどん売れ始める。

森永はたちまち生産が追いつかなくなる。

しかし、すぐに銀行が競うように低利融資をする。

最初に低利融資を提供した銀行の支店長は、ほどなく取締役に抜擢される。

森永は有り余る資金で不動産を買い漁り、欧米の大手製菓を買収する。

こうして森永は、日本の製菓業界で断トツになる。

やがて森永の音頭取りで、製菓各社が出捐する「日本西洋風菓子の海外普及」を目的とする財団法人が発足する。

出資を渋った菓子メーカーは、食品衛生法に基づく立ち入り調査をなぜか頻繁に受ける。

何年かして、政界を引退した安倍晋三氏は、くだんの財団の理事長に就任し、潤沢な資金を自在に引き出し、贅沢三昧の余生を送る。

日本人からすると「あり得ない妄想」だが、韓国人からすれば「大いに考えられる展開」だ。

彼らの発想の根拠は、安倍首相夫人の父親は、森永製菓のオーナー家の娘と結婚し、自らも五代目の社長を務めたという事実だけだ。

しかし韓国なら、最高権力者と“その程度“でも関係がある企業なら別格扱いだ。

税務当局や監督官庁、取引銀行に「当然のこと」として特別待遇を要求する。

あるいは、公務員や銀行のほうが先に「関係」を察知して、特別待遇を申し出る。

日本での忖度など、韓国と比べると可愛いものである。