韓国の5歳児、来年から事実上の義務教育

　来年から幼稚園などに通う満5歳の子どもに、国が定めた「満5歳の共通課程」が適用され、事実上の義務教育となる。
　

　政府は2日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰で関係官庁の合同記者会見を行い、就学前の満5歳の子どもに対する事実上の義務教育施行計画を発表した。
　　

　来年から所得水準と関係なく、幼稚園などの保育料のうち3分2程度を政府が支援し、これを毎年増やして2016年にはほぼ全額水準の月30万ウォン（約2万2800円）に拡大する。
　

　「満5歳の共通課程」が実施され、費用も国がほぼ全額を負担することで、韓国の義務教育期間は従来の9年から事実上10年に拡大される。来年から同計画が実施されれば、満5歳の子ども43万5000人余り（2010年末ベース）のうち、約40万人（91％）が対象となる。