【悪質】消費者被害！代理店の誤解を招くセールストーク～代理店とプロバイダーは無関係であるはずがない～

国民生活センターが，注意喚起しています。
消費者が誤解を招くようなセールストークで，プロバイダーとの契約をさせる手口です。
プロバイダーは契約を取って何ぼの世界です。
代理店を使って契約を取ろうとしているのですから代理店の悪質な勧誘行為の責任はプロバイダーが負うべきです。
ところが・・・
電話勧誘販売であっても，特定商取引法が適用されないものがあるため，電話口で即決即断することは危険ですね。
有名なプロバイダーでも代理店の不誠実な対応を野放しにしているのは，契約を取ってくるからですがそれでいいのでしょうか。

詳しくは
↓
http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201308_1.html

～～～～～～～～以下一部引用～～～～～～～～

【特定商取引法の適用除外】

電気通信に関する役務の提供については、特定商取引法の適用が除外されるため、法律に基づくクーリング・オフ制度が存在せず、再勧誘の禁止や不実告知の禁止など、特定商取引法の定める勧誘ルールも適用されないことになっている。このため、事業者が申し込みの取消しや解約に容易に応じないケースや、前述（3）のような無理な勧誘により契約してしまい、後にトラブルとなるケースが多くみられる。

～～～～～～～～以上引用終わり～～～～～～～～

【特定商取引に関する法律】
（適用除外）
第二十六条 　前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
（中略）
八 　次に掲げる販売又は役務の提供
（中略）
　ニ　イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの

【特定商取引に関する法律施行令】
（他の法律の規定によつて購入者等の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供）
第五条 　法第二十六条第一項第八号 ニの政令で定める販売又は役務の提供は、別表第二に掲げる販売又は役務の提供とする。

別表第二（第五条、第五条の二関係）
（中略）
三十二　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者が行う同条第四号に規定する役務の提供

【成年後見制度】長野の取り組み≪福祉の現場に法律家がいない≫

困っている人を助ける人・・困っている人の役に立つ仕事がしたい。そういう気持ちで法律家を目指しました。

役に立てるなら頑張ってみようそんな気持ちにさせてくれた司法書士古川先生（松本市）の言葉を思い出します。


『身上監護ができる人はいても、財産管理について法的な手続きができる人が福祉の現場に少ない』

『福祉の現場に法律家がいない』


～本文より～
生活が苦しくなる中で、親の年金を子が使い、子の年金を親が使っているケースが増えており、
施設費や入院費が未納になってはじめて問題とされるため手遅れの状態となる。
今後経済的虐待は益々増えていくことが予想され、施設や病院に法律家の関与が必要なのである。
地域に密着して業務を行っている司法書士が、福祉の現場に入らなければ、誰も経済的虐待を法律的に解決することが出来ない。
～引用終わり～
詳しくは日本司法書士連合会のページでご覧ください。
4年前の記事ですが，経済的虐待は予言どおり増えているのではないでしょうか。


本文では・・県内で成年後見が進まない理由を紹介しています。
【長野県において成年後見制度が進まない理由】
１本人、家族、ケアマネの成年後見制度に対する理解度が低いため役場の周知不足
２市町村役場で要綱が整備されておらず、特に低所得者に対して市町村申立（申立費用の助成）、第三者後見人の活用、第三者後見人への報酬助成を行っていないため
３家庭裁判所への申立手続きが複雑、煩雑であるため
４まだまだお金（財産）のある人が使う制度だと考えている人が多いため
５市町村役場担当者の理解不足、対応すべきことがわかっていない




上記の現状から一歩ずつではありますが，前に進んでいる感じがします。改善した！胸を張って断言できるほどではないかもしれませんが・・・。