【成年後見制度】長野の取り組み≪福祉の現場に法律家がいない≫

困っている人を助ける人・・困っている人の役に立つ仕事がしたい。そういう気持ちで法律家を目指しました。

役に立てるなら頑張ってみようそんな気持ちにさせてくれた司法書士古川先生（松本市）の言葉を思い出します。


『身上監護ができる人はいても、財産管理について法的な手続きができる人が福祉の現場に少ない』

『福祉の現場に法律家がいない』


～本文より～
生活が苦しくなる中で、親の年金を子が使い、子の年金を親が使っているケースが増えており、
施設費や入院費が未納になってはじめて問題とされるため手遅れの状態となる。
今後経済的虐待は益々増えていくことが予想され、施設や病院に法律家の関与が必要なのである。
地域に密着して業務を行っている司法書士が、福祉の現場に入らなければ、誰も経済的虐待を法律的に解決することが出来ない。
～引用終わり～
詳しくは日本司法書士連合会のページでご覧ください。
4年前の記事ですが，経済的虐待は予言どおり増えているのではないでしょうか。


本文では・・県内で成年後見が進まない理由を紹介しています。
【長野県において成年後見制度が進まない理由】
１本人、家族、ケアマネの成年後見制度に対する理解度が低いため役場の周知不足
２市町村役場で要綱が整備されておらず、特に低所得者に対して市町村申立（申立費用の助成）、第三者後見人の活用、第三者後見人への報酬助成を行っていないため
３家庭裁判所への申立手続きが複雑、煩雑であるため
４まだまだお金（財産）のある人が使う制度だと考えている人が多いため
５市町村役場担当者の理解不足、対応すべきことがわかっていない




上記の現状から一歩ずつではありますが，前に進んでいる感じがします。改善した！胸を張って断言できるほどではないかもしれませんが・・・。