情報の貧困が問題

　金銭を通じた搾取構造や貧困問題は比較的分かりやすい。分かりやすいはずなのだが、日本銀行が「インフレ・ターゲット」というと、人民は「なるほど、なるほど」と納得してしまう。中央銀行の役割は通貨価値の安定であり、インフレという通貨価値削減を行うべきではない。無思慮人民には、何も知識がないし、物価が上がると賃金も上がるという夢物語に釣られて納得してしまう。
　言葉の誤用も問題で不景気をデフレとわざと誤用しているので、インフレは好景気なのだと勘違いする。
　アベノミクス＝超量的緩和で円安になり、2013年頃にギャロッピングインフレが起きたのだが、物価の指標は上がらなかった。液晶テレビが物価指標に入っているので、低価格化で相殺されたとかいうトンチ話なのであった。

　簡単な銭カネの話しでも、的確な把握ができていない人が多いのだから、他の無形的な案件でも騙されまくっている。
　金銭の貧困とは別に情報や知識の貧困が存在する。いくらネットが発達しても、受け取った情報すべてに対して検索したり調べたりするわけではない。ネット空間も資本の都合の良い情報がばら撒かれているので、検索しても適切な答えに出会えるとも限らない。
　受け取った情報に対して自己に蓄積してある情報や知識との照合が必要だが、「自己データベースの貧困」が問題となる。情報量が少なかったり、間違った情報を蓄積すると、新規の情報に対する認識や判断も誤る可能性が高くなる。そもそも、「疑う」という姿勢を取ることすら難しいだろう。
　情報の入手手段は増加した。「ネットは広大だわ」との至言があるが、広大なネットを有用に使えるだけの胆力が総人民に求められている。