薄熙来重慶市長失脚の理由を推測する。

	紅の党〔１〕　皇帝になろうとした男・薄熙来 (朝日新聞デジタルＳＥＬＥＣＴ)
	朝日新聞社

　朝堂院大覚氏が尖閣諸島を所有していた頃、薄熙来との幼友達であるフランス人ロバート・ソボール氏を使い尖閣諸島には手を出さないようにロビーイングしていたそうである。
　ヒラリー・クリントン国務大臣が前原誠司国土交通大臣（当時）を使い、海上保安庁に漁船を拿捕させた。
石原慎太郎都知事（当時）はヘリテージ財団で尖閣諸島の都有化を宣言した。
挙句に野田首相（当時）は中国側との「尖閣を国有化しないでくれ」との話し合いの２日後に、日本側は尖閣国有化を宣言した。
これによって反日デモが吹き荒れ、パナソニックの現地工場が焼き討ちされた。

　少なくとも確実に言えるのは、日本側が事実上の実行支配地域であった、尖閣諸島を係争地に「格下げ」したのは米国の意向である。
前原・石原・野田という対米隷属政治家が米国の指示通りに動いたのである。

薄熙来氏は重慶の日系企業に対して手厚い行政対応を行っていた。薄熙来氏の失脚は日本企業にとっては不利な話である。

薄熙来氏は人民派政治家であり、例えていえば中国版の「小沢一郎」であると言われている。。
その小沢一郎氏も検察による不当な追求をうけて政治勢力を削がれた。

　外形的に見て、日中が紛争するような方向で政治家が失脚し、対米従属派の政治家が策謀を巡らした。

裏を返せば、対米関係を解消するには、日中間の連携というのが極めて重要だということである。

中国は１００兆円の米国債を売却し、日本は１００兆円の米国債を購入したと言われている（要検証）。
米国が破綻すれば、日本も連鎖で破綻する。更に米国による金融を通じた収奪のみならず、対米隷属安倍政権により軍事動員や「共謀罪」による強権体制が敷かれようとしている。
日本は対米隷属関係を脱し、アジアやユーロシアと繁栄する関係を築くべきである。


参考
領土問題と中国の国家暴力【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】China Commission 2017/01/11
https://www.youtube.com/watch?v=j5TnL18rVH4