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夜逃げ？するコインチェックと日本社会の類似点。

2018-02-07 10:11:41 | 金融
　コインチェックが夜中にトラックを寄せて書類を運び出しているようだ。この時期は日が暮れると寒いし、夜は視界が悪くなるため荷運びにも運転も効率が悪くなり、引っ越しには向かない。明らかに不審である。２ｔ車ロングアルミバンで７割ぐらい積み込んでいるので、かなりの書類量である。
　監督官庁による査察が入る前に書類を隠匿するのは悪徳企業の常である。ネットに流出した情報によると、コインチェックは２月２日に破産申請を予定していたとされる。その日２月２日の朝８時３０分頃から金融庁が１０人の職員を常駐させる体制を敷いた、と報道された。
　私の推測では、金融庁は破産申請させないために監視体制を敷いたと思われる。コインチェックが破産申請すれば、他の仮想通貨取引所で取引を行っている人たちが換金売りをして、仮想通貨市場そのものが崩壊する。
　だが、金融庁職員が２４時間常駐するわけではないだろうし、技術的な説明を受けても、ハッキング元の情報などは国際的な協力関係がなければ、解明は不可能だろう。

金融庁は資金決済法で仮想通貨（暗号通貨）を「通貨」と認定し、仮想通貨取引所を許可制にして、コインチェックを審査中につき「みなし取引所」としていた。諸外国は仮想通貨を規制する動きの中、日本政府はあたかも仮想通貨に価値があるかのように振る舞った。金融庁は仮想通貨を育成し、無限連鎖ネズミ講の増強に寄与したのである。
　であるから、金融庁は仮想通貨市場を延命しようとやっきになっていると、私は考える。だが、皮肉なことに仮想通貨市場が大規模化したが故に、このままだと、仮想通貨市場崩壊と共に、他の金融商品市場崩壊の引き金を引きかねない。

　結果的に、ドル2.0とまで呼ばれた仮想通貨に日本円が投下されることによって、日本は弱体化するし、貴金属への資金逃避を抑止できる。そもそも、現代では各国の法定通貨ですら、実態経済の成長にそぐわない過度の金融緩和を行っているので、その信任が揺らいでいる。仮想通貨などは藩札や旗本札や軍票のたぐいであり、実券の存在しないクーポンのようなものである。法定通貨危機が迫っているのなら、仮想通貨はもっと信任が怪しいのであって、本当の財産を保全したいのなら、実物に代えておくしか無い。
　不動産は過剰な状態にあり、賃貸用不動産の利回り維持は困難になりつつあり、中長期的には価値が低下していくだろう。自己研鑽や設備に投資すれば良いのだろうが、今後の内需低迷が確実なので、過度の設備投資には不安がある。自己研鑽は時間と労力だけで行えるのであるが、時間と意欲がないと無理である。消去法で残るのは貴金属への逃避であるが、これとても、その時の物価水準での現在価値を守るのが関の山であって、利得というよりも、財産を減らさないという防御的な処置でしかない。

　コインチェックは最初から確信犯なのだ。日経はハッキングを他国のせいにしているが、韓国は「証拠がない」と明言している。
　資金を集めておいて、自作自演で雲隠れという手法は、豊田商事や円天や「てるみくらぶ」「はれのひ」などで繰り返されている。そういった詐欺的商売が横行するのが日本であり、一方でパチンコや公営賭博があちこちにあり、挙句にはカジノを新設しようとしている「カケグルイ」社会でもある。
　金融庁や投機を煽った御用マスコミも責任逃れに戦争に突き進む。そもそも、アベ政権自体が米帝への資金提供に留まらず、米帝侵略戦争に直接加担する「米帝に日本人民の命を捧げる体制」である。仮想通貨の暴落に端を発した超恐慌の始まりは、核燃事故や財政金融破局などをうやむやにする事も含めて、統治機構が国体を戦争に誘導する可能性を高めるものでもある。














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