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残留放射能内部被曝に無頓着な国家体制とはいかがなものか?

2018-06-11 13:42:50 | 放射能
○食べて応援は防空法よりもひどい
 戦争中は防空法により消火活動が義務付けられて、逃亡した場合には禁固刑や罰金刑が課せられた。疎開者には配給停止などの措置が取られ、そういった政策が米軍による空襲の犠牲者を増やした。空襲によって火災が発生し、火や煙に巻かれて多くの人が亡くなった。特に1945年3月10日では短時間に10万人を超える人が亡くなった。亡くなった正確な数が分からないほど、空襲被害の規模は大きかった。

 私は原発事故は目に見えないゆっくりした大規模空襲に例えられると考えている。原発事故によって発生する放射能漏洩、そして、その漏洩した放射能が発する中性子線・α線・β線・γ線が人体を蝕む。放射線は目に見えないし、人体への悪影響も即座に現れるわけではない。
 原発事故は長期的には空襲がもたらした甚大被害に匹敵する規模の人的被害を出しかねない。国家が被爆の極小化に努め、医学が放射能による悪影響を押しとどめる最善の努力をするならば、まだ、社会的には救いがあるが、実態は真逆の方向に進んでいる。

 福島第一原発事故後、農林水産省が電通に発注した「食べて応援」の宣撫工作により、TOKIOが広告塔として使われた。
 TOKIOのうちの一人はホールボディカウンターで20ベクレル/kgとなり、異常が発生する下限の20Bqに達していた。
 内部被曝は脳機能を低下させる。抑制が効きづらくなり、「地」の正確が出るという。要は欲望丸出しになってしまうのだ。
 TOKIOのメンバーが問題を起こすと、事務所もTOKIOもかばうことなく、無慈悲にも切り捨てた。この決着の付け方は非情であり、私にもやもやとした鬱屈した感情を湧き起こさせた。

 被爆の根本的な対策は放射能の摂取を減らすことであるのだ。よって、原発事故の放射能が高濃度で蓄積されていると思われる地域の漁業は禁止しなくてはならないのだが、恐ろしいことに福島県いわき市では漁業再開の報道が相次いでいる。
 当然、「食べて応援」などとはもってのほかであり、内部被曝による人的被害を考えると、「食べて応援」政策はまさに国家を衰亡させる計略なのではないかとすら考えざるを得ない。

 更には環境省が除染土を農地造成における再利用方針を打ち出した。食用の農作物を作る農地には使用しない予定だが、わざわざ除染と称して剥いだ土をまた使うとは不条理な話である。
 チェルノブイリ事故のおける知見では、除染しても周囲の森林から放射能が流入するので無駄という結論が出てている。膨大な国家予算を費やし、除染時に労働者が被爆するという負荷を与えながら、フレコンバックの山を築いた。しかも、このフレコンバックの寿命が3年なのである。

○人民の命が徴兵令状の赤紙代一銭五厘に近づいている。
 この国は封建体制であり、下層国民の人命は軽視されている。原発は核燃料を取り扱うので、原子炉建屋内のみならず、ウラン掘削から、使用済み燃料管理に至るまで膨大な被爆者を発生させる。
 一度原発事故が起きれば、高線量の中性子線が飛び交う中で収束作業を行わなければならない。
 福島第一原発事故後に動員された知人の木工大工は背骨の手術を3回行い、今もベットの上である。

 元々、原発の定期点検時に動員される「原発ジプシー」は、労働箇所によっては高線量を浴びる。その前提で使い捨てにさせられてきた。

 原発事故が起きれば、業界ピラミッドにより上意下達で動員がかかる。業界ヒエラルキーの枠外にいる人達は暴力団が接触して徴用してくる。

 フィンランドの様に、原発事故が発生したら強制徴用される仕組みは日本にはない。つまり、知識や一定の収入があれば、わざわざ原発に行く必要はない。その点は自由ではある。実際には情報統制を行い、経済的な収奪構造下で原発動員への鎖で繋がれている。
 憲法改正論議を盛り上げようと世論誘導されている。米国の帝国主義戦争への動員が狙いにあるのだろうが、福島第一原発事故収束作業員強制徴用の可能性も考える必要がある。

 日本は世界で最初の過酷な原発震災を経験することとなった、東日本大震災以後にまざまざと見せつけられたのは、「人命の安さ」である。
 原発収束作業員の日給が1万5000円程度であり、日給7000円で働いている人までいるようだ。しかも、昼食の弁当がでなくなるとか、改悪が進んでいるという報道が出ている。
 私は原発震災を経験して、お金にはシビアになった。お金が尽きたら、極めて厳しい状況に追い込まれる。人命が安いこの国で金銭的な困窮は、かなり死に直結する事案なのでだ。

○中性子線を計測するべき
 線量計でガンマー線やベータ線だけ計測しても駄目なのであり、中性子線を測らなければならない。中性子線の線量が一定程度あるということは、自発的核分裂物質の存在を裏付けるものである。
 原発事故前には日本平均での中性子線量は4nSv/hだったようだ。これがどの程度上昇しているのか測らなくてはならない。

東京都虎ノ門をはじめ関東各地で検出されているという中性子線について
https://web.archive.org/web/20120313234034/http://boony.at.webry.info/201110/article_11.html
3.11以前の日本の平均 → 4 nSv/h
3.11以降の日本 → 0.9286cps × 60(cpm/cps) = 55cpm = 464nSv/h

 中性子線を計測する小型端末RAE systems社のNeutronRAEⅡは30万円位で販売されているそうだ。
 中性子線の464nSv/hがどの程度人体に影響を与えるのか不明ではあるが、体に悪いことだけは確かである。

 クリス・バズビー博士は各種線量のスペクトラムを計測し、おおよその放射線源となっている核物質を特定もできる測定器を使用していた。おそらくかなり高額なものなのだろう。

 中性子線の問題は「放射化」にある。中性子線に照射された物質が放射性物質に変わる。中性子線の外部被ばくもさることながら、プルトニウムやウランを摂取して内部被ばくすると、人体が放射性物質になることもありうるのである。

 放射能に関する専門家なら核種の特定が必要だが、一般人民は中性子線量が分かれば良いのである。中性子線の計測器で放射能汚染地域を計測する必要がある。


○個人で取りうる手立て
 被爆を避けるには放射線量の高い地域に行かないことが重要である。中性子線量が増加しているのだから、一時的な外部被ばくでも看過できない。
 当然、食べ物にも留意する必要がある。動物性食品はすっぱり諦めるしかないのだが、私はたまにエビとかイカは食べている。エビの場合はストロンチウム90の蓄積が怖いし、イカの場合は放射性銀の蓄積が怖い。
 飲み会でも肉を避けているのだが、鶏肉は少量なら良いだろうということで、食べたりもしたが、明らかに体の調子が悪くなる。結局、飲み会に行けば、チェーン店自体が「食べて応援」体制に組み込まれているので、食べるものを多少選別しても無駄な抵抗なのであり、飲み会には行かない、仮に行く場合は独立系で安全そうなところに行くしか無い。
 また、ホコリを吸わないようにしないといけない。屋根裏などに入るときにはマスクをしている。ホコリそのものが体に悪いが、放射性物質が付着しているとなると、パーティクルが肺胞から血管内部へ侵入した場合に悪影響が強くでる。


(参考)福島県中通りで、栃木県北部で、東京で! 中性子線検出!!
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/280.html


写真展「禁じられた避難と防空法」


協力防空戦




封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか
クリス・バズビー
講談社

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