【青山繁晴:ぼくらの国会・第728回】ニュースの尻尾「護衛艦いずも ドローン事件の真相」

「ニュースの尻尾」687回目は、海上自衛隊の横須賀基地に停泊中の護衛艦いずもがドローン撮影され、中国の動画サイトに公開された事件の真相について、令和6年5月9日に自由民主党本部で行われた「国防部会・安全保障調査会 合同会議」の様子と共にお話ししております。

出演：青山繁晴（参議院議員） 　　　　　　三浦麻未（青山繁晴事務所 公設政策秘書）

🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳🇨🇳

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 - Wikipedia

自衛隊法 | e-Gov法令検索

問題になっているSNS⬇︎

pic.twitter.com/JOCfTFMI68

— 这是我小号4 (@Xiao_Hao_4) May 8, 2024

こんな事まで投稿している。

ホント腹が立つ！

亲爱的政治家の皆さん、お疲れさまです。私の写真作品について会議を開いてくださってありがとうございます。 https://t.co/waznWtlMnz

— 这是我小号4 (@Xiao_Hao_4) May 11, 2024

1か月もドローンが上空を飛んでいた事を知らなかった自衛隊ってどうなの？って思う。

これが撮影だけだからよかったもののドローンを利用して攻撃される事もあり得る。

もっと危機感を持ってもらいたいし、スパイ防止法もない事が遠因になっているのではと思う。

つまりスパイ防止法があればこの愉快犯というか自己顕示欲の塊の様な人物を逮捕もできる。（実際はどんな法律で裁けるか知らないですが）

そして逮捕されると思うとこんな事もしないだろう。

抑止力の為にも法整備を急いでもらいたい。

それにしても。。。

自衛隊ってもっと頼りになる組織だと思っていた。

言っちゃあ悪いがこんな事でこの国を守れるのか、守る責務をわかっているのかと思ってしまう。

米上院議員の原爆めぐる発言上川外相「適切ではなかった」

米上院議員の原爆めぐる発言　上川外相「適切ではなかった」

上川外相はアメリカ上院議員の発言「広島と長崎への原爆投下が戦争終結に繋がった」に対して

「発言は適切ではなかった」と、アメリカ側に日本政府の立場を申し入れたとの事。

これは松原仁議員の質問に対する答弁ですが、これでは真意が伝わりません。

松原仁議員はもっと強く上川外相に迫っています。

※松原仁議員の国会質問　⇩

https://youtu.be/msINxZS-lII?si=joOCnjJlsE8UBEcb&t=631

 

上院議員の発言の前に下院議員が個人の集会で同様の発言をしていますが、

上川外相は訪米時にこの発言に抗議はしなかったようです。

その流れの後の上院議員の公聴会での同様の発言ですが、

その事に対して松原仁さんは上川外相に抗議するかどうか質したのです。

しかし上川さんはどうもアメリカを庇う様な発言ですし、

イスラエル情勢をみれば原爆発言は致し方ないと思っているような気がします。

 

この問題は昨日も拙ブログで取り上げていますが、

今朝の報道番組を観ていて再度原爆投下についての上川さんの答弁がどうしても引っ掛かるのです。

今でも米国議員は公聴会という公的なところで広島長崎への原爆投下は適切だったと言っています。

という事はもしも米朝関係が悪くなったり、朝鮮戦争が始まり、最後の最後には原爆投下もあり得るのではと。

その最悪な事態になれば日本も大きな被害を被るのではと思うのです。

それはあり得ない事だと言えばそれまでですが、しかし極東と米国本土の地理的状況を考え、

そして今でも広島長崎への原爆投下を正当化している米国議員です。

ですから万が一の事が起こらない様に、もっともっと強く日本は抗議すべきです。

発言の撤回を求めるぐらい強く抗議するべきです。

 

日米関係は大事です。

大事とは分かっていても言うべき事は言ってもらいたいです。

 

それにしても上川さんにはガッカリです。

官僚の用意した原稿を読み、自分の言葉では答弁しない上川さん。

外交はケンカ腰ではいけないとは思いますが、それでも言うべき事はきちんと言ってもらいたいです。

 

 

 

 

 

【ぼくらの国会・第727回】ニュースの尻尾「政策活動費の廃止を！」

【ぼくらの国会・第727回】ニュースの尻尾「政策活動費の廃止を！」

「ニュースの尻尾」686回目は、与党の政治資金規正法改正案における政策活動費の問題について、令和6年5月10日に自由民主党本部で行われた政治刷新本部「政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ」と同日に参議院議員会館で行われた「政治(まつりごと)変革会議」の様子と共にお話ししております。

出演：青山繁晴（参議院議員） 　　　三浦麻未（青山繁晴事務所 公設政策秘書）

自公がまとめた政治資金規正法改正の与党案｡政策活動費の使途明確化等は盛り込んだが外国人パー券購入禁止は言及せず｡同法で禁止の外国人の“事実上の寄附”は今後も受け続ける､と｡岸田首相には“外国勢力の浸透&介入阻止”など関係なし｡さすが中国人が集まる宏池会パーティーの主… pic.twitter.com/so86Ln5CED

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 10, 2024

 

政策活動費は議員全員に配られるのではなく、自民党は党幹部に配られるとの事です。

政党が「政策活動費」として政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもよい政策活動費。 pic.twitter.com/aXSr5Bu7Co

— Mi2 (@mi2_yes) January 26, 2024

 

政策活動費を受け取る党幹部は上記表では15人となっていますが、青山さんによると12人（副総裁 、幹事長、幹事長代行、政調会長、総務会長、選対委員長、国対委員長、広報本部長、経理局長、参議院会長、参院幹事長）

 

自民党では政策活動費は議員全員に渡っているのではなく党の限られた10数人に渡っているとの事です。

という事は受け取った議員はそれを何に使っているのかがよく分かりません。

もしかしたら何かと自分の味方になる議員に渡しているのかもわかりません。例えが悪いですがいわば賄賂のような。

この様ないかがわしい？お金はなくすべきですね。

また外国人による献金は禁止されているのですからパーティー券購入も同じく外国人は禁止にすべきです。

それが当たり前の考え方ですが、その当たり前が分からないのが宏池会でしょうか。

それだけ中国人に頼り、中国人に有利な政策を進めているのではと思ってしまいます。

思い切った事をしないと、本当に自民党は次の選挙で大敗します。

政権交代を目指している立憲は共産とも組むかもわかりません。

甘く見ているとまさかの事態が起こりうると思った方がいいと岸田さんに言いたいです。