中国海警局の船２隻、尖閣諸島沖の領海に侵入 仲間均さんの漁船に近付く？

中国海警局の船２隻、尖閣諸島沖の領海に侵入(読売新聞) - goo ニュース
2024/05/19 20:07

第11管区海上保安本部（那覇市）によると、19日午後0時14分頃から同17分頃にかけ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に、中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。同日午後3時現在、同諸島・魚釣島沖の領海内を航行している。付近では日本の漁船1隻が操業しており、海上保安庁の巡視船が海警船に退去を求めている。領海侵入は今月8日以来。

中国海警局船2隻が19日午後0時過ぎから相次いで尖閣諸島沖の領海に侵入しましたが、

午後3時ごろもまだ領海内を航行しているようです。

 

先日、石垣市議で漁業者の仲間均さんが18日から漁に出るとポストしていたので

海上保安庁もある程度中国海警局の領海侵入を予測していたのではと思います。

尖閣行きが18日に決定しましたので、締め切り5/19→17に変更です。私が尖閣で獲った魚を鶴丸から直接ご自宅にお送りさせていただきます。 先着順でお受けしています。不漁の場合キャンセルさせていただく場合もございます。DMにてお申し込みください。 #尖閣諸島は日本固有の領土 pic.twitter.com/GZKMC94s58

— 仲間均 (@nakamahitoshi) May 10, 2024

また、仲間さんはご自身のブログでも

19日午前5時半、鶴丸は尖閣諸島周辺海域を目指して登野城漁港を出港しました。

 

20日未明にはレッドダイヤモンドの大漁とともに帰港する予定です。

 

と述べられているので1日遅れの出港だった様です。※レッドダイヤモンドとはアカマチの事のようですね。

 

「尖閣アカマチ」テーマに曲　サワグチさん、石垣で取材 | (yaeyama-nippo.co.jp)

 

仲間さんが無事帰港される事を祈っています。

そして石垣市のふるさと納税の返礼品となっているアカマチを通じて尖閣諸島の事を多くの方が知り、

更には尖閣諸島を何としても守り抜く事の重要性を知ってもらいたいです。

 

 

【ぼくらの国会・第734回】ニュースの尻尾「再エネ賦課金は廃止せよ」

【ぼくらの国会・第734回】ニュースの尻尾「再エネ賦課金は廃止せよ」

「ニュースの尻尾」693回目は、青山議員が令和6年5月16日の経済産業委員会で、齋藤経産大臣に提言した「再エネ賦課金の廃止」についてお話ししております。 （本動画の収録は経済産業委員会の前日の令和6年5月15日です）

出演：青山繁晴（参議院議員） 　　　三浦麻未（青山繁晴事務所 公設政策秘書）

※経産省HPより⇩

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

2．2024年度の賦課金単価

• 賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
• 2024年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり3.49円となりました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル^※の負担額を見ると、月額1,396円、年額16,752円となります。
  ※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量
• なお、2024年度の賦課金単価は、2024年5月検針分の電気料金から2025年4月検針分の電気料金まで適用されます。
  ＜賦課金単価算定根拠＞

（内訳）

	2022年度の想定	2023年度の想定	2024年度の想定
（1）買取費用等	4兆2,033億円	4兆7,477億円	4兆8,172億円
（2）回避可能費用等	1兆4,609億円	3兆6,353億円	2兆1,322億円
（3）販売電力量	7,943億kWh	7,946億kWh	7,707億kWh

上記表より賦課金は⑴－⑵で2024年は約4.8兆円－約2.1兆円＝約2.7兆円

モデル家庭の1か月負担額は1393円、年間16752円。

 

※再エネ賦課金について平井宏治氏の怒りの訴え⇩

平井宏治先生の怒り💢は国民全員の怒り💢だぞ‼️😤
恥を知れ‼️😡
日本保守党は再エネ賦課金廃止を明確にしてるからな‼️#あさ8#日本保守党

あさ8本編はこちらから❗️
↓https://t.co/DJbca2yCnM@YouTubeより pic.twitter.com/44TgIGgKZT

— wanda💬 (@wanda04945552) May 17, 2024

 

平井宏治氏の資料⋯
再エネ賦課金と再エネ議連と利益誘導⋯
困ったもんだね〜😔 pic.twitter.com/R2AKGJPxpd

— ボケジジー (@ziziida_) April 6, 2024

 

国民民主党の大塚耕平さんも訴えています⇩

国民民主党 大塚耕平
『再エネ賦課金で太陽光や風力を導入しても、これらの設備のサプライヤーの大半は中国になっている。日本国民の皆さんに負担頂いてる【再エネ賦課金で日本の再エネを普及させたら結局その事によって発展する企業は中国】にある。こういう悪循環・不条理を私達はなんとか正したい』 pic.twitter.com/FR7XXn6dfZ

— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) March 21, 2024

 

メガソーラーが日本各地の自然を破壊している現実　⇩

海外でも阿蘇山のメガソーラーが「醜い」と話題になってるけどそもそもこんな環境破壊に再エネ賦課金として国民に金払わせる前提がおかしいんだよな。金があるから太陽光パネルが増える、太陽光パネルが増えるから再エネ賦課金がつり上がる。もう再エネ賦課金廃止しろ！ pic.twitter.com/Rq9Vm8J9MR

— あーぁ (@sxzBST) May 15, 2024

 

これ鎮火に22時間も要してるわけで結局消防法改正して有効な消火設備を設置しない限りそもそもメガソーラーなんて建てちゃダメなのよ。脱炭素どころかCO2製造機になっちゃってるし採算取れないし再エネ賦課金釣り上がるしでほんとメガソーラーいらね😩 pic.twitter.com/J7MKC4hjRe

— あーぁ (@sxzBST) May 11, 2024

 

仙台らしいけどこれもうずっと炎上し続けるしかないんだよね。電路の遮断が出来ないから部分的に消火出来ても鎮火はできない。大体なんでこんなしょっちゅう火災が起きる上に発電効率も悪いメガソーラーに再エネ賦課金なんか払わなきゃならないんだよ。マジでふざけてる😡 pic.twitter.com/0iuUUgJEv3

— あーぁ (@sxzBST) April 15, 2024

 

知らない内にこんな事になっているとは。。。

怒りしかありません。

自然破壊と中国企業への税金の流入のおかしさ。

そして民主党政権（菅直人総理）から始まり、孫正義、そして大林ミカ、河野太郎へと繋がっているのでしょうか。

国民全員が怒っている「再生可能エネルギー推進法」は2011年8月に成立し2012年7月から施行されてからどんどん値上げが行われている。再エネ（太陽光）はここから始まりました。

当時の菅総理、ソフトバンクの孫正義氏はかなりニコニコだな💢😤 pic.twitter.com/wzg5UMBlnX

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) March 28, 2024

 

自民党の河野太郎議員は、タスクフォースに辞任した自然エネルギー財団（設立者：孫正義）の大林ミカ氏を入れ、わが国の電力政策に中国国営企業の意向を反映しようとした。孫正義は民主党の菅直人と一緒に再エネ賦課金導入に尽力し、ソフトバンクGらはメガソーラーを作り大金を稼いだ。日本の豊かな自…

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) April 17, 2024