与野党、衆院特別委あす審議入りで正式合意(共同通信) - goo ニュース
2024/05/21 10:58
与野党は21日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、各党が提出している政治資金規正法改正案を22日に審議入りさせる日程で正式合意した。23、24両日に提出者への質疑、27日に参考人質疑を実施する。
🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹🌹
自民党が派閥の政治資金パーティー収入を収支報告書に記載しなかった事から
政治資金規正法改正案に発展していますが、
どうもよく似た言葉が多過ぎて、混乱してしまいます。
3年前の東京新聞の記事から引用します。⇩
政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)政党が「政策活動費」として政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもよい政策活動費。 pic.twitter.com/aXSr5Bu7Co
— Mi2 (@mi2_yes) January 26, 2024
●政治資金規正法：個人や企業・団体から政治家個人への寄付を禁止。
寄付は資金管理団体や政党支部で受け取り、政党は政治家個人への寄付の形で渡す。
●政策活動費を差配するのは幹事長
●政策活動費の原資：個人や企業・団体から寄付された政治献金＋政党交付金
自民党、二階元幹事長へ50億円を寄付、税金投入でも使途不明…政策活動費として | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
5年前の自民党側の回答では政策活動費には政党助成金（政党交付金：税金）は使われていないと言っていたのに。。。
これでは自民党の政治資金規正法改正が思い切った案にはならないでしょう。
自分の差配でどうにでも使える印象の巨額の政策活動費を受け取るのは一部の幹部だけ。
ですから幹部の圧力で及び腰の改正案になるのです。
特に税金である政党助成金の使い道を明らかにするべきです。
地方に地盤のある議員にとっては地元の秘書や事務所費等が要るのなら
それを収支報告書に記載すれば済むだけです。
変に隠そうとするから怪しまれ、裏金だと言われるのです。
また献金やパーティー券購入してもらえば企業や団体に有利な法律を作りたくなるでしょう。
不公平を避ける為にも上限を決めたり禁止する事も必要です。
特に岸田さんのパーティでは中国人の参加者が多いと言われていますが、
当然、外国人のパーティー券購入は禁止すべきです。
こちらは玉木雄一郎氏の国民民主案です。⇩
与党案では政治資金の透明度が高まらないだけでなく、国民民主党の改革案には盛り込まれている
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 10, 2024
・外国人からのパーティ券購入対価の受け取り禁止
・所属議員が法令違反を犯した政党への政党交付金の交付停止
が入っていません。
より厳しい規制を求めていきます。#国民民主党 pic.twitter.com/vgjPPQRopj
門田隆将さんの意見と「正義のミカタ」の動画です。⇩
税金から年間160億円もの政党交付金を受け取る自民党｡幹事長がその使い途を一手に握り､なんと50億円も“使徒が分らない”なんて余りに国民を舐めていないか｡その上､外国人からの事実上の献金であるパー券収入も規制しない岸田首相｡フザけるにもほどがある｡正義のミカタでの議論に耳を傾けて下さい https://t.co/d4YlrEpPXP
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 18, 2024
※動画は後日削除される可能性があります。
自民党は本当に瀬戸際に立たされています。
それを岸田さんは分かっているのか疑問です。
こちらは3か月前の記事ですが、幹部の意見でなければ無視ですか？
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/RFUGFBZ4A5ADVMHJRTI5EMINRY.jpg)
国民は自民党に不信感を抱いています。
信用を得る為に今何をすべきかをよく考えてもらいたいです。
岸田さんには自主性がないと思わずにはいられません。
党幹部の顔色を窺い、党幹部の言いなりになっているのではと疑ってしまいます。
かつて小泉総理は「自民党をぶっ壊す！」と言い、人気を集めましたが、
岸田さんはその気がないのに結果的に「自民党をぶっ壊す」事になりそうです。
その事を自民党議員はよく考えるべきです。
そうしないと、本当に政権交代もあり得ます。
野党が好機だと思えば、野党連合で選挙に臨む可能性があると危機感を持ってもらいたいです。
