8/27(木)～青山繁晴・居島一平～【虎ノ門ニュース 8時入り！】
50：00 ～ 安保法案 法曹と学者が違憲・廃案訴え
今回の騒ぎで学者という肩書の方をすぐに信じるのは止めました。
あまりにも胡散臭い人が多過ぎ。
あまりにも無責任な人が多過ぎます。
それと日弁連も。
弁護士って左巻きが多いの？って思いましたね。
マスコミもどうして左の意見ばかり取り上げるのでしょう。
この国をどうしたいと思っているのでしょう。
もしかしてマスコミも中国や韓国に牛耳られているのではと思ってしまいます。
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若者達よ、こんな売国奴のおばさんに騙されちゃ駄目だよ。
08:10
国会で審議中の安全保障関連法案に反対する声が高まる中、県内でも大学生ら若者が立ち上がり、二十七日夜、千葉市中央区の中心街で抗議デモを行った。二十九日には各地で同法案や沖縄、平和を考える催しも開かれる。 （中山岳）
午後六時。千葉中央公園から約五十人のサウンドデモが始まった。「戦争法案反対」の幕を掲げたりする面々は若者だ。先導するトラックに学生が乗ってテンポの良い音楽を流す。「集団的自衛権はいらない」「解釈改憲、絶対反対」などのコールを全員で繰り返し、千葉中央駅前や県庁前を一時間かけて訴えた。
（以下略）
学生って一番情報が集められる年代ですよね。
就職したら情報はテレビだけの人も多いでしょう。
中高年はそれに新聞も加わるでしょう。
特にテレビや、左系の新聞だけが情報源の人ならいざ知らず
大学生なら、ネットで色々調べられるはず。
だから安保法案反対のデモに参加するって、勉強不足じゃないかなあ？
それとも勢い？
何となく？
格好いいから？
因みに韓国国民の安保についての意識調査がこれ。↓ （聯合ニュースより引用）
【ソウル聯合ニュース】韓国国民安全処が２７日までにまとめた今年の安保意識調査結果によると、１９歳以上の一般国民の８３％が、韓国で戦争が起これば参戦（男性）するか支援（女性）すると回答した。
参戦・支援の意思がある男性は全体の８９％、女性は７８％だった。年代別では５０代が９１％で最も高く、４０代と６０代も８０％を大きく超えた。安保意識が弱いとされる２０代でも７９％が参戦・支援すると回答し、２０１０年の調査（６９％）から大きく上がった。３０代は７２％だった。
一方、大学生だけを対象にした調査では、参戦・支援するとの回答が５６％にとどまった。
また、国民の６９％は安保に不安を感じていることが分かった。６６％は自身の安保意識は高いと考えている。しかし、５９％が周辺の避難先の位置を把握していなかった。
安保意識調査は毎年行われている。今年は６月に一般国民と大学生、それぞれ１０００人を対象に実施された。
韓国はずっと休戦中でいつ戦争起こるかわからない状態。
日本はアメリカに守られて70年間戦争をしていない。
その違いがあるけど、戦争が起きれば参戦する準備がある国と
嫌だ嫌だで、逃げる国というか、いっぱい制約がある国。
どちらが有利かわかるよね。
戦力が同じなら、敵はどちらの国に攻めると思う？
戦争法案反対って言っている若者って大体が韓国好きじゃない？（多分だけど）
9条守れって言うなら、
韓国に行って憲法9条の布教活動をして来ればいいのにって思う。
若者なら特に調べる為のツールがいっぱいあるし、時間もある。
柔軟な脳もある。
憲法9条が日本の平和を守ったという まやかしに騙されちゃダメ。
安全保障関連法案の中身をよく読み、理解すべき。
いろんな面で、他の国とどこが違うか調べ、考えるべき。
そう思う。
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08:40
厚生労働省が２８日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２１倍で、前月を０・０２ポイント上回った。１・２倍台になったのは、１９９２年２月の１・２２倍以来、２３年５カ月ぶり。新規求人倍率は１・８３倍で、前月を０・０５ポイント上回った。都道府県別の最高は東京で１・７６倍、最低は埼玉と沖縄の０・８４倍。
一方、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は３・３％で、前月より０・１ポイント低下した。前月を下回るのは、３カ月ぶり。
昨夜も
アベノミクスの恩恵を受けていない。
景気が良いのは大企業だけ。
と、中小企業の経営者が言っていましたが、
少しずつ上向いているんじゃないでしょうか。
何だかんだと、安倍憎しの人達はアベノミクスを批判していますが、
23年ぶりですよ。
スゴイじゃないですか。
安倍叩きの先鋒民主党ですが
民主党政権の景気対策はどうだったんでしょうね。
勿論、世界情勢の運不運もありそうですから一概には言えませんが、
民主党政権での経済対策は積極的だったんでしょうか。
継続的だったんでしょうか。
ところで沖縄県が最低って？
あれだけ使途自由な振興費が国からつぎ込まれているのに？
基地反対に熱心で、経済対策って何かしているんでしょうか。
ねえ、翁長さん。
まさか、反対運動費につぎ込んでいるとかないでしょうね。
中国に流れているとか、
何とか工作とか、賄賂に流れているとか・・・。
ま、いくらなんでもそれは無いでしょうが、
基地が要らないと言うなら、企業誘致等もっと積極的に
そして真剣に沖縄経済を考えた方がいいと思いますが、どうでしょう。
沖縄の事を何もわかっていない! って叱られそうですが、
求人倍率いつも最低レベルって、基地問題以外に何か原因があると思いませんか？
素朴な疑問です。
※参考 H26年6月からH27年6月までの推移 （厚労省）
第6表 都道府県・地域別有効求人倍率（季節調整値）（新規学卒者 ...
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