濃いオレンジの地域は退避勧告が出ている危険地帯です。
イスラム国殺害脅迫 他の邦人人質・渡航者の確認急ぐ 政府・警察当局(産経新聞) - goo ニュース
2015年1月27日（火）22:36
「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡み、政府は２人以外に日本人の人質を把握していない。一方、イスラム国への渡航計画が複数確認され、足取りが追えない邦人もおり、警察当局は渡航者の有無について情報収集している。
昨年１１月、イスラム国入りの意向を示していた日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫がシリアの隣国トルコへ出国後、音信不通となった。陸路などでイスラム国の支配地域に入った場合、把握は困難だ。
イスラム国をめぐっては昨年１０月、警視庁公安部が戦闘員に加わろうと渡航を企てた北大生らの関係先を家宅捜索。旅券を押収するなどして出国を阻止した。
夫妻のケースでは、公安当局などの事情聴取に「人道支援する」などと説明。日仏政府関係者も渡航自粛を要請したが、戦闘目的や法令違反は確認されず出国を引き留められなかった。
政府はシリアからの退避を勧告し、渡航延期を呼びかけているが強制力はない。外務省によると、旅券法に基づき生命保護などの必要があれば旅券の返納命令を出せるが、憲法の「渡航の自由」との兼ね合いから実際に出すのは難しいという。
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何人かの邦人がＩＳＩＬ（イスラム国）で音信不通状態だそうですが
何人かがテロリストに拘束され、
そして何人かがテロリストの仲間になっているかもわかりません。
（もしかしたら中田考の斡旋が成功しているかも・・・・）
ですから今回の人質事件が解決しても、次の脅迫事件が続く可能性もあります。
今回の事件でどれだけ、人的金銭的損失があったのか思うと恐ろしくなってきます。
野党は国会で安倍首相批判をするのではなく、
今後危険地域に邦人が渡航することをくい止める方法を議論すべきです。
身代金支払いにしても、人質交換にしても 成功すれば更なる拉致事件に繋がります。
今後、旅券返納命令や旅券押収等が出来る法改正も考えるべきではないでしょうか。
表現の自由に行動の自由。
何でもかんでも「自由」と言い 何をしても許されると勘違いする風潮。
その自由でどれだけの人が傷付き
どれだけの人が迷惑を被るのか。
テロリスト相手に自由は無力で弊害にしかなりません。
