拉致再調査の進捗状況聴取の為、訪朝

有本恵子さんの拉致に関わったと言われている森順子、若林佐喜子。よど号犯人が最近テレビで取り上げられている意味は？

２７日から政府担当者を平壌に派遣　拉致再調査で菅長官(産経新聞) - goo ニュース

2014年10月22日（水）11:39

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者らの再調査に関する進捗（しんちょく）状況を聴取するため、外務省の伊原純一アジア大洋州局長ら１０人前後を２７～３０日の日程で平壌に派遣する計画を明らかにした。２８、２９両日に特別調査委から調査の経過や取り組みを直接聴く。

　菅氏は調査団派遣の意義について「調査委の責任ある立場の者に対して、日本として拉致問題が最優先であることを直接強調し、疑問や質問をぶつけ、調査の現状について詳細を聞きただす」と述べた。北朝鮮の国家安全保衛部副部長で調査委委員長の徐大河（ソ・デハ）氏からの聴取を想定している。

　調査団は伊原氏を筆頭に、警察庁、拉致問題対策本部の職員らで構成する。　平壌派遣は、９月２９日に中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使が伊原氏に提案。安倍晋三首相が今月２０日に派遣を表明していた。　拉致問題についての調査団訪朝は平成１６年１１月以来、１０年ぶりとなる。

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今回の訪朝については賛否両論あるようです。

訪朝を決めたのですから、これが無駄にならない様に取り組んでもらいたいです。

その為には、この問題は国家犯罪だとの認識をしっかり持ち

被害者は日本人拉致被害者であり

加害者は北朝鮮国家であることを忘れてはなりません。

ですから、団長は外務省伊原局長ですが、

あくまでも犯罪者を取り調べる事。そして被害者を取り戻すのが目的ですから

実務者は警察庁であり公安関係者に主導権を預けてもらいたいです。

今回の訪朝は国交正常化が目的ではありません。

何を仕出かすかわからないヤクザに誘拐された被害者を取り戻すのが目的です。

犯人（北朝鮮）は被害者の在り処を把握している筈です。

それを前提に交渉すべきです。

犯人はのらりくらりと、知らぬ存ぜぬと言い逃れするでしょう。

そんな凶悪犯に外交官が立ち向かえるはずはありません。

取り調べをするのが目的とし、伊原氏以外は警察関係者を選ぶべきではないでしょうか。

拉致問題解決の糸口をつかめればという安易な気持ちで訪朝すべきではありません。

それこそ「誠意を見せた」と北朝鮮の言い訳に利用されるだけです。

訪朝するからには、相手を脅すくらいの気持ちで行ってもらいたいです。

《菅義偉官房長官》 参院内閣委員会で「河野発言は大きな問題」

慰安婦強制認めた河野氏発言　菅長官「大きな問題」(産経新聞) - goo ニュース

2014年10月22日（水）07:59

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。

　当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。

　菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで、「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底して広報している」と説明した。

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菅さんが、現職の官房長官という立場で

 

参議院内閣委員会という公的場所で

 

河野談話そのものではなく、河野洋平が記者会見の場で

 

「強制連行の事実があった」と自分勝手な解釈を述べたのは大きな問題だ。

 

との認識を示しました。

 

この発言は対外的にも大きな意味があります。

 

公の場で「河野洋平の記者会見でのコメントが事実誤認だった」とハッキリと言ったからです。

 

河野談話を継承するのなら、河野洋平の暴走発言を否定する発信をすべきです。

 

困った事に、強制連行したと信じている日本国民もいます。

 

またそれ以上に海外でも「強制連行があった」と考え、日本を批判している人もまだ多くいると思われます。

 

これも、河野洋平の間違った認識と、朝日新聞の捏造記事が原因です。

 

朝日新聞は一応該当記事を取り消していますので、朝日新聞の今後の課題は

 

国民に謝罪をする事と

 

海外向けにそれぞれの言語で新聞広告などで真実を述べる事です。

 

河野洋平は、まだ一度も当時の記者会見での発言の真意を述べていません。

 

ですから、政府も河野洋平発言を問題視するなら、早急に証人喚問なり、参考人招致をすべきです。

 

それが日本人全体の名誉回復への一歩となる筈です。

 

 

 

沖縄知事選、投票日まで公明に協力要請 《自民党 二階総務会長》

自民二階氏　沖縄知事選で「投票日まで公明にあきらめず協力要請」(産経新聞) - goo ニュース

2014年10月22日（水）10:49

　自民党の二階俊博総務会長は２１日朝、都内のホテルで公明党の漆原良夫中央幹事会会長と会談した。二階氏は会談後、記者団に対し、沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投開票）で自主投票を決めた公明党について「投票日まで党を挙げて協力をいただけるよう要請する。私どもはあきらめません」と述べた。

　「連立を組む自民、公明両党それぞれの立場を考え、自民は公明のために、公明は自民のためにという信頼関係が必要だ。知事選をきっかけに今後、しっかりとした選挙対策に取り組みたい」とも強調した。

　自民党は知事選で、最大の争点である米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認した現職の仲井真弘多知事（７５）を推薦しており、与党内で対応が分かれた。

　一方、会談では漆原氏が冒頭に「２人の閣僚が辞任したが、自民党はしっかり態勢を立て直し、あらゆる諸問題にしっかり答えられるようにしてほしい」と二階氏に注文を付け、二階氏も同調したという。

　二階氏は国会日程をめぐり審議を遅らす戦術に出た野党側の姿勢にも触れ、記者団に対し「今後は（審議の）引き延ばしのための引き延ばしをすることのないように（与野党間で）話し合いをしていかないといけない。国民も見ている」と苦言を呈した。

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自民党の親中派であり古い体質そのものという感じの二階さん。

今の時代ではかなり不評ですが、たまには真面な事を言いますね。

公明党は自民党と連立を組み、与党でいられます。

また、自民党も公明党のお陰で選挙を勝ち抜く事も出来ました。

お互い持ちつ持たれつの間柄です。

自民党は、公明党はよき理解者であることを望み、

よき協力者である事を望んで連立を組んでいます。

特に選挙での協力を期待している事が一番の理由でしょう。

ですから、今回の沖縄選で公明党が自主投票では連立を組んだ意味がありません。

換言すれば選挙協力が期待できなければ、連立を解消する事も考えるべきでしょう。

この様な間柄を公明党幹部は理解し、党本部が沖縄本部を説得すべきです。

それを積極的にしないのは、党本部も辺野古移設推進を受け入れたのは渋々だったと思われます。

困った時に助力を期待できないのでは連立を組む意味がありません。

自民党は公明党に投票日当日まで協力要請するのは当然ですが

公明党本部は連立の意味をよく考え、公明党内での意思統一の必要性を考えるべきです。

 

西村眞悟氏の時事通信より「人は大きな石にはつまづかずに小さい石につまづく」2014.10.21

人は大きな石にはつまづかずに小さい石につまづく

平成26年10月21日（火）

　安倍総理は、本臨時国会冒頭で、五人の女性閣僚を本会議場の演壇横に並べて所信表明演説を行い、
「女性が輝く社会」の建設を訴えるとともに、ひたすら生活と経済の向上のことを述べた。
　この状況を眺めて、昭和三十五年の安保闘争を乗り切って退陣した岸信介総理の後を襲って、ひたすら「所得倍増」を掲げた池田勇人総理の「低姿勢」を思い出したことは既に述べた。
　つまり、安倍総理は、昨年来の集団的自衛権行使議論に一応の決着をつけて、
　「低姿勢」に逃げを打ったといえる。
　従って、波風の立たない、経済と生活の向上とか、女性の登用とかの誰も反対しないことだけを所信表明で述べた。

　総理が、この「波風の立たない」ことを優先するならば、我が国の政治情勢では次のようになる。
　つまり、
　靖国神社には参拝しないし、
　虚偽だと分かっている河野洋平官房長官談話は廃棄せず温存することになるし、
　拉致被害者を帰さない北朝鮮に強硬路線をとらないし、
　国防議論は避けることになる。
　即ち、国家と国民の名誉と命を守る政治的課題には蓋がされる。
　
　事実昨今、この通りになってきた。
　なるほど、総理が希望したとおり、
　この「国家にとって大切な分野」では、蓋がされているのだから「波風」は立たなかった。そして、中共などは「ほくそ笑んだ」。
　ところが、「国家にとって大切な分野」ではなく、「あってはならない情けない理由」で、昨日、女性閣僚二人が辞任した。それも、法務大臣と経済産業大臣という国家にとって重要なポストにおいてである。

　つまり、国家の緊急課題に蓋をして「低姿勢」を選択した安倍総理は、
　その目的と正反対の結果を招いたのだ。
　それは、安倍内閣の信頼の失墜に止まらず、国家の威信の低下をもたらしかねない。

　そもそも、ただ「女」であるという理由で閣僚に優先的に抜擢するなどという人事感覚そのものがけしからんではないか。
　イギリスの宰相マーガレット・サッチャー女史が一番怒るぞ。
　彼女は、そう言う人事は絶対しなかったはずだ。何故なら、その人事は、公の地位の私物化であり国家機能に危機をもたらしかねないからである。民間会社ならば、勝手に倒産すればいいが、国家はそうはいかない。
　閣僚人事は、「女」であるか「男」であるかではなく、
　国家にとって、徹頭徹尾、彼女もしくは彼が、その地位にふさわしいか否かで決するべきである。

　本日辞任した二人は、少し調べれば、そのような馬鹿馬鹿しい「破綻理由」をもっていることが分かったのに、彼らを閣僚に任命した安倍総理は、総理大臣として、うっかりと「私」に走ったのだ。
　そう言われても仕方がないではないか。残念である。

　とはいえ、これと同時に残念なのは、本日の衆議院本会議が事実上ストップしたことである。
　こういうことになった時の、野党の審議ストップの理屈は聞き飽きた。
　その野党とやらは、つい二年前まで、アホ馬鹿めちゃくちゃなヤツを閣僚に任命していたくせに。

　本年初の「雪害」、そして八月の広島の「土石流」、さらに御嶽山の「噴火」、今まさに危機災害対処は緊急の課題である。さらに、北朝鮮に拉致されて被害者同胞救出は、明暗の危機に直面している。
　その時に、総理大臣も野党も、何をしているのか。
　
　そもそも総理大臣は、何を考えて内閣の改造をしていたのか。
　大災害の最中に、また、拉致問題の危機に、災害対策と拉致対策の大臣を交代させているし、エボラ出血熱の危機対処が厚生労働大臣交代に関連があったとも思われない。
　
　しかも、中東の過激派「イスラム国」は、
　エボラ出血熱患者を使った「テロ」をしかねないという情報もある。
　アメリカでも、感染者が潜伏期間内に入国してくれば、それを阻止することはできなかった。
　まして、我が国は、潜伏期間内のエボラ出血熱患者の入国を阻止できない。
　しかも、我が国は、国内で発症した患者を国内で最終的にエボラ出血熱と確定することはできず、国外の確認機関に送って確定することになる。
　つまり、我が国では、その確定までの間に感染が広がる可能性が大なのである。
　
　従って、我が国は、現在、エボラ出血熱ウイルスを使ったテロの絶好のターゲットになりかねないのだ。
　
　ちなみに、我が国には、エボラ出血熱ウイルスのような最も危険度の高い「グループ４」に分類されるウイルスを扱える「ＢＳＬ４」の実験室は、国立感染症研究所（武蔵村山）と理研（つくば）の二箇所があるが住民の反対で二十年以上運用されていないという。

　こういう本当に忍び寄る危機に直面している時期に、
　総理大臣は、一体、何という感覚でおったのか。
　
　安倍総理大臣、
　早朝、明治神宮と靖国神社に参拝して、
　明治天皇と英霊の御加護を仰ぎ、我が国と国民に迫る危機に対処して頂きたい。

 

 

 

10月22日 青山繁晴 インサイトコラム

10月22日　青山繁晴　インサイトコラム