第２２回参議院議員選挙が今日公示され、７月１１日に投開票される。今回の改選は選挙区７３議席、比例区４８議席の１２１議席で、朝日新聞社調べで、選挙区に２５３人、比例区に１８７人の４４０人が立候補する予定だ。
与党民主党は改選後も過半数を狙うが、民主党単独過半数を得るためには６０議席以上、与党での過半数には５６議席以上が必要となり、反対に野党が過半数を得るためには６６議席以上を獲得しなければならない。
菅直人首相にとっては、勝てば長期政権の足場を作ることになるし、負ければ、小沢一郎前幹事長らとの政権争いになりかねない。一方、自民党の谷垣禎一総裁にとっては、与党を過半数割れに持ち込むことが出きれば、党内で見直され、基盤を築くことができ、負ければ、退陣に追い込まれることは必至だ。
また、与党が過半数を取れないと、前自公政権の時と同じ衆参ねじれ現象が再現、民主党政権は難しい国会運営を余儀なくされる。
さて、今回の参議院選挙の争点は、菅政権の経済、財政、福祉政策や、普天間飛行場移転問題におかれることは当然として、にわかに焦点になっているのが、菅首相がぶち上げた消費税１０％への引き上げ問題だ。
菅氏は巧みに自民党がマニフェストに書き込んだ１０％への引き上げ方針を逆手にとり、これを参考にして、消費税を超党派で検討したいと述べたが、さすがに国民は、唐突なこの方針に不信感を表し、世論調査での内閣支持率と、民主党支持率が５％程度下落した。これを受けた菅首相は、消費税増税の実施には２～３年掛ること。実施に当たっては衆議院総選挙で可否を問いたいと付言した。
ただ、消費税増税については、この問題で選挙に負けた竹下登内閣や、橋本龍太郎内閣の時とは異なり、国民側でも、ある程度止むを得ないとする考え方が過半数を超えていることや、菅首相のクリンチ戦法で、民主、自民の２大政党が１０％への引き上げで一致しているため、国民は消費税引き上げだけで、民主、自民を峻別できなくなっている点だ。
ただ、菅首相も消費税増税の必要性一辺倒で走るのではなく、増税前にやらなければならない、歳出の削減、特別会計の事業仕分けなどしっかりやらなければならない。
また、選挙なのだから、消費税増税を余儀なくされている原因について、長期に亘る自民党政権の失政によるものだと、もっと国民に訴えた方がよい。「関連：６月１９日」
与党民主党は改選後も過半数を狙うが、民主党単独過半数を得るためには６０議席以上、与党での過半数には５６議席以上が必要となり、反対に野党が過半数を得るためには６６議席以上を獲得しなければならない。
菅直人首相にとっては、勝てば長期政権の足場を作ることになるし、負ければ、小沢一郎前幹事長らとの政権争いになりかねない。一方、自民党の谷垣禎一総裁にとっては、与党を過半数割れに持ち込むことが出きれば、党内で見直され、基盤を築くことができ、負ければ、退陣に追い込まれることは必至だ。
また、与党が過半数を取れないと、前自公政権の時と同じ衆参ねじれ現象が再現、民主党政権は難しい国会運営を余儀なくされる。
さて、今回の参議院選挙の争点は、菅政権の経済、財政、福祉政策や、普天間飛行場移転問題におかれることは当然として、にわかに焦点になっているのが、菅首相がぶち上げた消費税１０％への引き上げ問題だ。
菅氏は巧みに自民党がマニフェストに書き込んだ１０％への引き上げ方針を逆手にとり、これを参考にして、消費税を超党派で検討したいと述べたが、さすがに国民は、唐突なこの方針に不信感を表し、世論調査での内閣支持率と、民主党支持率が５％程度下落した。これを受けた菅首相は、消費税増税の実施には２～３年掛ること。実施に当たっては衆議院総選挙で可否を問いたいと付言した。
ただ、消費税増税については、この問題で選挙に負けた竹下登内閣や、橋本龍太郎内閣の時とは異なり、国民側でも、ある程度止むを得ないとする考え方が過半数を超えていることや、菅首相のクリンチ戦法で、民主、自民の２大政党が１０％への引き上げで一致しているため、国民は消費税引き上げだけで、民主、自民を峻別できなくなっている点だ。
ただ、菅首相も消費税増税の必要性一辺倒で走るのではなく、増税前にやらなければならない、歳出の削減、特別会計の事業仕分けなどしっかりやらなければならない。
また、選挙なのだから、消費税増税を余儀なくされている原因について、長期に亘る自民党政権の失政によるものだと、もっと国民に訴えた方がよい。「関連：６月１９日」
