岸田内閣で改憲反対５２％＝毎日、第9条変える必要なし６１％＝朝日

　今日は憲法記念日。日本国憲法は１９４７年の施行から７７年を迎えた。

　毎日新聞の全国世論調査によれば、岸田文雄首相の在任中の憲法改正には「賛成」が２７％、「反対」が５２％と反対が大きく上回った。

　２０２２年４月の調査では「賛成」が４４％、「反対」が３１％と賛成が上回っていたが、２３年４月では「賛成」３５％、「反対」４７％と逆転、２年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。

　岸田首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、９月末に１期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。

　第９条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が４９％で、「反対」の３４％を上回った。自民支持層で「賛成」が7割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約5割、無党派層では賛否が拮抗した。

　しかし、朝日新聞世論調査では、第９条改正は６１％が「反対」の意思表示をしている。

　改憲派は、憲法の一部が現状に見合っていなく、社会情勢の変化で憲法改正に新しい条文を入れる必要があるとしている。

　これに対し、非改憲派は改憲派の主要な目的は第９条改正にあるとして改正に反対の姿勢を崩さない。

　政党も、賛成派の自民、公明、維新、国民民主と反対派の立憲、共産、令和が真っ二つに割れている。

　政府・自民党は改憲を促進する憲法審査会開催に立憲などの野党が後ろ向きだとして批判しているが、非改憲派は改憲を急ぐ理由はないとしているので、かみ合わないのは当然のことだろう。「関連：２０２３年５月３日」