4月17日、東電が原発収束に向けた工程表を提示、収束予定として6~9カ月かかるという見通しを明らかにし、先ず3カ月で原発システムの安定冷却、冷温停止に3~6カ月かかることを明示した。
しかし現状は、各号機の放射線量が号機によって差異があるものの、作業員による作業を妨げるほどの高さを示し、今回示された工程表が予定どおり実行されるか否かについては懐疑的な見方もある。
ただ、今までのように、先行き真っ暗で見通しもたたない状況から、曲がりなりにも納期が示されたことは一歩前進であることは間違いなかろう。
少なくとも、東電としては、工程表を示したことにより、人物金の投入が具体化され、段階的に進捗状況を点検することになるので、国民もそれだけ状況把握ができ易くなる。
危惧されるのは、工程表に拘り過ぎて、作業の遅れを隠すため、うその情報を流すようなことは絶対あってはならない。
この工程表をもっとも真剣に見詰めたのは、何と言っても福島第一原発から半径30キロ内で、避難生活を余儀なくされている周辺住民だろう。ただ、海江田万里経産相は、帰宅判断はこの工程表終了後と述べているので、逆に解釈すると、避難住民の帰宅は6~9カ月後でなければ難しいということになり、周辺住民は、複雑な気持ちで、この工程表を受けとめたのではなかろうか。
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