正に国会は金の問題一色の様相だ。政治資金規正法改正について自民党、立憲民主党、日本維新の会がそれぞれ独自案を提出、提出責任者が説明、答弁を行いいつもの政府、委員の質疑応答とは異なった審議模様だ。
この中で、自民党案のパーティー存続に対し、廃止を提案している立憲民主党の岡田克也幹事長がパーティーを行ったとして自民党議員が嚙みついた。
しかし、立民は現状では自民党が行っているので公平性の見地から行ったものだが、廃止が決まれば直ちに廃止すると明言した。
その自民党案は、パーティー出席者の公表は現在の２０万円から１０万円に引き下げ、いわゆる政策活動費の使途公開については、１件当たり５０万円を超える支出を収支報告書に記載する。としている。
しかし、与党の公明党はパーティー券の公表は５万円を譲らず、自民党案が特別委員会で可決できるか分からない状況だ。
立民は、パーティーの廃止、政策活動費の全面公開を主張しているので全く嚙み合っていない。
自民党は、改正案の変更はしないが、３年後に政治資金規正法の再度の見直しを付帯条件にしたいとしている。与党に止まりたい公明党は、この案でOKするかも知れない。
自民党、立憲民主党などは、それぞれ金が必要なのは公設秘書以外の秘書に掛かる人件費が主たる理由としているが、金が豊富な議員が多くの秘書を雇い、選挙を有利にするという事態そのものが選挙の公平性を欠くものであり、その点で法により秘書の数を限定した方が、金の問題の解決の１つになるだろう。「関連：５月１０日」
