自民党の裏金問題に発する与党の様々な異変が正面化している。
先ず、公明党が自民党の政治資金規正法改正案について共同提案に加わらないという。
パーティー券購入者の氏名公表について公明党は５万円以上、自民党は１０万円以上で譲らず、政策活動費についても、公明党は明細書の作成を義務付ける、自民党は政党が収支報告書に記入するに止めるという点で互いに譲らず自民党の単独提案になる模様だ。
その場合は、他の野党が自民党案に賛成しない限り否決される模様だ。
安倍派の裏金問題については、やはり、森喜朗元総理が絡んでいて、森氏から塩谷立氏に責任を取って欲しいと詰め寄られ塩谷氏はこれを拒否したが、実は森氏にそれを頼んだのが最も軽い処分で済んだ萩生田光一氏だったことが暴露された。
一方、岸田文雄首相が唱えた派閥解消についても、麻生派は存続し、派閥解消を明言した各派閥も無くなったのかまだ残っているのかはっきりしていない。
その中で、第３派閥会長の茂木敏充幹事長と岸田首相との関係悪化が表面化している。茂木氏が、次期総裁戦に出馬する意思を隠さないことが原因のようだ。
つまり、現在の与党は、岸田首相の元々不人気に加え、先の３衆議院補欠選挙で全敗したこと。公明党との関係悪化、安倍派の内部分裂、茂木幹事長の非協力などマイナス要素が積み重なってよれよれの状態になっている。
これでは、やるなら６月と言われている解散総選挙は無理のように思うが、どうせ９月の総裁選挙には厳しい事態に置かれそうな岸田首相が、やけくそで解散総選挙に一か八かの勝負に打って出る可能性も絶対無いとは言い切れない。「関連：５月１０日」
