住みたい習志野

市内の情報を中心に掲載します。伝わりにくい情報も提供して行きます。

オンライン学習会、再度のお知らせ 迫る「お試し改憲」、~安保三文書改悪から1年~

2023-12-08 10:50:40 | 催しなど

市民ネットワーク千葉県からのお知らせです。「12月のイベントのご案内」でもお知らせしましたが、再度のお知らせです。

オンライン学習会 迫る「お試し改憲」、~安保三文書改悪から1年~(12/15) | 市民ネットワーク千葉県

オンライン学習会 迫る「お試し改憲」、~安保三文書改悪から1年~(12/15)

憲法オンライン学習会

憲法オンライン学習会 迫る「お試し改憲」、~安保三文書改悪から1年~

日時:12月15日(金)19時~20時半(予定)
方法:Zoomによるオンライン
参加費無料  

講師:吉沢弘志(市民ネットワーク千葉県政策調査室)
主催:市民ネットワーク千葉県

現在開会中の臨時国会での「憲法調査会」は11月30日と12月7日を残すだけとなりました。
岸田首相の「総裁任期中の改憲実現」という総裁選公約の期限まであと10か月ほどです。
施政方針演説の「改憲条文案の具体化」があと2回の審査会で強行されるのか、注視が必要です。
自公、維新、国民が目論む「お試し改憲」の中味、大軍拡初年度で日本の安全保障は何が変わったのか、来年度軍事予算(今年よりさらに1兆円以上増額)はどうなるのか、現在の改憲状況を共有する学習会を企画しました。

どなたでも参加できます。
—–
参加 Zoom ミーティング
https://us06web.zoom.us/j/89947210600?pwd=WfpRz4n8MKbdLZbTrpkKK9LEZItUcR.1
ミーティング ID: 899 4721 0600
パスコード: 070100

12月のイベントのご案内 - 住みたい習志野

 

 

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チャーチル陰謀説を追う(読者投稿)

2023-12-08 00:15:49 | 歴史

(ニート太公望さんの投稿です)

チャーチル陰謀説を追う

真珠湾攻撃から82年を迎えました。

太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まった。これは常識です。例えば

NHKアーカイブス「開戦、その時何が起こっていたのか」はこう書いています。

開戦、その時何が起こっていたのか|戦争|NHKアーカイブス

開戦、その時何が起こっていたのか|戦争|NHKアーカイブス

昭和16年(1941年)12月8日、日本海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃。アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えました。また、その1時間以上前には日本陸軍がイギリス領マレー半島に...

開戦、その時何が起こっていたのか|戦争|NHKアーカイブス

 

まともな日本語なら「マレー半島奇襲。その1時間後真珠湾奇襲」なのに、なぜ「真珠湾奇襲、その1時間前にマレー半島奇襲」という言い方をするのか?

―昭和16年(1941年)12月8日、日本海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃。アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えました。また、その1時間以上前には日本陸軍がイギリス領マレー半島に奇襲上陸しています。同日、日本はアジアや太平洋の各地でいっせいに軍事行動を開始。3年9か月におよぶ太平洋戦争の始まりでした―

ごく常識的な記述でしょう。しかしここにも書かれているように、戦争は真珠湾より1時間以上早く、マレー半島で始まっていました。あの戦争はアメリカにとって、真珠湾から始まったかも知れませんが、しかし日本人にとっては、1時間早くマレーのイギリス軍との間で始まっていた。それなのになぜ、このような表現になるのか。まともな日本語ならば次のようになるのではないでしょうか。

―昭和16年(1941年)12月8日、日本陸軍がイギリス領マレー半島に奇襲上陸。また、その1時間あまり後には、日本海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃。アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えました―

BBCはイギリスの放送局なのに「マレーのイギリス軍攻撃」を伝えず、「真珠湾のアメリカ軍攻撃」ばかり伝えるのはなぜ?

こちらの動画は、イギリスのBBC放送が真珠湾攻撃を伝えたものだそうです。

しかしこれも、マレーのイギリス軍がどうなっているのかについてはまったく伝えていないのです。まるでアメリカの放送のようで、不思議だとは思いませんか?

またチャーチルが聞いた第一報も、マレーではなく真珠湾だったとされています。チャーチルが執事のソーヤーズに「本当です。私どもも外で聞きました。日本はアメリカを攻撃したのです」と言われ、即座にアメリカ大統領ルーズヴェルトに電話した(「第二次世界大戦回顧録」)といいます。「大統領閣下、日本はどうしたのですか?」と聞くと、ルーズヴェルトは「本当です」と日本軍の真珠湾攻撃の情報を肯定し、「いまやわれわれは同じ船に乗ったわけです」と答えたとあります。しかし、日本陸軍がマレーに上陸し、日英戦争が始まったことをチャーチルがいつ知ったのか、またそれをルーズヴェルトに伝えたのかは書かれていないのです。そんなことがあり得るでしょうか。ここは、何かが隠されていると読むべきでしょうね。

前日の7日に日本とイギリスの空中戦が起きている。つまりマレー上陸は「奇襲(前触れのない突然の攻撃)」ではなかった

 上記NHKの記事は、マレー作戦も奇襲上陸だった、と書いていますが、事実は「奇襲」ではなく「強襲」でした。山下兵団を乗せて南シナ海を進んでくる日本の大船団のことは、イギリスも察知していました。日本の船団はタイへ進むと見せて、急にマレー半島に向けて南下したのですが、イギリスの哨戒機はこれを発見しているのです。そして12月7日には、日本の偵察機がイギリス哨戒機を撃墜していますが、なぜかイギリスからの反撃はなかったそうです。したがって本当は、太平洋戦争は真珠湾の1時間前よりさらに早く、12月7日のこの空中戦で勃発したことになりますね。

「真珠湾攻撃でイギリスは救われた」(チャーチル)。イギリスはアメリカの参戦を望んでいた

 日本の大船団が南下していることや哨戒機が行方不明になっているという情報は、その後どうなったのでしょうか。また、マレー半島に日本軍が上陸したという情報はアメリカに伝えられなかったのでしょうか。もし伝えられていればアメリカは、1時間後にハワイで起こることを予期できたはずですね。

 既に2年間、ナチス・ドイツとの戦いに明け暮れていたイギリスは、アメリカが中立を破って参戦してくれることを強く望んでいました。一方、日本では近衛内閣が退陣し、後継の東條首相は昭和天皇から、これまでの諸決定を白紙還元し、対米開戦を何とか回避するよう命じられました。その結果、日本政府は「甲案」「乙案」と呼ばれる対米妥協案を作り、アメリカに提案します。これを受け取ったアメリカは、日本が南部仏印から撤退すれば対日制裁を南部仏印進駐以前の状況に緩和してやる、という方向に傾きかけます。しかしここでルーズヴェルトは、念のため日本の提案をチャーチルと蒋介石にも見せるよう指示したといいます。

 もしここで日米の妥協が成立し、アメリカの参戦が遠のいてしまっては困るのがチャーチルと蒋介石ですから、二人とも日本の提案を受け入れることには猛反対します。そして暗転の後、アメリカから日本に示されたのは、これまでの日米交渉を無にするような「ハル・ノート」でした。

 アメリカの公文書は大半が機密解除されて、今日では当時の米政府中枢の動きもよくわかるようになってきました。これに対してイギリスは、今なおすべてを公開しているわけではありません。有名な諜報機関MI5・MI6の要員などは、退職後も終生守秘義務が課されているそうで、インタビューには応じません。

 そんな中、平成29年(2017)12月8日の産経新聞は

「米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報」

米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 (1/4ページ)

米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 (1/4ページ)

 日本によるハワイの真珠湾攻撃から8日で76年。英国立公文書館が所蔵するウィンストン・チャーチル英首相とフランクリン・ルーズベルト米大統領の往復電報によれば、…

産経ニュース

 

という記事を掲載しました。イギリス国立公文書館が所蔵するチャーチル・ルーズヴェルトの往復電報には、11月30日、チャーチルが対日譲歩に反対し、米・英合同で日本に対し事実上の宣戦布告をすることを呼びかけたことが記録されていた、というのです、何とかしてアメリカを対日戦争に追い込もうというチャーチルの姿勢が見えるのです。

 そうであればチャーチルが、マレー半島に上陸した日本軍のことを心配するよりも、真珠湾攻撃のニュースに快哉を叫んだこともよくわかりますね。まだ日米戦争の行方すらよくわからないこの日、チャーチルは「これでイギリスは救われた」と言ったといいます。

ヒトラーも日米開戦には難色を示していた

チャーチルが最も恐れていたのは、日本が対英戦だけを始めてしまい、アメリカが中立義務を負って参戦を見合わせてしまうことでした。実際ヒトラーは、日本のシンガポール攻略を支持する一方、真珠湾を攻撃してアメリカを戦争に引き入れることには難色を示していたといいます。

またイギリスは、日本軍に関する情報をアメリカに教えなかったといいます。日本海軍がハワイに向っていることもつかんでいたが、アメリカには通報しなかったのだ、という説もあります。イギリスは“真珠湾のだまし討ち”が十二分に成功するよう、アメリカには黙っていた、というのですね。

こう見てくると、マレー半島に日本陸軍が上陸してから海軍がハワイを空襲するまで、1時間あまりの間、チャーチルは早く真珠湾が攻撃されるよう祈っていたに違いありません。もし日本軍がマレー上陸だけ行い、ハワイ空襲をやめてしまっては、イギリス単独でドイツと日本を相手にしなければならなくなるのです。

日独伊三国同盟では「日独伊の一国が侵略を受けた場合、他の2国も参戦」となっており、日本がアメリカを攻撃しても参戦する義務はなかった。なのに、なぜかヒトラーも対米宣戦布告。ことはチャーチルの思惑通り運んだ

ところで、日本を挑発することで日米戦争を起し、それによってアメリカとナチス・ドイツを戦わせようとした、という「ルーズヴェルト謀略説」「チャーチル謀略説」といったものには、一つ問題点があります。日米戦争さえ起せば、三国同盟によって自動的に独米戦争が起きるように思われているようですが、実は三国同盟では、日独伊の一国が侵略を受けた場合には、他の2国も参戦するとしているものの、一国が自分から戦争を起した場合には、他の2国に参戦義務はないのです。実際、ヒトラーが始めた独ソ戦に対して日本は参戦せず、中立を守っていました。したがって、日本が日米戦争を始めた場合、ヒトラーはこれに参戦せず、中立を宣言してしまうこともできたのです。しかし事実は、真珠湾攻撃の3日後、12月11日にヒトラーは対米宣戦布告を行います。これでチャーチルの思惑どおり、ナチス・ドイツはイギリス、ソ連、アメリカという三正面を相手にする戦争に陥ったのでした。

ヒトラーがなぜ対米開戦に踏み切ったかは、今も謎

対英戦も独ソ戦も片付いていないのに、この時なぜヒトラーは対米開戦に踏み切ったのかは、実はいまだに謎となっていて、いろいろに議論されています。日本の真珠湾における「大戦果」に、ヒトラーも幻惑されてしまったのだという説もその一つです。確かにヒトラーは宣戦布告の演説で、「我々は戦争に負けるはずがない。 我々には3千年間一度も負けたことのない味方=日本がいるのだ」などと述べています。

チャーチルやルーズヴェルトは、日米戦争が起れば必ずドイツとアメリカの間に直接戦争が発生すると確信していた

もちろん日本は、ドイツも対米戦争に加わってくれることを希望していました。真珠湾攻撃の前からベルリンの大島大使がその説得に当っていましたが、この大島工作は、スパイによって英米側に漏れていたようです。この情報によってチャーチルやルーズヴェルトは、日米戦争が起れば必ず、ドイツとアメリカの間に直接戦争が発生すると確信していたのかも知れません。

なお、アメリカをも相手にしたことで、ヒトラーはこの戦争がいよいよ最終段階に達したと考えたのでしょう。「ユダヤ人問題の最終解決」を命じます。真珠湾攻撃の翌月、1月20日にはいわゆる「ヴァンゼー会議」が開かれて、ユダヤ人の移送と殺害が決定されたのでした。これもいわば、真珠湾の“副産物”だったのです。

(映画「ヒトラーのための虐殺会議」)

このように考えてくると、真珠湾攻撃の第一報を聞いた段階でチャーチルが「これで我々は勝った」と叫んだのだとすれば、チャーチルは日米戦争が起れば必ず独米戦争が起ると事前に知っていたのではないかと疑わざるを得ないでしょう。大英帝国宰相なのにも関わらず、マレーがどうなるか、シンガポールの防衛をどうするかなど二の次で、日米戦争の発生を喜んでいるのです。

イギリスも「マレー半島のイギリス軍へのだまし討ちで戦争が始まった」と言わず、1時間後の「真珠湾のアメリカ軍へのだまし討ちで戦争が始まった」と言い続けるのはなぜか?

日本軍が宣戦布告なく、いきなりマレー半島を攻撃したことについて、イギリスはアメリカのように「マレー半島のだまし討ち」といったことは言いません。それはなぜなのか。そして日本人が「たとえマレー半島の方が1時間早くても、あの戦争は真珠湾のだまし討ちから始まったのだ」と言い続けるのはなぜなのか。82年にして、まだまだ語られていないものがあるのでしょうね。(ニート太公望)

(編集部より)
日本も、ヒトラーも、チャーチルもルーズヴェルトも、国家(金持ちと政治家)の利益、一部の人間の金儲けのために人々を戦争に駆り立て、命を奪い、民衆に地獄の苦しみを与えてきた。もうそんな時代に終わりをつげなければいけませんね。

 

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虚偽公文書作成事件、7日の市議会でも市長や市の幹部は言い逃れに終始

2023-12-08 00:07:40 | 市長

7日の市議会一般質問でも虚偽公文書事件の追及が行われましたが、市長や市の幹部は言い逃れに終始しました。

習志野市と同じ虚偽公文書事件で盛岡市は第三者機関での検証も行い、市議会全員協議会に報告、公表したのに、習志野市は真実にフタをしている

鴨(かも)議員(以下「鴨」とする):習志野市と同じような事件で盛岡市は第三者機関を作って調査した。国、県及び岩手県技術士会で構成する「工事発注文書検討会」を設置し、外部視点を加えた検証を行ったほか、調査の中で単価・数量等の根拠書類が確認できなかった工事が複数あったことが明らかになったことから、その実態について市議会全員協議会に報告、公表した、とある。

盛岡市では同じ案件で市議会全員協議会に報告している。習志野市はどうしてそういうことができないのか?

総務部長:盛岡市の場合は工事費を水増しし、市に損害を与えているため刑事訴追をされている。習志野市でも「第三者機関を設置できる」規定にはなっているが虚偽公文書作成とか虚偽公文書行使罪については「外部に値する」弁護士の意見を聞いて「刑事訴追に至ることはない」と判断した。盛岡市の事案とは異なる、と理解している。

(注:「第三者機関を作らない」代わりに「外部に値する」習志野市の顧問弁護士の意見を聞いて「刑事訴追に至ることはない」と判断した、と言っているが、習志野市側の立場に立つ市の顧問弁護士は「外部に値する」どころか、「内部」そのもの。身内の弁護士が、市の都合の良いようにこう言っている、と言っているに過ぎない

 多分そういう答えをするかも知れないと思って逐一盛岡市の文書を読み上げた。盛岡市は詐欺罪として発覚した案件だが、その案件と同時に、もう1回調べなおしたら、習志野と同じようなことが見つかった、と言っている。だから全員協議会にかけた。総務部長の答弁は論点がずれている。

総務部長内部通報者を保護するため報告書の内容を市議会につぶさに報告することは法令の趣旨に反する、ということから控えている

(注:「内部通報者を保護するため」市議会に事実を公表しない、というのは言い逃れに過ぎませんね。真実にフタをして、内部通報者に報復人事をする、などということを許さないためにも、すべてを公表し、市役所のウミを出させる必要がある。すべてを明らかにすることこそ、勇気を持って告発した内部通報者が一番望んでいることでしょうし、その職員を「保護」することにもなる)

:こういう事件が再発しないためには、「これ、法律的にどう考えてもおかしいんじゃない?」ということが風通し良く、自由に内部通報できる体制があれば、最たる再発防止策になる。内部通報者が守られる、ということがチェック機能としては確かだと思う。宮本市長は管理監督責任についてどう考えているのか?

市長:責任は感じている。しっかり再発防止に取り組む

(注:「市長への処分はどうするのか?」という質問に対し、「責任は感じているが市長自身の処分はしない」という、はぐらかし答弁。この姿勢が今回の事件を生み出したと言えます)

盛岡市の例でも宮崎県延岡市の例でも管理監督責任として市長自らが自身に処分をくだしている。それが通常のことでしょう。もう一度考え直して管理監督責任を明確にすべき、自分のことなんだから。

(この記事に関連する以下の記事もご参照ください)

「市長」のブログ記事一覧-住みたい習志野

 

 

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