2021日ロさけ・ます漁業交渉が妥結 日本200海里内の漁獲枠2,050トンと前年同

　日本200海里水域内のサケ･マス漁業の操業条件を決める「日ロ漁業合同委員会」が3月29日〜4月2日までウェブ会議で開かれ、漁獲枠は前年と同じ2,050㌧で妥結した。このうち、シロザケは500㌧で、その他カラフトマスなどが1,550㌧。漁業協力費は2億6,000万円～3億13万円の範囲で漁獲実績に応じて決定する。前年の支払い額は2億6,000万円だった。

また、ロシア200海里水域のサケ･マス漁業の操業条件を決める「日ロ政府間協議」では、昨年に引き続き、漁船1隻による曳き網による試験操業を決定した。漁獲割当量は前年と同じ125㌧だが、ベニが15㌧（前年25㌧）に削減。カラフトマスを81㌧（前年70㌧）に増やした。入漁料は約2,432万円（前年同）、操業期間は6月1日〜7月31日のうち36日間。前年は交渉の遅れで7月7日〜7月21日の2週間の操業にとどまった。

　太平洋小型さけ・ます漁業協会に所属する道内の14㌧未満小型サケ･マス流し網漁船の漁期は4月10日から7月7日まで、約30隻が道東各港から出漁する予定。

　交渉妥結を受け、佐藤卓也道水産林務部長は「昨年と同じ内容の操業条件が確保され、漁期に間に合い安堵している。引き続き円滑に操業できるよう対応し、国がロシア200海里内で行う試験操業で流し網に代わる新しい漁法の開発に有用な成果が得られるよう期待している」との談話を発表した。

　古村龍次水産局長は6日の道議会水産林務委員会で「道は近年の漁獲低迷で厳しい経営が続く漁業者の負担軽減するため、国に漁業協力費の引き下げを要望してきた。今交渉では日ロ双方が主張する協力費に大きな隔たりがあり、協議は難航したが、前年と同条件で妥結し、4月上旬からの漁期に間に合った」と報告した。