水産北海道ブログ

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2022年秋サケ来遊予想 前年比10%増の2,052万尾と久々に2千万尾突破  日本海が459万尾・137%、以西も184万尾・224%

2022-07-03 11:47:47 | ニュース
今シーズンも豊漁が予想される日本海(石狩湾漁協)

 道総研さけます・内水面水試は、2022年の秋サケ来遊を不漁だった前年より10%多い2,052万尾と予想している。
 サケの成熟年齢の若齢化が進んでいることから、従来のシブリング法を基本に若齢年級のデータを使って分析を行い、予測値を算出。令和3年度以降は若齢年級のデータだけを使っている。それによって予想と実績の乖離は最大50%から10%に圧縮されたという。このほど開かれた道連合海区漁業調整委員会で報告した。
 令和 3年(2021 年)の全道への秋サケ来遊数(沿岸での漁獲数と河川での捕獲数の合計)は 1,863 万尾(前年比102%)と前年を上回り、2 年以降わずかに増加が続いている。予測に対する実績の値は 111%と全道では予測をやや上回った。
 一方で,地域別にみると実績が予測を大きく下回る地区(えりも以西など)も見られ、これは知床半島付近の沿岸水温の高水温、赤潮の発生により、地域的な偏りが生じたためとしている。
 年齢別来遊数をみると、4年魚(平成 29 年生)は1,044万尾で平成以降 3番目に少なく、5年魚(平成 28 年生)は511万尾で平成以降 3番目に少なかった。逆に3 年魚(平成 30 年生)は 296万尾で平成以降の平均値を19%上回った。
 時期別では,前期が1,108 万尾(前年対比 114%)、中期が 692 万尾(前年対比 92%)、 後期が 70 万尾(前年対比 63%)と来遊が前期に偏る傾向が継続した。
 令和3年の平均目廻りは 3.19 kg と前年の 3.15 kg から若干増加し、過去 10 年の平均値の97%にまで回復した。
 各海区への来遊数はえりも以西で前年を大きく下回り、それ以外の海区では前年並みまたは前年をやや上回った。
 年齢別にみると来遊の主群である 4年魚は根室で前年を若干上回ったが,それ以外の海区では前年を下回った。5年魚はオホーツク,根室,日本海で前年を上回りましたが,えりも以西・以東では過去 10ヶ年で最低の水準となった。3年魚は日本海とえりも以東で前年を大きく上回ったが、それ以外ではほぼ前年並みとなった。
 2022年の来遊は、オホーツク海の中部、西部、根室の南部を除き、前年来遊量を上回る。前年好調だった日本海は459万尾・137%、極端な不漁だったえりも以西は184万尾・224%、えりも以東も184万尾・164%、根室が218万尾・110%、オホーツクが1,007万尾・89%とそれぞれ予測される。

全漁連通常総会 新会長に坂本JF千葉県漁連会長 沿岸漁業「新たな資源管理」、ALPS処理水で特別決議

2022-07-03 11:42:03 | ニュース
全漁連の新会長・坂本雅信氏

 全漁連は、6月23日通常総会を開催し、沿岸漁業「新たな資源管理」の実践・強化、ALPS処理水海洋放出に対する特別決議を採択したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、総会後の理事会で坂本雅信JF千葉県漁連会長(63)を選出した。3期9年務めた岸宏会長(JFしまね会長)、川崎一好副会長(道漁連会長)は退任し、阿部国雄道漁連会長が副会長に就任した。
また、沿岸漁業における「新たな資源管理」の実践・強化に向けた特別決議と、ALPS処理水海洋放出の方針に関する政府回答の確実な遵守を求める特別決議を採択した。要約は次のとおり。総会後、関係省庁に要請を行った。
○沿岸漁業における「新たな資源管理」の実践・強化に向けた特別決議
 海洋環境の激変による水産資源や漁場形成が大きく変動し、沿岸漁業の漁獲量が減少しており、未曾有の深刻な危機にさらされている。
 厳しい環境に対し、JFグループは新たな水産基本計画の下、これまで以上に自らの課題として資源管理を実践していく決意である。
 今後、コロナ禍を乗り越え、TACによる資源管理の実践にあたっては、漁業者の理解と協力を得た上で進めていくことが大前提である。
 TACの実施にあたって国はあらかじめ関係する漁業者に十分かつ丁寧な説明を行い、漁業調整委員会等の場で議論を尽くすなど、浜と十分な協議を重ね、理解が整ったものから進めるとともに、遊漁による資源への影響把握や漁業と一貫性のある資源管理措置を推進することを強く求める。合わせてTACを遵守するための特別な取り組みや、直面する経営困難な状況を乗り越えるための新たな支援策を含めた対策等の充実・強化を、国に強く求める。
○ALPS処理水海洋放出の方針に関する政府回答の確実な遵守を求める特別決議
 昨年4月、政府は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うALPS処理水海洋放出の方針を決定し、以降、海洋放出に向けた準備を進めている。
JFグループは、全国の漁業者・国民の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に断固反対であることはいささかも変わるものではない。
本会は5項目の申し入れを行い、本年4月、国の基本的な姿勢として①国が風評影響に全責任を持つ、②漁業関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、③全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業が継続できるよう、超大型の基金を創設するの3点を含む回答が示された。
しかしながら、政府回答には、漁業者・国民への説明や風評被害への対応をはじめ実施すべき具体策は示されておらず、あらためて政府に対し、丁寧かつ真摯な説明と、実効性を持った具体策を示すことを求める。
特に、超大型基金の創設は、政府回答にあるとおり、風評被害対策とは別建てとし、全国の漁業者が将来にわたり子々孫々まで安心して漁業を継続するため、漁業経費の太宗を占める漁業用燃油等の調達支援などについて、ALPS処理水の処理を含めた廃炉が完了するまでの長期にわたり実施されるよう強く求める。

WTO閣僚宣言の漁業補助金協定に対する声明発表

なお、全漁連は6月17日、第12回WTO閣僚会議の閣僚宣言の漁業補助金の合意内容に対し、次のような声明を発表した。
「第12回WTO閣僚宣言にあたっての声明」
JFグループはわが国水産業が存続し、国民に対する水産食糧の安定供給の使命を全うするため、漁業補助金について禁止すべき補助金は真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定し、適切な資源管理がなされている場合、漁業補助金は資源に影響を及ぼさないため禁止の対象とすべきではないとの立場で、強く訴えてきた。
今回の宣言に盛り込まれた、漁業補助金協定の合意内容をみると、漁業補助金はIUU漁業に対する補助金の禁止や、乱獲資源に関する漁業への補助金の禁止が規定されたものの、後者は資源管理回復措置さえあれば供与可能となっており、我々の訴えが担保され、交渉にあたっての政府の努力を多とする。
海水温の上昇など海洋環境の激変により、わが国沿岸漁業の漁獲量が減少している中、漁業者は来遊資源のフル活用をはじめ、あらゆる手段を講じて活路を見出しながら、新たな資源管理計画の下、これまで以上に自らの課題として資源管理を実践していく。


2022年(令和4年)6月28日(火)発行/北海道漁協系統通信第6645号

2022-07-03 11:33:03 | 系統通信
2022年秋サケ来遊予想
前年比10%増の2,052万尾と久々に2千万尾突破か
日本海が459万尾・137%、以西も184万尾・224%

NPO水産物トレーサビリティ研究会
濱田北海学園大教授が流適法の概要と課題を講演
長野公立はこだて大名誉教授らがナマコの事例報告

全国漁業信用基金協会 第6回道支所総会
保証7期連続100億円超え 当期利益7,200万円
新運営委員長に羅臼の萬屋組合長、新副委員長に河内山所長

道栽培漁業振興公社 令和4年度通常総会
中期経営計画を総括次期計画は令和5年度スタート
川崎会長が退任 阿部国雄新会長が就任

噴火湾北西部海域産ホタテガイの出荷を自主規制

全国漁業信用基金協会道支所 河野副所長が新所長へ

= 単 協 役 員 改 選 =
[松前さくら漁協]
佐藤正美組合長が退任、新組合長に吉田直樹元参事(6月25日)

[函館市]瀧川組合長を再選、新専務に佐々木参事(6月25日)

[ひやま漁協]工藤幸博代表理事組合長を再選(6月25日)

7月7日、道昆布事業協同組合が通常総会

2022年(令和4年)6月24日(金)発行/北海道漁協系統通信第6644号

2022-07-03 11:17:27 | 系統通信
第60回道漁協組合長会議決議実行 道・道議会に要請
新リース事業の予算、赤潮対策の継続、漁場確保、資源管理
鈴木知事、小畑道議会議長、山口部長に政策実現を強く求める

道東棹前昆布 貝殻島21日初出漁、釧路管内は3漁協が終漁

道漁業共済組合 第103回通常総会
共済支払額109億円 3期連続100億円超え
新組合長に宗谷漁協奈良組合長が就任

道JF共済推進本部 第27回通常総会
チョコー純新規・くらし計画達成 チョコー保有減続く
福原本部長が退任 新本部長に宗谷漁協奈良組合長

廃漁網をリサイクル 「苫小牧プラ・ファクトリー」稼働
漁網由来のリサイクルペレット生産

JF全国漁青連の副会長に尾崎道漁青連会長

2022年(令和4年)6月21日(火)発行/北海道漁協系統通信第6643号

2022-07-03 10:39:52 | 系統通信
道太平洋沿岸漁業被害対策会議(第4回)
道総研の委託研究の成果、緊急対策の進捗状況を報告
赤潮ロードマップをもとに国に継続支援を強く求める

道漁連 第73回通常総会
令和3年度取扱高は2,851億円 今年10月新子会社設立へ
阿部会長・岩田副会長を新任 新常務に中村・瀧波両氏

道信漁連第74年度通常総会
第19次中期計画スタート 貸出機能限定店舗の提案継続
須崎副会長、割方専務、小林常務、清野常任監事を選任

2022年度全国JF共済担当者研修会
年金で足りない老後費用の不安解消に介護共済を
「目標必達に全国JFが一丸で取り組む」決意表明

道水産政治協会、参院選の支持候補者を決定
長谷川・船橋(自民)、比例は横山(公明)