保護開始前の就労支援

本日の朝刊に、そんなことを厚労省が始めるとの記事がありました。

内容は簡単に言うと、福祉事務所に専門の相談員を置き、

保護申請に来た若者を、保護受給する前に、

仕事を紹介し、働かせ、自立させようというもの。



聞こえはいいです。

やったらいいことは、予算さえあればいくらでもあるんですから。



ただ、その効果が問題だと、言わざるを得ません。

元ケースワーカーとして、難点があることをぜひご紹介したいと思うのです。



保護申請者が、体調又は精神状態などが悪いからという理由で

仕事を選びたがる又は自分に出来る仕事がないと言って働かない。

結果、預貯金が減り、生計が維持出来ず、申請が決定される。



こうなることが、容易に想像できます。



自治体は、申請があってから、２週間以内に、

保護受給の可否を決定し、通知しなければならない努力をしないといけません。



遅くとも１カ月までに通知せねばなりません。

確か行政の不作為かで、

１カ月を越えてはいけないことになっています。


わたしのいた福祉事務所にも、相談員はいましたが、

理解し難いような理由を付けて、就労を拒む生活保護者が多く、

難航していたのを思い出します。



なのに、ケースワーカーは、まず無理と分かっていても、

上からやれと指示され、家に行き、説明し、ハローワークに同行し、

相談員に話を聞き、半ば無理矢理応募させるから採用なんてされず、

時間のムダ…という風なことが何件もあるんですね。


病気は、本当にやむを得ない人もいるので一概に言えませんが、

就労が出来ない理由となる最強の武器、と言っても過言ではないと

言わざるを得ないのが、近年の状況だと思うのです。



また、バブル期のような、右肩上がりの好景気でもなければ、

この状況は大きく変わらないというのが、正直な感想です。

なので、就労支援は、この不景気では効果が非常に乏しいものと

感じずにはいられないのです。



でも、行政は四方八方手を尽くさないといけません。



過酷な職場です。