東証14時 下げ幅縮小続く、TOPIXは一時プラス圏に 2020/7/27 14:22

東証14時　下げ幅縮小続く、TOPIXは一時プラス圏に
2020/7/27 14:22

27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅の縮小が続いている。前営業日比40円ほど安い2万2700円台前半で推移している。後場に入り、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが入っているとの観測が下値を支えている。東証株価指数（TOPIX）は前営業日比で一時、プラスに転じた。

市場では「米社債市場の値動きなどを見てもリスクオフ相場という印象は薄く、きょうの日本株の下落は利益確定売りの範囲だ」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との見方もある。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4276億円と閑散。売買高は7億9614万株だった。

オリックスや東エレク、野村が安い。富士通や日立、日本製鉄も下落。半面、第一三共や小野薬、日電産は高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

市場の序列、コロナが変えた 精密機器首位はテルモに 2020/7/26 2:00日本経済新聞 電子版

市場の序列、コロナが変えた　精密機器首位はテルモに
2020/7/26 2:00日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場における日本企業の序列を大きく揺るがした。コロナ影響が本格化し、日経平均株価が急落する前の2月21日以降の業種ごとの時価総額を比較すると、これまでになかった「逆転」が目立つようになっている。


精密機器では、テルモがキヤノンの時価総額が逆転した。コロナ急落前にはキヤノンがテルモを8700億円上回っていたが、5月中旬にひっくり返り、現在までテルモが首位の座を守る。テルモは体温計などの需要が高まるとの期待がある一方、キヤノンは在宅勤務の定着でコピー機などのオフィス機器が苦戦するとの見方が広がった。

コロナ禍では人との接触を抑える「ネット」と、巣ごもり対応の「日用品」の優位が鮮明になった。典型的なのは広告事業が主力の電通グループとサイバーエージェントの逆転。ネット広告に注力するサイバーは、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」も有料登録者が急拡大し、「巣ごもり需要」をとらえている。輸送機器では、「3密」回避で通勤やアウトドア用の自転車販売が伸びるとの思惑からシマノがスズキや日産自動車を上回った。インバウンド急減が響く百貨店大手とホームセンターが時価総額で競り合うようになったのも、コロナだからこそ起こっている光景といえる。

この5カ月間で、東証1部全体の時価総額は36兆円減った。7割の企業が約70兆円の時価総額を減らす中、約3割にあたる600社強は合計33兆円増やした。1兆円以上、増加したのは6社で、医薬・医療やゲーム関連が目立つ。

最も時価総額を増やしたのは抗リウマチ薬がコロナ治療につながると期待された中外製薬で、1.9兆円増の8.7兆円となった。1.4兆円増の3.5兆円に伸ばしたエムスリーはIT（情報技術）と医療を組み合わせた遠隔診療の収益期待が高い。巣ごもり需要を取り込むゲームでは任天堂が1兆円増加。年内に新型ゲーム機「プレイステーション5」を発売するソニーの増加額は9000億円弱と大台には届かなかったが、株価は19年ぶりの高値圏にある。真夏を前に世界的に人々が家にこもるようになり、エアコン設置が増えるとの期待でダイキン工業も大きく伸びた。

一方、時価総額を減らした企業には自動車や金融がならんだ。トヨタは4兆円近く減らし、個人投資家の人気を集める米テスラとの差が一時、10兆円以上に開いた。主要国の中央銀行が一斉に金融緩和に動き、低金利が逆風となるメガバンクも軒並み減らした。JR各社も在宅の高まりや旅行控えが逆風だ。不動産大手には、在宅勤務の普及でオフィス需要が減るとの懸念がつきまとう。

全体としては、成長期待が高いグロース株に資金が集まり、銀行など株価指標が割安になりがちなバリュー株が売られている。一方、「コロナ後のグロース株偏重の傾向に警戒感を抱く投資家も多い」（大和証券の阿部健児チーフストラテジスト）。コロナ下での序列の変化が定着したかを確認するには、経済や企業収益が正常化するのを待つ必要がありそうだ。

（二瓶悟）

ANA営業赤字、過去最大の1600億円 4～6月期 2020/7/27 2:00日本経済新聞 電子版

ANA営業赤字、過去最大の1600億円　4～6月期
2020/7/27 2:00日本経済新聞　電子版

4～6月の国際線の運航数は平時の1割程度まで急減した

ANAホールディングス（HD）の2020年4～6月期の連結営業損益は1600億円規模の赤字（前年同期は161億円の黒字）になったようだ。赤字額は四半期決算の開示を始めた04年3月期以降で四半期として最大。新型コロナウイルスの感染拡大で乗客数が急減した。

売上高は前年同期比8割減の1200億円台となったもようだ。4月以降に世界で外出自粛が拡大し、4～6月の国際線の運航率は1割程度まで急低下した。国内線の運航率も5月には15%まで落ち込んだ。

経営環境の悪化を受け、社員の一時帰休や役員報酬減額などで1100億円以上のコストを削減した。この結果、赤字額は市場平均予想（QUICKコンセンサス）から約100億円縮小した。20年3月末時点の自己資本は約1兆円で、自己資本比率は41%と、財務は健全だ。7月以降も機材の見直しなど固定費削減を進める。

四半期ベースの赤字額は今後、縮小していきそうだ。7月に入り、国内線の運航率は約5割に回復した。国際線も政府がタイやベトナムなどと交渉しているビジネス目的の往来再開が決まれば一定の回復が見込める。

一方、足元で新型コロナの感染者数が再び増加し、先行き不透明感は強まっている。ANAHDは29日に決算発表を予定しているが、21年3月期の業績予想は未定とする方向で調整している。