自前の還元総額1億円もマイナポイント争奪戦始まる キャッシュレス ネット・IT 2020/7/1 19:44 (2020/7/2 5:36更新)

自前の還元、総額1億円も　マイナポイント争奪戦始まる
キャッシュレス ネット・IT
2020/7/1 19:44 (2020/7/2 5:36更新)


政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。

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マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、購入額の25%分のポイントを5000円分を上限に受け取れる仕組みだ。

QR決済やクレジットカード、電子マネーなど対象となる決済サービスは6月末時点で100社以上ある。利用できる決済手段は1人1つに限られるため、決済各社は追加のポイント付与などを打ち出し、開始前から登録者の確保を競う。

ペイペイは1日、マイナポイントと連携したポイント還元策を始めると発表した。登録者には抽選で1人あたり最大100万円、総額1億円分のポイントを付与する。ソフトバンクの携帯ショップでも、マイナポイントとペイペイをひも付けできるようにする。

これとは別に地方自治体とも連携する。マイナポイントとひも付けしてペイペイで決済すると、購入金額に応じて追加ポイントを付与する。ポイントの原資は自治体が負担する。まず北海道厚真町で始め、参加自治体を増やす。ポイント還元率など詳細は今後詰める。

登録者にポイントを付与するケースも目立つ。NTTドコモは、QRコード決済「d払い」とクレジットカード「dカード」のいずれかで、マイナポイントをひも付けした登録者に一律500円分のポイントを付与する。ゆうちょ銀行のQR決済「ゆうちょペイ」は新規登録者に最大2000円分のポイントを与える。



電子マネーではイオンの「WAON」が最大2千円、JR東日本の「Suica」は1000円分のポイントを付与する。

キャッシュレスを巡っては、昨年10月の消費増税に伴う政府のポイント還元事業が6月末で終了した。マイナポイントの登録受け付けは1日から開始。政府の予算が4千万人分に限られており、上限に達すれば申請を打ち切るため、足元の顧客獲得競争が過熱している。

政府によると、マイナンバーカードの交付数は5月末時点で2133万人。新型コロナウイルス対策の給付金支給に活用されたこともあり、申請が急増している。マイナポイントに参加するには、マイナンバーカードに加え、固有に割り当てられた「マイキーID」を発行する必要がある。

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NYダウ反落77ドル安 コロナ感染の再拡大を警戒 2020/7/2 5:18 (2020/7/2 5:39更新)

NYダウ反落77ドル安　コロナ感染の再拡大を警戒
2020/7/2 5:18 (2020/7/2 5:39更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比77ドル91セント（0.3%）安の2万5734ドル97セントで終えた。良好な米経済指標や、新型コロナウイルスのワクチン開発が順調に進んでいるとの見方から買いが先行した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念は根強く、買い一巡後は前日終値近くでもみ合う展開が続いた。取引終了にかけて売りが優勢になり、下げて終えた。



雇用サービス会社ADPが1日発表した6月の雇用者数は前月比236.9万人増と市場予想（250万人増）を下回ったが、5月分が276万人減から306.5万人増に大幅に上方修正された。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した6月の製造業景況感指数は52.6と、市場予想（49.5）を上回り、好不況の境目である50を4カ月ぶりに上回った。米景気の回復が続いていると受け止められた。

製薬大手のファイザーが1日、新型コロナワクチンの初期の臨床試験（治験）で良好な結果を得たと発表した。発表を受け、ファイザー株は3%上昇した。ダウ平均は朝方に上げ幅が200ドルを超える場面があった。

ただ、買いの勢いは続かず、次第に伸び悩み、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。米国では新型コロナの感染拡大が続き、スマートフォンのアップルが米国内の30店舗を新たに再閉鎖すると伝わった。ニューヨーク市は6日に予定していたレストランでの店内飲食の再開の延期を決めた。米経済の正常化が遅れるとの懸念が相場の重荷となった。

業績がコロナ感染の影響を受けやすい銘柄や、景気敏感株が売り優勢になった。航空機のボーイングや銀行のJPモルガン・チェースのほか、石油のエクソンモービルとシェブロン、半導体のインテルの下げが目立った。デルタ航空など空運株も売られた。

一方、コロナの影響を相対的に受けにくいハイテク株への買いは続いた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比95.86ポイント（1.0%）高の1万0154.63と、6営業日ぶりに過去最高値を更新した。

電気自動車（EV）のテスラが連日で上場来高値を更新し、時価総額でトヨタを初めて抜いた。新型コロナの感染拡大でも業績期待が高いネット通販のアマゾン・ドット・コムや動画配信のネットフリックスも上場来高値を付けた。