東証後場寄り 再び下げに転じる 東京の感染者「前日と同水準」 2020/7/17 12:56

※完全に心理状況に振れています。

東証後場寄り　再び下げに転じる　東京の感染者「前日と同水準」
2020/7/17 12:56

17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じ、2万2700円を割り込み、これまでの安値を付ける場面があった。前日比50円程度安い2万2700円台前半で推移している。

東京都の小池百合子知事が17日に都内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数について「（286人と過去最多だった）きのうと同じレベル」との認識を示した。外出を自粛する傾向が強まり経済活動の再開が遅れるとの見方が重荷となった。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約240億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆130億円、売買高は5億6398万株だった。

ANAHDやJALが下げ幅を拡大している。三井化学や三菱ケミHD、住友不、東急不HDなども売られている。一方でソフトバンクGやNTTデータは買われている。大ガスや東ガスも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

NYダウ5日ぶり反落、135ドル安 雇用回復の鈍化懸念 2020/7/17 5:16 (2020/7/17 5:40更新)

NYダウ5日ぶり反落、135ドル安　雇用回復の鈍化懸念
2020/7/17 5:16 (2020/7/17 5:40更新)

【NQNニューヨーク=横内理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比135ドル39セント（0.5%）安の2万6734ドル71セントで終えた。米雇用の回復鈍化を示唆する経済指標を手掛かりとした売りが優勢だった。米中対立が激化するとの懸念も投資家心理を冷やした。



朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が11日までの1週間で130万件だった。131万件だった前の週からほとんど変わらず、市場予想（125万件）ほど減らなかった。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が6万人を超える過去最多の水準で推移している。感染が深刻な西部や南部の州は経済活動の再開を見直し、行動規制を強めている。雇用回復の鈍化で米経済の改善も遅れるの懸念が広がった。

16日の中国株式相場が大幅に下落したことも市場心理を冷やした。6月の同国の小売売上高が市場予想に反して減少し、景気の戻りが鈍いとの見方を誘った。トランプ米政権が8月から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の締め出しを強化することが明らかになった。16日にはバー司法長官が米ハイテク大手経営者の中国共産党への姿勢が前向きと批判した伝わった。米中関係が悪化するとの懸念も相場の重荷だった。

ダウ平均は下げ幅を一時、280ドルまで広げた。もっとも、新型コロナのワクチン開発が進展するとの期待が投資家心理を支え、押し目買いも入った。

アナリストが投資判断を引き下げた航空機のボーイングが大幅安だった。新型コロナの影響が相対的に小さいとして足元まで上昇が続いていたソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルには売りが出た。一方、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は上昇した。16日の決算説明会で来週から新型コロナワクチンの臨床試験を始めることを発表。同時に米国立衛生研究所（NIH）と9月に大規模な治験を開始することを協議していることも明らかにした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、同76.66ポイント（0.7%）安の1万0473.83で終えた。クアルコムやエヌビディアなど半導体株の一角で下げが目立った。

れいわ、命の選別発言で除籍処分 大西恒樹氏 2020/07/16 22:37共同通信

※弱者切り捨て論は、個人的にも反対です。

れいわ、命の選別発言で除籍処分　大西恒樹氏
2020/07/16 22:37共同通信

れいわ、命の選別発言で除籍処分　大西恒樹氏(共同通信)

　れいわ新選組は16日、総会を国会内で開き、少子高齢化対策として「命の選別」が必要だと発言した党メンバーの大西恒樹氏を除籍処分にすると決めた。山本太郎代表が記者会見で明らかにした。

　国政選挙への擁立が想定されていた大西氏は7月上旬、インターネット上に公開した動画で「命を選別しないと駄目だ」「高齢の方から逝ってもらうしかない」と発言した。

　山本氏は「今回の発言は非常に重く、許されるものではない」と強調。重い身体障害がある木村英子参院議員が同席し「命の選別は絶対に許してはいけない。社会全体の問題だ」と訴えた。

国内で６２２人感染、宣言解除後で最多…大阪６６人・埼玉４９人・神奈川４８人 2020/07/17 01:06読売新聞

国内で６２２人感染、宣言解除後で最多…大阪６６人・埼玉４９人・神奈川４８人
2020/07/17 01:06読売新聞



　国内の新型コロナウイルスの感染者は１６日、３１都道府県と空港検疫で新たに計６２２人が確認された。１日あたりの新規感染者数が６００人を超えるのは、過去最多だった４月１１日の７４３人以来で、緊急事態宣言の解除後では最多となった。各地で宣言解除後、最多の感染者が判明しており、感染は拡大している。

　神奈川県では新たに４８人の感染が確認された。１５日の４３人を上回り、２日連続で宣言解除後の最多を更新した。川崎市では、集団感染が発生した「新宿シアターモリエール」の舞台公演に出演していた２０歳代男性俳優の陽性が判明。横浜市などでも公演を観覧した男女計６人の感染が確認された。

　埼玉県内でも宣言解除後で最多となる４９人、宮城県では宣言中も含めて過去最多の１４人の感染がそれぞれ判明。大阪府でも解除後の最多人数を２日連続で更新する６６人が確認された。厚生労働省によると、入院や療養を要する患者は３０９０人。患者数が３０００人を超えるのは５月１９日以来となった。

米、中国製品扱う企業排除 ファーウェイなど5社 2020/07/17 00:36共同通信

米、中国製品扱う企業排除　ファーウェイなど5社
2020/07/17 00:36共同通信

　【ワシントン共同】米政府は8月に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業との取引を禁じる法律を施行する。16日までに分かった。情報が中国当局に流出することを警戒して対応を強化する。ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激しさを増し、中国製品を扱う日本企業にも影響を及ぼしそうだ。

　7月14日付の官報で8月13日から実施する規則を掲載した。対象になるのはファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など。