7月30日日経平均の一日の動き
東証後場寄り 下げに転じる 「新型コロナ感染者、東京都365人以上」の報道で
2020/7/30 12:58
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じている。前日比20円ほど安い2万2300円台後半で推移している。一部報道で、30日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は365人以上となる見通しだと伝わった。都内の感染者でこれまでで最多は23日の366人で、これを上回れば過去最多となる。感染拡大による国内景気回復の遅れが懸念され、先物主導で売りが出た。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約66億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1080億円、売買高は6億2788万株だった。
野村、エムスリー、日電産が高い。ソフトバンクG、テルモも上昇。半面、JAL、三井住友FG、国際石開帝石は安い。JR東日本、OLC、大和ハウスも下落。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2020/7/30 12:58
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じている。前日比20円ほど安い2万2300円台後半で推移している。一部報道で、30日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者は365人以上となる見通しだと伝わった。都内の感染者でこれまでで最多は23日の366人で、これを上回れば過去最多となる。感染拡大による国内景気回復の遅れが懸念され、先物主導で売りが出た。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約66億円成立した。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1080億円、売買高は6億2788万株だった。
野村、エムスリー、日電産が高い。ソフトバンクG、テルモも上昇。半面、JAL、三井住友FG、国際石開帝石は安い。JR東日本、OLC、大和ハウスも下落。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
「感染再拡大で消費減速」 FRB議長、追加策検討
新型コロナ 経済 北米
2020/7/30 3:03 (2020/7/30 6:03更新)
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検討する考えも示唆した。
29日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置いた。3月に発動した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルを買い入れる現状の購入ペースを維持すると決めた。
【関連記事】
FRB議長「生涯で最も厳しい景気悪化」 冒頭発言要旨
FRB議長「できる限りの手段活用」
FOMC声明要旨 「景気動向、ウイルス次第」
パウエル議長は「6月に入って新型コロナの感染者が再び増加しており、その封じ込め策が経済活動の重荷となり始めている」と指摘した。米景気は4月を底に持ち直しに向かったが、経済再開で感染者が一段と増加。カリフォルニア州やテキサス州などでは飲食店や小売店の営業を再び制限する動きがある。
景気回復が再び下押しされる兆しもあり、パウエル氏は「クレジットカードの利用額をみると、6月後半から個人消費は減速している」と述べた。回復が始まっていた労働市場も「収益が減速している産業は、持ち直しが鈍化している」と強く懸念した。企業も慎重姿勢を解かず「設備投資はなお回復軌道に至っていない」という。
米経済は当初の想定より持ち直しが遅れており、FRBは9月の次回会合で追加策を検討する。パウエル議長は先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張。同議長は追加策の具体案として、量的緩和の拡充やゼロ金利を長期にわたって維持する「フォワード・ガイダンス」の導入を挙げた。
米議会も追加の財政出動の協議に入ったが、与野党の対立で成立が大きく遅れる懸念がある。パウエル議長は「生活者に資金を直接支援できる財政政策は極めて重要だ」と述べ、追加対策の早期決定を促した。失業給付の延長が争点だが、同議長は「飲食店などで解雇された失業者は復職が難しい」と述べ、失職者のさらなる財政支援が必要と指摘した。
FRBは28日、社債やコマーシャルペーパー（CP）などを買い入れる緊急の資金供給プログラムを、12月末まで期限を延長すると決めた。29日には、日銀など各国中央銀行にドルを融通する制度も2021年3月末まで延長すると発表。大規模な危機対応策を当面維持しながら、追加策を探ることになる。
新型コロナ 経済 北米
2020/7/30 3:03 (2020/7/30 6:03更新)
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検討する考えも示唆した。
29日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置いた。3月に発動した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）は同400億ドルを買い入れる現状の購入ペースを維持すると決めた。
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FRB議長「生涯で最も厳しい景気悪化」 冒頭発言要旨
FRB議長「できる限りの手段活用」
FOMC声明要旨 「景気動向、ウイルス次第」
パウエル議長は「6月に入って新型コロナの感染者が再び増加しており、その封じ込め策が経済活動の重荷となり始めている」と指摘した。米景気は4月を底に持ち直しに向かったが、経済再開で感染者が一段と増加。カリフォルニア州やテキサス州などでは飲食店や小売店の営業を再び制限する動きがある。
景気回復が再び下押しされる兆しもあり、パウエル氏は「クレジットカードの利用額をみると、6月後半から個人消費は減速している」と述べた。回復が始まっていた労働市場も「収益が減速している産業は、持ち直しが鈍化している」と強く懸念した。企業も慎重姿勢を解かず「設備投資はなお回復軌道に至っていない」という。
米経済は当初の想定より持ち直しが遅れており、FRBは9月の次回会合で追加策を検討する。パウエル議長は先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張。同議長は追加策の具体案として、量的緩和の拡充やゼロ金利を長期にわたって維持する「フォワード・ガイダンス」の導入を挙げた。
米議会も追加の財政出動の協議に入ったが、与野党の対立で成立が大きく遅れる懸念がある。パウエル議長は「生活者に資金を直接支援できる財政政策は極めて重要だ」と述べ、追加対策の早期決定を促した。失業給付の延長が争点だが、同議長は「飲食店などで解雇された失業者は復職が難しい」と述べ、失職者のさらなる財政支援が必要と指摘した。
FRBは28日、社債やコマーシャルペーパー（CP）などを買い入れる緊急の資金供給プログラムを、12月末まで期限を延長すると決めた。29日には、日銀など各国中央銀行にドルを融通する制度も2021年3月末まで延長すると発表。大規模な危機対応策を当面維持しながら、追加策を探ることになる。
FOMC後もドル安、2年ぶり低水準 NY株は反発
北米
2020/7/30 5:12 (2020/7/30 5:40更新)
【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた29日の外国為替市場では、ドル安が一段と進んだ。ドルの総合的な強さを示すドル指数は93台前半まで下げ、2018年6月以来、約2年ぶりの低水準で推移した。株式市場ではダウ工業株30種平均は反発した。金融緩和が長期化するとの見方が広がっている。
29日の外国為替市場では、米ドルが主要通貨に対して売られた。対ユーロでは反落し、1ドル=1.1805ユーロまで売られる場面があった。18年9月以来のユーロ高・ドル安水準だ。円相場も一時、1ドル=104台後半をつけた。米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出するドル指数は一時、93.16まで下がり、18年6月以来の低水準で推移する。
足元でドル安傾向が続いている。米議会で新型コロナウイルス対策の成立が遅れており、景気への悪影響が懸念されている。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測や米中対立の激化など、ドル売りにつながる材料が重なったことも大きい。
パウエルFRB議長は29日、FOMC後の記者会見で「できる限りの手段を使うことを約束する」と述べた。FOMCの声明文やパウエル氏の発言を受けて、市場は「景気が回復するまで強力な緩和を続けると受け止めた」（米プルデンシャル・ファインナンシャルのクインシー・クロスビー氏）という。
ドルの先安観が台頭するなか、マネーは金に向かった。ニューヨーク先物価格は中心限月の8月物が時間外取引で1トロイオンス1970ドル台まで上昇し、再び最高値を更新した。国家の信用力に依存しない「無国籍通貨」である金は、世界の基軸通貨であるドルの下落局面で代替資産として買われやすい。「カネ余り」で投機的な資金が流入している面もある。
29日の米国株式市場では、ダウ平均が前日比162ドル29セント（0.60%）高の2万6539ドル57セントで終えた。パウエル議長の「ハト派」姿勢が再確認できたことで、記者会見中から取引終了時間にかけて上げ幅を広げる場面があった。アップルやアマゾン・ドット・コムといったハイテク企業の経営トップが反トラスト法（独占禁止法）調査を巡る米議会公聴会に出席したが、株価に影響を及ぼす悪材料は出なかった。
北米
2020/7/30 5:12 (2020/7/30 5:40更新)
【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた29日の外国為替市場では、ドル安が一段と進んだ。ドルの総合的な強さを示すドル指数は93台前半まで下げ、2018年6月以来、約2年ぶりの低水準で推移した。株式市場ではダウ工業株30種平均は反発した。金融緩和が長期化するとの見方が広がっている。
29日の外国為替市場では、米ドルが主要通貨に対して売られた。対ユーロでは反落し、1ドル=1.1805ユーロまで売られる場面があった。18年9月以来のユーロ高・ドル安水準だ。円相場も一時、1ドル=104台後半をつけた。米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出するドル指数は一時、93.16まで下がり、18年6月以来の低水準で推移する。
足元でドル安傾向が続いている。米議会で新型コロナウイルス対策の成立が遅れており、景気への悪影響が懸念されている。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測や米中対立の激化など、ドル売りにつながる材料が重なったことも大きい。
パウエルFRB議長は29日、FOMC後の記者会見で「できる限りの手段を使うことを約束する」と述べた。FOMCの声明文やパウエル氏の発言を受けて、市場は「景気が回復するまで強力な緩和を続けると受け止めた」（米プルデンシャル・ファインナンシャルのクインシー・クロスビー氏）という。
ドルの先安観が台頭するなか、マネーは金に向かった。ニューヨーク先物価格は中心限月の8月物が時間外取引で1トロイオンス1970ドル台まで上昇し、再び最高値を更新した。国家の信用力に依存しない「無国籍通貨」である金は、世界の基軸通貨であるドルの下落局面で代替資産として買われやすい。「カネ余り」で投機的な資金が流入している面もある。
29日の米国株式市場では、ダウ平均が前日比162ドル29セント（0.60%）高の2万6539ドル57セントで終えた。パウエル議長の「ハト派」姿勢が再確認できたことで、記者会見中から取引終了時間にかけて上げ幅を広げる場面があった。アップルやアマゾン・ドット・コムといったハイテク企業の経営トップが反トラスト法（独占禁止法）調査を巡る米議会公聴会に出席したが、株価に影響を及ぼす悪材料は出なかった。