利権と化すファッション。

　国や地方の事業は一度予算がついた以上、絶対に行なわれる。代表的なもので、緊急雇用対策による雇用創出の基金事業がある。ただ、この事業には委託業者が実際に雇用を履行しているか疑わしいものや、他の事業では予算がないため無理矢理に雇用対策に結びつけて行なわれているものも少なくない。
　さらに業者の選定は一般競争入札で行なわれるはずだが、最初から他が入札できないような事業もある。福岡県が行なう「ファッション事業」で、その事例を見てみたい。

　福岡県商工部の中小企業振興課が募集した「FACoブランド販売力強化事業」がある。これは福岡県と福岡商工会議所が中心となった福岡アジアファッション拠点推進会議が主催するファッションイベント、福岡アジアコレクション（FACo）を告知する紹介パンフレットとDVDの作成を行なうものだ。
　雇用創出の事業であるがゆえ、「パンフレット及びDVD制作」のスタッフとして10名を雇用し、制作期間は15日との条件付き。委託業者にはRKB映画社が選定されている。
　ここで疑問なのが、 FACoはローカルTVのRKB毎日放送がプロデュースし、イベントの映像や写真素材も同社が管理しているはずだ（実際の撮影はRKB映画社もしくは下請け会社と思われる）。ならば、他の業者が入札して委託業者に選ばれたとして、RKB側がおいそれと映像や写真素材を提供するかである。

　というのは、FACoのようなファッションイベントは、東京ガールズコレクションをはじめてとして、今や地方都市でも行なわれている。これらはファッションデザイナーが創るモードなクリエーションをお披露目する、いわゆる“コレクション”ではない。中国製などのチープなトレンドファッションをタレントが着てランウエイを闊歩する「客寄せ興行」で、TVやCMなどの露出が減ったタレントにとっては、絶好の地方営業の場となっている。
　ただ、押切もえや蛯原友里、マリエなど出演するタレントの肖像権管理はとても厳しい。業界紙誌の報道にも関わらず、タレント事務所は平然とタレントのステージ写真は「使うな」と横やりを入れてくる。天下の大新聞やキー局でさえ、無償の報道なら大引か、無名のモデルの映像、写真しか使えない。

　09年に2700万円もの雇用創出基金を使いながら、単年度事業のために昨春の稼働からほとんど更新されていない「Fashion Site Fukuoka」（https://fashionsitefukuoka.jp/ja/tp/tp010）のメーンビジュアル（FACoの超大引写真で、何が写っているかわからない）がそれを如実に表す。
　つまり、RKB毎日放送およびFACoに携わる業者でなければ、肖像権管理はできないという大義名分がつくわけだ。とても他の業者が入札できるような余地はないのである。
　と言っても、RKB映画社は映像専門の会社でパンフレット制作のノウハウは持たないだろうから、印刷会社か、グラフィックデザイン会社に丸投げのはず。おそらく何もせずに幾許かのマージンを中抜きできることは、入札時から計算済みだろう。従来の代理店商売を今度は制作会社がやっているのである。

　事業を所管する県商工部の中小企業振興課は、内容にそって分離委託すべきなのだが、「事務作業が煩雑になる」なんて行政特有の言い訳で、事業委託を一本化したのは想像に難くない。
　しかし、重要なことはFACoブランド販売力強化事業として紹介パンフレットとDVDを制作する理由である。FACoには福岡アジアファッション拠点推進会議関連事業のメーン事業として、 福岡県と福岡商工会議所、福岡市などが年間2000万円程度を拠出している。
　しかし、RKB毎日放送がプロデュースする関係やタレント事務所の肖像権管理が災いして、他のメディア露出はほとんどない。また、全国で似たようなイベントが目白押しなこと、それ以上に地元ファッション業界にはそれほど貢献しておらず、認知度、波及効果とも今イチである。

　だから、推進会議の関連事業を所管する中小企業振興課としては、広報活動の一環として紹介パンフレットとDVDの制作となったのだ。（本当は関係諸官庁にこれだけの事業をやってますよ、との理由づくりためだろうが）
　ただ、FACoだけに年間2000万円も拠出しているから、とてもFACo関連の広報活動まで予算がまわらない。そこで、中小企業振興課は使いきらなければいけない雇用創出予算を無理矢理くっつけたのではと、勘ぐりたくもなる。
　もちろん、FACoはRKB毎日放送の手中にあるのだから、委託事業が同社や関連会社に流れる図式も成り立つ。ここまで書けば、察しのいい方はお判りだろう。利権の匂いがプンプンするのである。