陳腐化へのランウェイ。

　東京ガールズコレクション（TGC）の地方開催の一つ、「CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」が10月7日に開催される。7月6日にはタレントの中条あやみが開催地の北九州市を訪れ、プレスプレビューが行われた。同イベントは新型コロナウイルスの感染拡大で一時は開催を見合わせていたが、昨年から復活。2年連続での開催となる。

　昨年はオンライン配信も含め約155万人が鑑賞し、経済波及効果は約20億6,000万円と試算された。イベントは人気タレントによる客寄せ興行に過ぎないが、北九州市はともかく福岡県までもが税金を投入する以上、何らかの大義が必要になる。そのため、地元の大型商業施設と連携したり、特産品「小倉織」のショーを並演するなど、地域色を出そうと躍起だ。「TGC地方創生プロジェクト」とも連動させ、地元への誘客も狙う。



　ただ、内容はいたって陳腐化している。旬のタレントがSPA系のトレンドファッションを身につけてランウエイを歩き、要所要所で音楽や映像などのアトラクションを加え、「フェス」としての体裁を整えるだけでマンネリ化は否めない。そこで今年はキッズモデルも出演させる。福岡県在住の5歳～12歳（※応募時）の子供を対象に事前にオーディションを行い、8月の公開最終審査を経て、受賞者はTGC北九州の出演が決定する。新鮮さはそれくらいだ。

　すでに出演タレントは第1弾が発表済み。プレスプレビューに参加した中条あやみをはじめ、コメンテーターとしても活躍するトラウデン直美、他には嵐莉菜、岡崎紗絵、景井ひな、菊池日菜子、せいら、菜波、村瀬紗英、ゆうちゃみらが決まっている。昨年のTGC北九州では、新川優愛が妊娠を理由にドタキャンした。2019年には道端アンジェリカが夫が恐喝容疑で逮捕されたことを受け、出演を取りやめている。

　主催自治体の北九州市や福岡県としては、イベント開催に支障が出ることだけは避けたいだろうし、その旨はタレントをブッキングするW TOKYO側にもクギを刺していると思われる。北九州市は今年、武内和久新市長が就任した。厚生官僚出身ではあるものの市政運営の経験も実績もないことから、一つ一つの事業成功が行政手腕の通信簿になり、TGC北九州も含まれる。タレントの不祥事は懸念材料だろうが、こればかりは首長にも予測はできない。



　中条あやみは今年、IT実業家と結婚した。言うなればミセスがガールズコレクションに出演するのも妙な話だが、彼女が客寄せの中心であるのは間違いない。主催者としてはドタキャンだけは避けたいはずだし、事務所のテンカラットとしても、“その辺り”はしっかりコントロールしていると思う。ただ、彼女以下のタレントになると、事務所が管理していると言っても、私生活や素行までのチェックは難しい。新川優愛や道端アンジェリカのケースがあるからだ。

　別のガールズコレクションでは、出演タレントが駐車違反を70回も繰り返し、反則金も滞納していたことがイベント後に発覚した。おそらく関係者は事前に把握はしていたと思うが、旬の人気タレントであればイベント出演の方が優先される。この手のイベントにはそうした闇の部分が隠れているとも言える。

　一方、過去のTGCで、中条あやみと人気を二分した三吉彩花。彼女は昨年、デザイナーのジョルジオ・アルマーニが世界から選ぶ12人の女性、「クロスロード」に選出された。ラグジュアリーブランドに起用されると、モデルとしての格とギャラがアップする。そのため、所属事務所のアミューズはTGCへの出演、その地方営業は控えるようになった。だが、彼女のような人気タレントが出演しなければ、イベントの来場客が減少することもあり得るのだ。

　この手のタレントやモデルは毎年、何百人もがデビューする。事務所としては新人をTGCの地方営業でも何とか出演させて知名度を上げたいのが本音だろう。だが、誰もが人気タレント、不動のコンテンツになるわけではない。自治体はイベントの大義に地方再生などの御託宣を掲げるが、タレント頼みでは非常にリスクが高いことも、十分に考えておかなけれならない。


冠スポンサー・タカギの降板が意味するもの

　もちろん、イベントには莫大な開催資金を支援するスポンサーの存在が不可欠だ。TGC北九州は2015年の初開催から19年までは地元北九州市の浄水器・散水用品メーカー（株）タカギがスペシャルパートナー、いわゆる「冠スポンサー」に就いていた。ガールズコレクションの主な対象はＺ世代である。タカギが製造販売するカートリッジ式の浄水器、洗車や庭の水撒き用の散水ノズルは、この世代がメーンで購入する商品ではない。

　にも関わらず冠スポンサーに就いたのは、創業者の高城寿雄会長にとって北九州市に育ててもらったという地元愛と地域振興の一助になればとの強い思いからだ。ところが、経営をご子息に譲って事業を継承させるスキームが躓き、（株）日本産業推進機構との業務提携にまで発展。これにより高城会長が代表職を退任した。カリスマ経営者が去るとこうなるというどこかの流通グループにも似た構図だが、同社はTGC北九州の冠スポンサーも降板した。

　本来ならタカギに代わる地元スポンサーを獲得すべきなのだが、北九州市は鉄冷えと呼ばれる製鉄業の衰退や企業の移転で、人口は100万人を大きく割り込み、市場の縮小と景気の低迷が続く。また、政令市の中では最も高齢化が進み、増え続ける福祉・医療費により財政は厳しい。つまり、生産人口の若年層が街を出ていく傾向があり、経済系メディアからは「稼げない街」とのレッテルを貼られている。


　
　TGC北九州はこうした状況から脱却するために若者に注目してもらうイベントでもある。一応、今回のプレスプレビューでは北九州市に本拠を置くタクシー会社「第一交通産業（株）」の田中亮一郎社長の顔も見られるが、冠スポンサーではないようだ。イベントをメーンでスポンサードできる企業が地元で見つからないのだから、如何ともし難い。それは同市の景気低迷、構造不況がズシリとのしかかっていることを如実にあらわす。



　昨年は冠スポンサーが就かないでの開催だった。今年は地元北九州市ではなく、福岡市に本拠を置く美容家電の商社「クレイツ」が初めて就いた。しかし、数千万から億とも言われるスポンサー料を払える企業は、地方にはそうそうない。また、それを払ったからと有り余るリターンなどは期待薄だ。同社がタカギのように２回目、３回目とスポンサーを継続できるかは全く不透明と言える。それはゴルフイベントのKBCオーガスタなども同じである。

　支援する公共団体では北九州市、福岡県の他に「北九州市都心集客推進委員会」が名を連ねている。こちらは北九州市が作成した「北九州市新成長戦略」の中で、平成25年9月から「都心部における集客交流の強化」を重点目標として、「都心部に年間300万人の集客」を目指すアクションプランを履行する組織だ。

　TGC北九州もその一つになるという位置付けなのだろう。ただ、TGC自体の集客人員は多くても1万人強。目標の0.4％にも満たない。年間300万人の集客が気の遠くなるような数値であるのがよくわかる。



　昨年、TGC北九州が再開したことで、同イベントと提携する熊本市でも、今年春にはTGCが再開されると考えられた。TGC熊本は2019年春に初開催され、第2回目も開催予定で準備が進んでいた。だが、20年春には新型コロナウイルスの感染が拡大したため、「延期」扱いとなった。北九州市がTGCを再開した一方、熊本市は再開しなかったのである。

　理由は何か。あくまで予測の域を出ないが、第1回目の開催で期待したほどの広域集客、経済波及効果がなかったこと。新型コロナウイルスが完全に終息したとは判断できなかったこと等などが考えられる。しかし、延期扱いになっている以上、来春に第2回目が開催される可能性は捨てきれない。仮に開催が決定事項となっているのなら、8月中には熊本市でもプレスプレビューが開催されるはずだ。

　熊本市は北九州市に比べると、若者のファッションへの関心は高いし、若手の事業者もビジネスには熱心だ。ところが、自治体が開催の大義とする「地域への誘客」や「にぎわい創出」にTGCが全く繋がっていない点が問題と言える。そもそも、客寄せ興行を開催したからといって、地元のアパレル販売に恩恵などあり得ない。大学教授などが試算する経済波及効果も盛った数値で、ほとんどのファッション事業者はリターンはないと口を揃える。

　熊本市はコロナ禍が落ち着いたものの、中心市街地への集客は以前の状態には戻っておらず、商店街では空き店舗が目立つ。6月に発生した不可解な殺人事件も中心部の地盤沈下が一因と見られ、治安悪化はテナントビルの入居率にも影響する。客寄せ興行に税金を投入する前に中心部への客足を戻す施策を実施し、夜間でも安心して歩ける街にするのが先決だろう。

　災害からの復興や地域の賑わい創出などを目的にスタートしたTGCの地方開催。だが、地元自治体が掲げた目標達成には遠く及ばず、ルーチンに回数だけが積み重なった状況にある。それはTGC自体が頭打ちで完全に潮目を迎えていることを意味するのではないだろうか。

空飛ぶ素材を活かす。

　政府が防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向け、自民、公明の両党で取りまとめた報告書が明らかになった。現行の三原則は、防衛装備品を移転する目的に「平和貢献・国際協力」「同盟国である米国及びそれ以外の諸国との安全保障・防衛分野における協力強化」などがあり、紛争当事国への装備提供は禁じるというものだった。




　日本の軍事支出は2022年分の対GDP比で、わずか1.08％に止まる。他国ではサウジアラビアが7.42％、ロシアが4.06％、米国が3.45％、韓国でも2.72％にも及ぶから、日本の経済力を考えるとそれほど潤沢ではない。軍事費の世界ランキングは米国が8769億ドル、中国が2920億ドルで第2位。ついでロシア（864億ドル）、インド（814億ドル）、サウジアラビア（780億ドル）と続き、日本は460億ドルで第10位だ。突出する米国は別にしても軍事力の増強を図る中国を見ると、日本は軍事費というか、防衛費がそれほど高いとは思えない。

　だからと言って、万一の有事に備えて「防衛費を増額するために増税しろ」「国民に負担をかけないように国債で賄え」というのはあまりに短絡的で早計だ。増税は先に課税すべき対象があり、税外収入の活用や防衛費内訳の組み替えなど、歳出改革を考えていかなければならない。また、国債は基本的に港湾や橋梁、道路など長期的に利用できるインフラ整備、地震や豪雨の災害から復興する公共事業のために発行するもので、必ず償還しなければならない。

　日本は平和憲法の元、専守防衛という「国防」に徹する上で、防衛力は仮想敵国の軍事力と相対的に考えたものになる。そのためには対象国の兵器の進化に合わせ、日本の国家防衛戦略を考えながら、兵器を「更新」していかなければならない。また、実弾は訓練で使えば消費するし、兵器は常にアップデートしていくから、インフラのように長期間に渡って使い続けられるわけではない。つまり、償還を必要とする国債には馴染まないのである。



　そこで、防衛装備移転三原則の運用見直しである。まず、日本が英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機だ。現行の防衛装備移転三原則に則れば、これは日本から第三国に輸出できない。それを原案では「わが国からも直接移転できる方向で議論すべきだ」と明記した。併せて「戦闘機は殺傷兵器の最たるもので、移転して良い理由や管理体制を含め、国民が納得できる説明が必要だ」との意見も付け加えた。

　まずはG7の両国と共同開発すれば、防衛装備品の共有ネットワークを構築でき、安全保障上の協力が強まって日本の抑止力を強化できる。もっとも、開発費は三国共同でも莫大になるから、第三国への輸出を可能にすることは、国民の税負担を低減することにつながる。第三国も米国の兵器がいくら優秀でも、そこまでのスペックを必要としない国はあるだろうし、価格があまりに高額なら購入にも二の足を踏む。そこが日本が防衛・安全保障のビジネスに参入できるチャンスでもあるのだ。



　次に戦闘機の中古エンジンといった部品の提供も認めた。これは航空自衛隊で不用になるF15のエンジンを想定したものだ。空自はF15を200機以上保有し、価格は1機100億円以上と言われる。1977年の配備から時間が経過しているが、これまでに投資した莫大なコストの回収は至上命題である。同エンジンは他国が保有するF15はもちろん、ウクライナに供与されるF16でも活用できる。F15はイスラエルやサウジアラビアでは現役だし、F16はインドネシアが配備しており、中古エンジンの供給先になるかもしれない。

　平和主義者や反戦活動家は武器というだけでアレルギーを起こす。彼らは火薬の材料ですら兵器開発に関わるなら、輸出に反対するだろう。政府は三原則の運用指針では安全保障協力のある国に「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5分野で輸出を認める。だが、5分野に該当すれば、「殺傷能力のある武器を搭載していても輸出は可能」と大きく踏み出した。でないと、戦闘機に使われているなら、リベット1本でも輸出できない理屈になるからだ。

　先日、国会で自衛隊の高機動車がロシア軍に払い下げられていると、日本維新の会の猪瀬直樹参議院議員が追及した。まあ、自衛隊車両の廃棄処分の方法が杜撰だとか、廃棄車両がロシアの中古車事業者を通じてロシア軍に流れたことは経済制裁を回避しているので問題だが、見方を変えればそれだけ自衛隊の車両が償却期間を過ぎても十分に使えるということになる。

　自衛隊では戦闘機もきちんとメンテナンスがされているだろうから、更新で「不要なった部品」がリサイクルできるのであれば、輸出の対象に認めてもいいのではないか。輸出によって外貨を獲得できれば、それを防衛予算に充当することもできるはずだ。


航空機の部品をアップサイクル

　では、民間の飛行機では部品の輸出やリサイクルは行われているのだろうか。先日、こんなニュースが配信された。「JALとカリモク家具　航空機の部品を再利用」。JAL（日本航空）とカリモク家具が東京ビッグサイトで6月に開催された「インテリアライフスタイル展」で、「アップサイクリング・エアラインJAL-カリモク」を特別展示した。




　これらは解体した航空機「ボーイング777」のパーツを使用し、7人のデザイナーのアイデアをベースにカリモクが木製製品を製作した。会場には機体の金属を使った木製スツールや窓を利用したボックスなどが並んだ。JAL側はカリモクと連携することで、より多くの人にアップサイクルの価値を提供していくという。

　航空会社は保有する機体を更新する時、古い機体を諸外国に払い下げる。だが、ボーイング777は、国内路線では離着陸を短時間で繰り返すことから機体への疲労が激しく、他社への転売もできなかった。JALとしてはいくら機体費用が償却済みとは言え、地球環境に負荷をかけるお払い箱をそのまま放置できない。そのため、同社は機体を点検整備するJALエンジニアリングと商事流通のJALUXの3社で、退役となったボーイング777の航空機部品のアップサイクルに取り組み始めている。

　同機は初めて日本で解体された。リサイクルに回せる金属やプラスチック以外は、航空ファン向けにパーツを販売してきたほか、革張りシートをトートバッグにアップサイクルしていた。その他の備品も何とかできないか。そこで今回はカリモクとタッグを組み、木製製品の試作品を製作したわけだ。機体のパーツは求めるのが航空ファンに限定されがちだが、アップサイクルすれば別の市場も開拓できるかもしれない。



　一方、交通運輸関連では、これまでにもいろんな部材がアップサイクルされている。代表的なものでは「フライターグ」のバッグがある。こちらはトラックに利用されている「幌」を再利用したものになる。その調達から解体、洗浄、デザイン、仕上げまでのシステムを確立するには、様々な苦労もあったようだ。例えば、幌の調達先はトラックの運転手や運送業者だが、あまりに広範囲に点在するため、仕入れに奔走しなければならなかった。

　また、排気ガスなどで汚れた幌を解体する作業も一苦労したという。さらにその中からバッグの素材に使える部分を見つけ出すにも目利きが必要になる。加えて、汚れを落とす洗浄も手間がかかる。単に汚れを落とすだけでなく、使い古された幌をバッグというファッションアイテムに足る風格のある素材にしたり、時間を経てキズや脱色した幌をヴィンテージ感覚に仕上げることも求められたからだ。

　もちろん、アップサイクルは単なるリサイクルとは違い、デザインなどの付加価値をプラスし、消費者にそれを欲しいと思わせる仕掛けが不可欠になる。フライターグが型とカッターを使い、幌の模様を最大限に活かした部分だけを切り取り、唯一無二の美しい製品を生み出すことを目指したのもそうだ。

　解体されたボーイング777の部品も、航空会社のスタッフから見れば、単なる使い古したものに過ぎない。それをアップサイクルさせるには、やはりデザイナーなどクリエーターの眼力や見立てが必要になる。今後のビジネス展開はどうすればいいか。例えば、いろんな企業が使い古した備品を一堂に展示し、造形作家やデザイナーなどを呼んでアップサイクルに活用できるものを探してもらうのはどうだろうか。

　環境省主導のプロジェクトなんかで実施し、JALとカリモクによる木製製品のようにデザイナーの作品も合わせてお披露目すればいい。制作者にとっては、素材という世界が限りなく広がるわけだし、創作意欲を掻き立てられると思う。無理やりリサイクルや環境問題に結びつけると、クリエーターにとってはどうしてもやりづらい面がでてくる。そうではなくて、世の中には使い古したものが五万とある。その中から新しい素材を見つけて、作品を創りませんか。そのくらいの低いハードルで行けばいいのではないかと思う。

アルマーニを着た財界人。

　さる6月13日、ウシオ電機の創業者で、元経済同友会代表幹事の牛尾治朗氏が亡くなった。92歳だった。同氏は1953年に東大法学部を卒業し、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。カリフォルニア大学バークレー校大学院に留学した後に家業（姫路電球（株））を継ぎ、64年にウシオ電機を設立して社長に就任した。



　1969年には日本青年会議所会頭に就任するなど財界人のホープとして注目された。その後、リクルート事件で一時身を引いた時期もあったが、95年には経済同友会の代表幹事として復帰し、規制緩和による民間主導の経済転換を主張した。小泉政権時には経済財政諮問会議のメンバーにもなり、故・安倍晋三元首相とも親交を深めた。大企業の経営者、実績豊富な重鎮が渦巻く中で、財界のみならず政界にも理路整然と物申す姿は異彩を放っていた。

　2000年7月開催の九州・沖縄サミットでは、地元メディアが同氏の動向を盛んに報道した。というのも、サミット開催2年前の1998年、沖縄懇話会で長く幹事を務めた稲嶺惠一氏が沖縄県知事に当選すると、懇話会は総力を挙げてサミットの沖縄招致活動を展開。この時、財界の重鎮たちも当時の小渕恵三総理に直談判し、「ぜひサミットは沖縄を中心に開催してほしい」と強く要請した。

　その一人が牛尾氏だったため、九州のメディアが同氏を盛んに取り上げたのだ。同氏にスポットが当たったもう一つの理由が装い＝着ていたスーツが「ジョルジオ・アルマーニ」だったことだ。政治・経済という主流ではなく、あくまで傍流のネタではあったが、ファッション情報に縁遠い地元メディアの間でも、話題に上ったのは事実だ。



　牛尾氏が着ていたスーツは、何とも言えないミッドナイト・ブルーの生地、ブレストラインを強調し、脇の絞りをやや高めにしたパターン、襟のラインが鋭角気味なシャツ、絹艶のあるソフトで太めのネクタイも当時のアルマーニが打ち出した独特のスタイル。筆者も牛尾氏のスーツ姿を見て、報道より先にアルマーニだとわかった。

　アルマーニと言えば、「バブリー」「ブランド好きの憧れ」「見栄っ張りの道具」などと偏った見方をされることもあった。2018年には東京銀座の泰明小学校が制服にも採用された時も、上着やズボンや帽子、靴下やセーター、洗い替えのシャツまでを買い揃えると9万円程度と高額で、一部の保護者から「負担が大きい」などの批判が出た。



　確かにデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏自身はキング・オブ・ミラノと呼ばれ、アルマーニはイタリアを代表する高級ブランドである。顧客にはハリウッドスターやトップアスリートなど、世界的に富と名声を得た人々がいる。今年のカンヌ映画祭で男優賞を受賞した役所広司氏が着たタキシードも、アルマーニだった。そのため、どうしても華やかな面ばかりがクローズアップされる。

　だが、それはアルマーニというブランドを断片的に見ただけで、本質ではない。アルマーニ氏自身は「セレブ御用達デザイナー」というレッテルを嫌い、「仕事をしている人のために服を作るのが好きなんだ」と語っているほどだ。自身のセンスを押し付ける独裁者にはならず、モードは人を隷属させるものではないというスタンスなのだ。

　では、大企業のトップにとって、スーツはどんな存在なのか。アルマーニどうのこうの前に、財界の方々が着るスーツは上質な生地を使った仕立てのいいものだ。大手百貨店やオーダーサロンを利用して選んでいるのが大半ではないか。もっとも、本人は仕事で忙しいし、自らの装いにまで関心がある人は少数派だろう。だから、奥方や秘書、外商スタッフなどが本人に代わって身だしなみを気遣っていると思う。

　大企業の経営者となれば、何千人、何万人という部下を持ち、官庁や金融機関との交渉事から業界団体での活動までと、社交はあまたある。そのため、本人とともにその姿はあらゆる人の目に触れる。中高年になると体型は変わっていくが、並行して恰幅が良くなれば貫禄も付く。スーツからネクタイ、シャツ、靴までの身だしなみには、どうしても本人の器量が現れがちだ。逆にそれらは経営者のステイタスの一部と思っている人もいるだろう。


博識を持った結果のアルマーニ

　では、牛尾氏がどうしてアルマーニのスーツを着用したのか、である。あくまで筆者の推測として考えてみたい。やはりメディアで情報を収集したと見るのが正しいだろう。といっても、牛尾氏がファッション雑誌を頻繁に見ていたとは思えない。2000年前後に読んだ雑誌とすれば、ビジネス＆カルチャー系の「プレジデント」「エスクァイア」か。それらがアルマーニを特集すれば、牛尾氏の目に触れることはあったのかもしれない。ただ、記事広告ならともかく、グラビア程度ならスルーされる方が多かったのではないか。

　アルマーニブランドが的確に伝わったメディアは、むしろ新聞だったのではないかと思う。思い当たるのが「日本経済新聞」だ。同紙は週末に紙質を変えた「特別媒体」を差し込む。「NIKKEIプラス1」や「NIKKEI The STYLE」がそうだ。2000年前後に企画されていたかどうかはわからないが、似たような企画はあったと思う。

　NIKKEIプラス１は、毎週土曜日の朝刊の第2部で、トレンドで売れている「何でもランキング」があり、これがブランドのスーツを特集することは十分にある。ロイヤルティの高い読者が多いと言うだけに、牛尾氏が読んでいたとも考えられるし、アルマーニが取り上げられていたかもしれない。

　NIKKEI The STYLEは、富裕層をターゲットとしたライフスタイルの紙面だ。こちらは日経独自の視点でファッションからグルメ、アート、カルチャー、旅行までの幅広いテーマが取り上げられている。財界人の読者も多いと見られるから、企画枠でないにしてもプロモーションを兼ねてアルマーニのスーツが取り上げられていたかもしれない。もし、掲載されていれば、知的好奇心の高い牛尾氏の目に触れた可能性は十分にあっただろう。

　日経のことだから、単にブランドを紹介するだけでなく、素材やパターン、ブランドの背景まで解説する。それを牛尾氏が読んだとすれば、直営店か、百貨店のインショップまで出向いて、実際に商品を確かめ試着したのではないか。そして、同氏の若々しい感性にアルマーニのスーツはフィットしたと思う。財界人としては一番若かった30代前半に経済同友会の重鎮と張り合ったわけだから、70歳を前にしても十分にそこまでの行動をしたはずだ。そしてアルマーニを選んだのだと思われる。

　牛尾氏がアルマーニを着用したことは、財界の諸兄にも伝播した。金丸恭文フューチャー会長兼社長もその一人。同氏はセブン-イレブン・ジャパンに営業し始めた頃、強い影響を受けることになる牛尾氏に出会った。 その時、牛尾氏が着ていたスーツがアルマーニだと知り、「自分にはスーツは高すぎたのでネクタイだけまねてアルマーニにしたほどです」と、後に日経連載の人間発見「社会にイノベーションを」で語っている。
　
　ジョルジオ・アルマーニのスーツは当時で30万円ほどだっただろうか。百貨店に並んでいる高級スーツでも10万円ほどだったから、その3倍もするアルマーニは確かに高いと感じる人はいる。ただ、その分、非常に質が良くきちんとケアをしていれば、通常のスーツよりも長持ちする。まあ、財界の人々は体型も変わるだろうし、そこまで一つのスーツを長く着ることはないから、コストパフォーマンスを考えると割高に考える人は少なくないだろう。

　それでも牛尾氏はアルマーニのスーツを選び、着用した。今は随分良くなったが、1990年代まで日本のビジネスマンの装いは「ドブネズミルック」と揶揄されていた。どうしても、日本人は無難な灰色のスーツを着たがる傾向にあったからだ。筆者は個人的にそれは仕方ないと思う反面、日本人が着るスーツの多くが旧態依然とした規格パターンで、欧米人に比べると何かフィットしていない感じがしていた。

　1980年代に大流行した「ソフトスーツ」もアルマーニがルーツなのだが、その影響が残ったというより、ビジネスマンの多くが選ぶ既成スーツのパターンが古臭かったことが一番の原因だったと思う。その点、牛尾氏が着ていたスーツはアルマーニでもソフトスーツの型紙からやや変化しており、体型にフィットしていた。92歳まで存命だったことを考えると、体調管理にも気をつけていただろうから、なおさらアルマーニのパターンが生きたと思われる。



　上場企業では女性の役員や経営者を起用するところが出始めている。能力とやる気があれば、性別は関係ないのでどんどん登用すればいい。ただ、女性は男性より装いには注目が集まる。過去にはBMW東京やダイエーの社長を務めた林史子氏、DeNAを創業した南場智子氏がいるが、スーツは至ってコンサバだった。日本のアパレルブランドではバリエーションがないし、オーダーするにしてもクチュール系はエレガントなテイストだ。



　一方、アルマーニは世界中を巡って類いまれな女性たちと顔を合わせ、人生の選択、失敗、現代の女性であることの意味について問いかけるプロジェクトを展開している。女性経営者ではないが、ソーシャルアントレプレナーシップに情熱を注ぐコンサルタントの横山光氏は、女性の社会進出を支援する団体の理事としてその思いを語っている。もちろん、着ているセットアップスーツはアルマーニだ。
https://www.armani.com/ja-jp/experience/giorgio-armani/crossroads-hikari-yokoyama

　ジョルジオ・アルマーニは仕事をしている人のために服を作るのが好きなんだと語っているだけに、今後は女性経営者もぜひ堂々と着こなしてほしいものだ。そうなれば、日本のアパレルメーカーも新たなブランドを企画するきっかけになるだろうし、それはそれで活性化にも繋がっていくからいいことである。

　アルマーニのスーツを着た財界人、牛尾氏。ご逝去につき、心からお悔やみ申し上げます。合掌

店長は無印良人も可。

　良品計画が今年4月に発表した2023年8月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比15.9％増の2833億円だったが、営業利益は同46％減の101億円と大幅に落ち込んだ。急激な円安と原材料価格の高騰が最大の要因という。ただ、同1月の第1四半期決算も営業利益は同54.9％減だったことから、1月13日に実施した値上げ効果は道半ばのようである。

　そんな中、先日、日経新聞のある見出しが目に留まった。「良品計画、店長候補に社会人200人採用、経験は問わない」である。同社が2024年8月までに店長候補として社会人経験者約200人を採用するというものだ。今年8月期までには国内で前期比8割増の79店を出店する計画で、店長人材が圧倒的に不足しているとみられる。

　良品計画は昨年、地方での路面展開、スーパー隣接出店などを表明しており、今回の社会人採用は店舗をマネジメントする人材確保が急務であることを示す。ただ、流通業としては店長登用を取り巻く環境は非常に厳しい。大企業では、就活の学生が「転勤なし」を強く望む傾向が強まっている。また、就活生には「配属ガチャ」を懸念が付きまとうし、ジョブ型雇用の導入あって入社時点で専門職として採用すれば、店舗への異動は難しい。

　良品計画の新卒採用の場合、優秀な学生が「本社勤務なら働きたい」と申し出た時、人事側が「当社は全国転勤が条件」とのスタンスなら、おそらくその学生は内定を出しても入社を断ると思われる。一方、同社の通年採用は部門別で行なわれている。経験や実績から専門職として採用すれば、こちらも店舗への異動はできない。旧来のように組織の論理を優先して地方転勤、店舗配属の人事を強制すれば、せっかくの人材が辞めていくかもしれない。ならば、社内での地方店への店長登用は容易でないことになる。

　だから、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、新卒の給与を5万円も引き上げることを引き換えに、「新入社員は店舗勤務からスタートする」条件を就活の学生に認識させた。表向きは昨今の人手不足から大幅な賃金アップを打ち出した形だが、SPAとして売上げを稼ぐメーンが店舗であることに変わりはない。マネジメントする店長の頭数は何としても確保しなければならないわけだ。アメとムチをうまく使い分けた採用・人事と言える。

　そこで今回、良品計画が打ち出した「店長候補・社会人200人採用計画」である。同社はファストリのように新卒を店舗に配属して店長を育てるのではなく、即戦力のマネジャー候補を採用して出店増に対応するようだ。国内事業が苦戦する中では、新人が成長するのを待っていられない。また、ジョブ型の雇用形態や望まない転勤など仕事に対する意識変化もあり、直接店舗に人材を配属する採用に切り替えたことになる。



　穿った見方をすれば、良品計画の場合、就活生に店舗勤務、店長候補として地方転勤をチラつかせると、その時点で優秀な学生ほど入社を敬遠するケースが多いのではないか。仕事ができるできないは別にして、昨今の就活生が良品計画を志望する理由は「マーケティング」や「商品開発」「リテールDX」など新規事業に携わりたいからではないか。人事側もそうした就活生の意識変化を無視することはできない。

　では、良品計画の採用計画がうまくいくのか。というか、即戦力のマネージャー候補が採用できて、新規店舗が順調に成長軌道に乗せられるかと言えば、それも難しいと言わざるを得ない。なぜなら、今回の採用計画では「（店長の）経験は問わない」とされているからだ。一応、社会人経験があれば応募はできるようだが、店長職は、素質はもちろんのこと経験が必須で、いくらマニュアルを用意したところで、個人の力量で運営力には大きな差が生じる。結果としてそれが営業収益にもつながっていく。

　今回の店長候補200人採用は店舗配属、特に地方展開での人事になる。だから、主に地方に住んで転職を考える人、地元にUターンしたり、新天地にIターンして第二の人生を送りたい人が応募すると考えられる。元社員を再雇用する「アルムナイ採用」を行うこともできるが、一度良品計画を退職した人間が再び忠誠を誓うかはわからない。昨今のトレンド、「田舎暮らしをしたい人」は牧歌的でスローなライフスタイルを望んでいるから、無印良品のような売上至上主義の仕事は望まない。つまり、応募者の中から計画通りに採用できるかは未知数なのだ。


地方に優秀な店長候補はいるのか



　そもそも、店長とはどんな仕事なのか。一口で言えば、店舗を管理して売上げを伸長させることだが、その業務は実に幅広い。無印良品の場合、販売はセルフスタイルで、スタッフの大半はパートアルバイト（P/A）になる。だから、まずはPAの採用から始まり、シフト決めと勤怠管理、売場業務の指導へと広がる。未経験者を採用すれば、マニュアルにそって簡単な接客やセールストークからクレーム対応、品出しや商品整理まで教えていかなければならない。当然、P/Aの中から腹心となるスタッフの育成も不可欠だ。

　最も重要な仕事は、決められた売上げ予算の達成だ。そのためには商品カテゴリーごとの管理、売上げ状況の把握、報告が必要になる。それに付随して店独自で拡販する商品の打ち出しから、売れ筋や欠品のフォロー、動きが悪い商品の処理、売価変更など本部バイヤーとの調整まで、やらなければならないことは多い。マニュアル通りに行ってもうまくいくものではないので、創意工夫も必要になる。そこが素質や能力が必要な点でもあるのだ。

　営業経験者なら似通った仕事をしているかもしれないが、店舗という空間の中で数十名のパートアルバイトの顔と名前を覚えて指導育成しながら、店舗を運営する仕事は未経験者にとって簡単に務まるものではない。応募者の多くは地元勤務を望むだろうが、土着のことをわかったつもりでも、パートアルバイトと年齢差があるほど意識のズレが生じる。仕事ではいろんな障害にも出くわすから、半年や1年で店舗が順調に機能するかは全く不透明なのである。

　店舗販売を行う企業の幹部には、「俺は店を渡り歩いて実績を積んだラインの人間だ」と豪語する方がいる。だが、そうした旧態依然とした考えを昨今の就活生にひけらかしても、賛同など得られるはずもない。「まずは店で経験を積む」というフレーズは、組織の論理を優先することの裏返しでもあるからだ。その流れで人事が「何でも経験だから」とオブラードに包んで訴えたところで、自ら地方に赴きたい就活生がいなければ、出店計画も狂ってしまう。だから、最初から地方勤務を前提にした店長採用に踏み切ったわけだ。



　良品計画は5月末、北海道の新ひだか町に「無印良品 コープさっぽろ しずない」、6月には和歌山県の新宮市に「無印良品　スーパーセンターオークワ南紀」を出店した。しずない店はコープさっぽろという食品スーパーに隣接した店舗。オークワ南紀店は地元のスーパーセンター・オークワへのテナント出店。どちらもこれまでにはなかった立地での展開となる。

　従来、無印良品の出店先は大都市の自社ビル、都市・郊外型のショッピングセンターだった。地方都市、郊外への出店を加速させるのは、お客の日常の買い物でも無印良品に向き合ってもらい、来店頻度を高めて買い上げ率を上げるためだ。その前提として、堂前社長は2021年9月に「地域事業部」を発足させ、地方を12区分に分けて出店と店舗をコントロールしようとしている。同社幹部に昇進、ポストと引き換えに地方勤務を促す格好だ。



　各地域事業の業務は店舗開発、小売り、土着化、新サービスなど地域での取り組み全てに責任を負うという。また、地域と一体となって無印良品を商店街活性化の拠点に位置づける取り組みも始めている。だが、それらも各店舗がマネジメントできての話になる。さらに一つ気になることがある。群馬県の前橋市の前橋中央通り商店街に出店した無印良品は35坪の小型店というが、出店に際して地元住民ヒアリングからキッチン用品や菓子類を主体にラインナップしている。

　ここではレジ横のスペースを地元の生産者や事業者らに1日4000円（地域や店舗でも変動）の賃料で貸し出す「一坪開業」をスタートさせた。地方のセブンイレブンやコスモスドラッグが行なっているのに近いモデルだ。前橋中央通り店では5月末の時点で3事業者が利用したというが、1日4000円の賃料を月に換算すれば12万円にもなる。一坪ビジネスとは言え、今の地方で1日4000円以上の利益が出せる商売がどれほどあるのだろうか。

　良品計画は地方展開で出店中の600坪型店舗は、月坪効率の目標を15万円に設定する。だが、現状の実績は10万円というから目標には遠く及ばない。つまり、一坪開業も月額に換算すると家賃は12万円になるのだから、「月坪15万円の売上げがあれば、3万円の利益が出ますよ」という目論見なのだろう。同社は商店街の活性化と宣言しているが、借りたスペースをまた貸しするだけで、発想はデベロッパーと何ら変わらない。しかも、とても安価とは言い難い家賃を取るのだから、借り手にとって出店のハードルが高くなる。

　第一、無印良品が地方で独立店舗を展開したとしてどこまで集客力を発揮し、地域住民を顧客にできるかはわからない。堂前社長は「月坪15万円の目標を達成するには、商品の中身を変えていく必要がある」という。だが、地域の住民がデイリーで必要とするのは、生鮮三品と惣菜、グロサリーである。それは地元スーパーが押さえている。それを切り崩し、無印に立ち寄らせるにはお客が購入したくなる商品が必須で、店長の力だけでは限界がある。

　無印良品は東京有明店ではスーパーと提携して青果を扱い始めたが、そのモデルはまだ緒についたばかりだ。地方都市、地元スーパへの小判鮫的な店舗で、自社ブランドの雑貨や菓子類などを拡販して利益を回復できるかと言えば、非常に厳しいと言わざるを得ない。まして、そんな環境下で、店長の仕事に携わる人材を集めきれるか。良品計画は、前職の色がついていない無印な良人を見つけ出し、「地方で働く魅力」という大局のテーマにも立ち向かわなければならない。